新潟市議会 2022-12-20 令和 4年総合計画特別委員会−12月20日-01号
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
3つ目は、新潟市は人権施策を優先施策にしている市であると知っています。本年12月4日から12月10日までを人権週間と定めていました。誰でも、どんな方でも住みやすく、差別のないまちづくりをお願いします。 4つ目は、民主主義は、思想、良心、信教などの内的なことを保障されて、人権侵害をしないことが民主主義の原点です。
14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。そのため、人口の将来展望を踏まえながら政策、施策を組み立てています。
この間、長野県の信濃毎日新聞に、栄村の村長が国の施策を普及する手段として地方交付税に差をつけるのは本来あってはならないと村議会で答弁しています。マイナンバーカードについては、村民が気軽に申請できるよう努めているとも述べています。このマイナンバーカードの普及率で交付税に差をつけるやり方についての部長の認識を伺いたいのですが。
小項目1、燕市ゼロカーボンシティ宣言を表明してから半年が経過しましたが、これまでにどのような施策をしてきたのか、また実現に向けてどのように進めていくのか伺います。 中項目2、第3次燕市総合計画、第3次環境基本計画への反映について。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、GXに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
この事業は、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトの2つの施策を一体的に行うこととしております。 1つ目の柱の伴走型相談支援の内容は、次のとおりです。妊娠届出時、妊娠8か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間と3回の面談を実施いたします。なお、2回目は希望者のみであります。
本制度は、議員ご指摘のとおり、国も地方が負担した返還金に対し、特別交付税の財源措置を講じるなど、若者のUIJターンを促す有効な施策の一つとしておりますので、今後先進自治体の事例を参考に、本市がこれまで行ってきた移住支援施策と併せ、有効性やその必要性について研究してまいりたいと考えております。
市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を定めるよう努めなければならないとなっているんですね。努めなければならない。すなわち、努力義務なんですね、これは。なぜ努力義務かということが私は問題だと思って、なぜ努力義務になっているのか。
そうした意味で、ますます重要な施策になると思います。 (2)として、歯科口腔保健推進条例及び生涯歯科保健計画等に基づく施策について。 まずアとして、昨年度から新たに始まった歯周病リスク見える化事業。 それからイとして、例えば中央区の糖尿病啓発イベントでは、糖尿病と歯科口腔疾患との関係を理解してもらう歯科のブースも好評だったと聞いております。
これからの観光施策に関して、体験型だったり、あるいはリピーターの方を呼び込んだり、特にスモールマス・コミュニティとたしかおっしゃっていたと思うんですけど、ある市民に特化して、そういった方を引き寄せていく、またその手段としてSNSを使うというようなお話を聞いてまいりました。長岡にもたくさんの地域資源があって、そこに何が引っかかるかということが問題だと思います。
先ほど申し上げましたとおり、第3次総合計画、それから都市マスタープランを策定中ですけれど、これを3月末までにきっちりと仕上げるとともに、個別の具体施策につきましては毎年度の予算編成の中で立案し、市議会に提案をさせていただきたいというふうに考えています。
次に(2)、市長は前回の公約で、10の施策を貫くキーワードが、人口減少ストップだと言っていました。言わば市長の施策の根底となるものが、この人口減少ストップだということです。ところが、今回それは極端な表現だったとして、人口減少社会に対応するへと変更したと記者の質問に答えています。
まず、現在長岡市ではいろいろな施策あるいは連絡方法等をホームページや、支所とかいろんなところで情報発信していたりするんですけれども、そのことがやっぱりなかなか一般市民に届いていないという部分があるわけです。その辺について、まず本庁と支所の相談窓口といいますか、その連携はどうなっているのか聞かせてください。
次に、本市の自殺対策計画における基本施策の進捗状況と評価について伺います。本市では、誰も自殺に追い込まれることのない長岡へを基本理念に掲げて、2019年3月に長岡市自殺対策計画を策定しました。この計画は、基本方針の下、具体的な施策展開として国の指針により示された全ての市町村が取り組むべきとされている5つの基本施策と本市における自殺の現状を踏まえた3つの重点施策で構成されています。
こども基本法(以下、「基本法」と言います)では、子ども施策の基本理念に児童の権利に関する条約のいわゆる4原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容が規定され、子どもを権利の主体として位置づけることで子どもに関するあらゆる施策を大人目線から子ども目線にするものとしています。
環境基本計画は、長岡市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する望ましい環境像を示し、実現に向けた施策の方向を総合的に定めたもので、本年度は策定から5年が経過することから前期の状況を評価し、社会情勢の変化や市民・事業者意識調査結果を踏まえ、国・県の各環境関連計画と整合を図りながら中間見直しを行うものです。
本市においても、選ばれるまちを目指し、市民福祉の向上、活力あるまちづくりに向けた施策が進められています。その手段の1つとして、中核市への移行を目指した場合、どのような効果や影響があるのかを調査研究するために、各会派からの議員有志で中核市研究会を昨年6月に立ち上げました。これまで延べ8回の会議と、オンラインも含め4回の視察を行うなど、議論を重ねてまいりました。