新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。 基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
1.5℃の炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。 基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
1.5度Ｃの炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。 基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化、既存工業の育成・支援、成長産業支援事業は、当課が所管する各種施策・事業の広報経費や展示会参加に要した旅費などです。 コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証補助事業は、新しい生活様式に適応したサービスやビジネスの早期実現を図ることを目的とし、３件の実証事業を支援しました。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 地域経済の活性化につながる施策、事業を重視し、財源の確保を図りながら、行財政改革を継続するとともに、都市機能の強化や拠点性の向上、施設の長寿命化など、必要な投資を行いながらも、将来世代に過度な負担とならないよう、建設事業費の選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減を図ることとしております。
◆志賀泰雄 委員 １点目は、今後の方向性で、１、市政の基礎となる持続可能な財政運営、（１）、不断の見直しによる財源確保の中に、地域経済の活性化につながる施策、事業を重視と書かれています。恐らく税収の市民税、法人税だと思いますが、不明確なところがあり、これは質問になります。この財源確保との関係についてもう少し細かく教えていただきたいと思います。
ただ、それは言うはやすし行うは難しで、具体的に何をすればいいかは難しいところですが、そういった視点を基本に持ちながら、施策、事業を組み立てていくべきだと考えています。 ◆青木学 委員 最後に長浜部長の考え、思いを聞かせていただき、本当によかったと思います。 以上で長年にわたって御尽力いただいた長浜部長への敬意と感謝を込めた私の涙、涙の質疑を終わります。ありがとうございました。
市といたしましては、このように産業面と観光面の企画立案から事業推進を一体的に実施するため、産業観光交流部の体制としているところであり、引き続き相互の連携の中で、施策、事業の相乗効果を発揮し、また高める取組を進めてまいりたいと考えてございます。
しかし、市民福祉の向上のための諸施策、事業の執行も重要であり、新型コロナウイルスに振り回されることのないよう、市長、教育長の英断に期待して終わります。 ○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕 ◎市長（大塚昇一君） 山賀議員の御質問にお答えします。 なお、第２項目めの総合支援学校のスクールバス増車については、教育長が答弁します。
したがいまして、この読書通帳の共通化というのも一つ読書活動を推進する上で大きな要素とはなると思いますけれども、取りあえず学校図書館に行ってもらうというのがまず第１だと思っていますので、そういった動機づけをする施策、事業を学校図書館のほうと連携しながら、また指定管理者であるＴＲＣがおりますので、ＴＲＣが月１回20校全てを回っておりますので、そういった専門の人たちの知見もお借りしながら、取りあえず学校図書館
一方、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき地方版総合戦略に位置づけられており、産官学金労民の各主体による地域を挙げた人口減少対策の推進に向け、目的、目標の共有化、施策、事業の明確化、団体間の関係性の明確化を目的とした計画でございます。
今まだ対策の真っただ中ではありますが、初期の段階から感染の拡大防止はもとより、市民生活への影響を最小限に抑えるための施策、事業者の経営を持続させるための施策を迅速に打ち出すなど、的確な対応をしていただいております。いまだ収束の気配はなく、長い闘いとなると思いますが、国、県と緊密な連携を取って、市民生活の安定、経済活動の維持に資する施策を推進されるよう切望いたします。
市議会の皆様とも提案させていただいた施策、事業については議論を重ねながら、事業内容をさらにブラッシュアップし、市民サービスの向上に努めることができたものと感じております。私にとって貴重な経験であり、力不足を痛感することもありましたが、これまで様々な事業に関わってこられたことに対しては充実感を覚えているところです。
こういう中であったとしても次のすべきことはきちっとやって、市民の命を守っていきたいと思っておりますので、新たな施策、事業展開がなったときにはまた議会の皆さん方にご相談を申し上げたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正） 宮村幸男議員。
それでは、以下、新年度の主な施策、事業と予算の概要について、第５次見附市総合計画で掲げる、４つの将来像と行政経営計画に沿ってご説明を申し上げます。 １つ目は、「人と自然が共生し健やかに暮らせるまち」についてであります。 我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進み、見附市においても２月１日現在の高齢化率は32.2％と、市民の３人に１人が高齢者となっています。
今定例会に提案いたしました健康福祉部を２部体制へと機能分化する組織見直しにつきましては、各課等で所掌する現行の施策、事業について、相互の関連性や効率性の観点を踏まえながら整理し、それぞれの部において最適な執行体制を確保できるよう検討を進めたところでございます。具体的には福祉、医療、介護部門で構成します福祉部では、高齢者福祉と障害福祉施策を切れ目なく、総合的に推進してまいります。
まず、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、現行の健康福祉部を福祉、医療、介護部門で構成する福祉部と、健康、子育て部門で構成する健康子育て部に機能分化することで、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉分野における各種の施策、事業を着実に実行する体制を整えます。
◎神田武行 江南区産業振興課長 初めに，区づくり事業に対しての課題と取り組みですが，我々は区にある資源，財産，さまざまなものを活用して，区が，区民が元気になるような施策，事業を展開したいと思っています。きょう説明した６つの事業は，いずれも区民が元気になる，区が活性化するような事業を選定して取り組んでいます。
国の何とか大臣賞を受賞した、まちづくりの賞を受賞した、国のＳＤＧｓに選ばれた、人口減少が少ない、市内外から評価されている、そうした広報をこれでもか、これでもかと大々的に宣伝されていることもまことに結構なことですが、県や市の将来に向けての厳しい現状や課題から目を背けることなく、特定の事業者や個人を優遇するのではなく、公正かつ公平な姿勢を貫き、地に足をつけた政策、施策、事業に取り組んでいただきたい。
農家がもうかるようになったと言うには，本市の，例えば農業産出額や農家の経営収支などが，現状これだけだったのが，施策，事業を経てこれだけ伸びたというものが最もわかりやすいのかなと思って調べてみたのですが，事業仕分けということで，平成18年を最後に統計データがつくられていないということで，推計はわかるけれども，農業産出額という具体的な数字はつくっていないとのことでした。
このため、企業誘致をまちづくりの手段の一つとしながら、産業分野や雇用分野のみならず、商業分野や居住環境の整備など、調和のとれた施策、事業に取り組んでまいります。 次に、第２点目の学生へのアプローチにおいて課題となっている点は何かについてであります。