長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
インターンシップについては、市でも技大生向けＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ育成のリモートインターンシップを現在実施しており、今後さらに若者の就労先を生み出すワークシェアリング事業といった４大学１高専の学生と企業の接点が増える方策を積極的に導入してまいります。 社会人の学びについても、とても重要なことだと考えています。
インターンシップについては、市でも技大生向けＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ育成のリモートインターンシップを現在実施しており、今後さらに若者の就労先を生み出すワークシェアリング事業といった４大学１高専の学生と企業の接点が増える方策を積極的に導入してまいります。 社会人の学びについても、とても重要なことだと考えています。
次に、陳情第215号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について、 最善の解決策、最良の方策を見いだす努力は引き続き必要と思われるため、採択を主張する。 一方、当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ね、次の動きが見えることから、不採択を主張する。
◆五十嵐完二 委員 陳情要旨にあるように、最善の解決策、最良の方策を見いだす努力は引き続き必要と思われるため、採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 理由を述べたいと思います。陳情第213号と同じ理由にはなりますが、当該組合解散に向けた動きがある一方で、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっているとことが分かっています。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
市では、このような共助の取組を推進するために、今年度作成した地域の防災タイムラインシートを基に、現在中越市民防災安全士会と協力しながら方策を検討しているところであります。
そこで、今ほど取り上げられた問題を解決する今後の方向性、それとさらに今後取り組んでいく方策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 先ほど答弁しましたとおり、障害者を支える横の連携と複数の事業主体が関わる重層的な支援が何より大切と考えます。今後も関係部署や関係機関等と連携を深め、効果的な支援に取り組んでまいります。とりわけ精神障害の場合、医療との密接な連携が肝要です。
教員が働く環境を改善するには、教員を増員することが最善の方策であると私自身も考えております。そのため、義務標準法の改正を含めた教職員定数の拡充につきまして、県内の他市の教育長と構成する県都市教育長協議会というものがありますが、そこにおきまして重点要望事項としまして、県を通じて国に要望しておるところでございます。
めているところでありますから、より我々も勉強しながら効果が上がるようにというふうなところで、ドローンの話も昨日もありましたけれども、まさにここへのドローンの活用ができないでしょうかというふうなところを、私が最初から問題提起をしながらでありまして、そうしたところを取組を進めている、まさにそうした有害鳥獣用のドローンというところも動き出している部分があるというふうにも聞いておりますので、しっかりこれはまた新たな方策
本市の強みである農産品をさらに発展、拡充させていくための方策として、６次産業化が叫ばれて久しく、官民一体となって取り組んでおられることと思いますし、南区にありますアグリパークは、まさにその実現に向けての象徴的な存在と思います。ただし、残念ながら本市における成功例や実績といったものが表に出てくることがあまりないように思います。
小項目②、投票率アップに向けて、何か方策を考えているのか伺いたい。 中項目（２）投票所における問題点について。小項目①、高齢者、障がい者に対しての投票所の整備がなされているのか伺いたい。 小項目②、今後人口減少、世帯数の増加地域も含め、投票所の見直しは考えているのか伺いたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、藤井議員のご質問にお答えします。
（１）として、にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について。 （２）として、本市として、どのような構想を持って、新潟交通との新潟駅南北縦貫バス路線の協議を進めるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に４、信濃川沿岸地域の高さ制限緩和についてお尋ねいたします。 私は２月の代表質問でこの問題を取り上げましたが、その後、新潟市景観審議会でも様々な意見が出されております。
総力戦が必要なのは当然であり、一地方都市として将来を見据え、人口減少という状況にどう立ち向かっていくのかが最も重要にもかかわらず、十分にその方策が示されているとは言えません。国が示す地方創生、少子化対策に準じた施策だけを行っていては結果は出ない。一地方都市として、国の施策をベースにしながらも、足りない点、新潟の強みをより一層強化し、危機感を持って人口減少に立ち向かう本気度が必要です。
通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。そのような状況と今後の学校の統廃合の流れを考えれば、広域な市域を持つ長岡市としてスクールバスの必要性が高まってくると予想されますし、無事故、防犯の面においてますます重要度が増してきていると思います。
そこで、今年度作成いたしましたわが町の防災タイムラインシートを基に、現在中越市民防災安全士会と協力しながら推進する方策を検討しているところです。議員から御紹介いただきましたように、実効性ある個別避難計画の策定においては防災訓練の実施は大変重要であると考えております。
職員の人材育成は、資質のより一層の向上を図る、あるいは能力を最大限に引き出すということで、長期的かつ総合的な観点から人材育成の方針と方策等について定めた長岡市職員人材育成基本方針にのっとって、研修をはじめ様々な取組を推進しているところであります。
（市長） ２ 「選ばれる都市 新潟市」実現に向けて（市長） (1) にいがた２ｋｍをより多くの市民から理解される取組について (2) にいがた２ｋｍの現段階の到達点、成果について ３ 人が集まる、歩きたくなるを支えるのは利便性の高い公共交通（市長） (1) にいがた都市交通戦略プランの基幹公共交通軸の実現方策について (2) 本市として、どのような構想を持
達成率26％や36％の中身を見てみると、本当に惜しいところで達成できない、丸かバツかでいうとバツになってしまうところがあったので、中身をどのように改善していくのかも次年度の計画に生かしてもらい、一つ一つの事業を見直すとともに、一つの新しい方策として連携ということも使っていただければと思っています。
今以上に連携を強化する方策についての討議に、湯浅佐太郎委員は、かつては消防団員が1,500人以上いた時代から、今年度は1,200人体制になった。一方で、自主防災組織率が向上していることを踏まえ、自助、共助を強化し、自治会の意識を高めることが大事だ。 三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。
国においては、６月15日、こども家庭庁設置法及び子ども基本法が成立をしたところであり、いずれも来年度の４月１日の施行後、５年をめどとして子供政策の一層の推進を図るために必要な方策を検討することとし、一定の所要額確保を求めるものとなっています。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。
したがいまして、今後やはり児童・生徒の安全・安心な通学の確保は重要であると認識しておりますけれども、委員が言われたように、小学生が降りて、空いたところに中学生を乗せるとか、いろいろ方法もあるかもしれませんが、どのような方策が考えられるのか、各地域の実情なども勘案しながら、いろいろ工夫を考えながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆水科三郎 委員 私から１点お尋ねいたします。