新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
エ、喫緊の課題は過剰債務問題ですから、いわゆるゼロゼロ融資を別枠債務として、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
国では、年末や年度末における中小企業や小規模事業者の円滑な資金繰りに万全を期すため、金融機関や商工会議所、商工会、信用保証協会などの支援機関が一体となった対策を毎年実施しており、相談窓口の設置や新規融資の申し込み、既に借り入れた資金の返済猶予など、個々の事業者からの相談に迅速に、かつきめ細かに対応しています。
欄外，平成30年度の制度融資全体としては，新規融資件数が前年度50件減の1,452件となりました。 以上，当課の歳出決算額は，全体で予算現額142億5,925万9,000円，支出済額92億3,514万6,406円，執行率は64.8％，不用額は50億2,411万2,594円となります。なお，主なものは制度融資に係る不用額です。
最初の新潟県信用保証協会保証料補給金につきましては、新規融資額の実行額の減少による減額、次の新規創業資金利子補給金と一番下の新規創業資金預託金につきましては融資実行件数及び実行額が当初の見込みより多くなったことから、それぞれ増額をお願いしたいというものでございます。
このうち、平成２９年度の新規融資額としては、地域産業活性化資金が３９件、３億３，４３７万５，０００円、設備投資促進資金は１４件、１億５，９８９万円となっており、中小企業経営に必要な資金需要に対応いたしました。
新潟県信用保証協会保証料補給金につきましては、新規融資実行件数の減少によります減額を、次の中小企業振興資金預託金につきましては、融資実行件数及び実行額が当初の見込みより多くなったことから増額をお願いするものでございます。そのほかの制度融資につきましては、今年度の申請実行額が当初予算の計上額よりも少なくなる見込みであることから、それぞれ減額をお願いしたいというものでございます。
新潟県信用保証協会保証料補給金につきましては、新規融資の実行額の減少による減額を、制度融資のうち中小企業振興資金預託金と、平成28年度から新規に実施しております新規創業資金預託金につきましては、融資実行件数及び実行額が当初予算要求以上にあったことから、増額をお願いするものでございます。
また表のほうを見ると当年度で新規融資をやめているところが５件あって、新規が１件もないという27年度の制度融資といいますか、この貸付金の状況になります。当初の見込みをこの数字で見たことと、残を出した27年度の決算を見て市当局としてどういうふうに判断されているのか。
今までの複数の保証づきの借入金を一本化して、さらに新規融資にも対応するということですから、資金繰りで困っている方は非常に助かるんじゃないかと思ったんですけども、現状ではなかなか、要するに返済期間も15年ということですから銀行のプロパーの融資ではなかなかこれに対応し切れていないのかなと思います。
景況感でありますけれども、制度融資の面から見ましても新規融資よりも圧倒的に償還が上回っている状況から大きな資金需要があるという状況にはなく、そういう意味で景気状況は一段落しているものと考えているところであります。
そのうちの約９億円が、新規融資枠に必要な預託額と見込んでおり、残りの約１７億円余りが融資残に係る預託額として構成しております。 次に、００６県信用保証協会負担金２，０００万円は、新潟県信用保証協会の保証つきの融資を受ける中小企業者に、保証料の一部を補助し負担を軽減するための経費でございます。
１枚戻っていただきまして、３５３・３５４ページの００３中小企業等融資事業の主な新規融資といたしまして、地域産業活性化資金が７５件、設備投資促進資金が３２件と前年比１．８倍の増加となり、その必要資金の需要に対応したところでございます。
このように新規融資よりも圧倒的に償還のほうが上回っている状況から、大きな資金需要というような状況にあるのではなくて、景気状況は回復基調にあるものと考えております。また、地元金融機関が調査しております売上高、業況判断ＤＩにつきましても平成２５年度と２６年度を比較いたしますと、総じて２６年度のほうが高い数値を示していることからも景気が回復基調にあるものというふうに認識しているところでございます。
この中で新規融資といたしまして、地域産業活性化資金が５６件、地方産業育成資金と設備投資促進資金が１件ずつと、経済不況の中、市内中小企業の資金需要に対応してきたところでございます。
２款総務費、１項１目一般管理費、１２５ページ下段の３０１町内会関係経費の００２町内会集会施設建設資金貸付金３６４万６，０００円は、新規融資の予定はなく、既融資５件分を計上しました。 ００３町内会集会施設建設事業補助金１，１０６万９，０００円は、耐震化のための大規模改修１件と修繕１１件の合計１２件分を計上しました。 続いて、少し飛びますが、１４６、１４７ページをお開きください。
２款１項１目一般管理費の説明欄３０１町内会関係経費の０２町内会集会施設建設資金貸付金１１３万５，０００円の減額は、繰上償還がありましたことや、新規融資の実績見込みによるものであります。 ０３町内会集会施設建設事業補助金３８２万１，０００円の減額は、南田塚町内会の集会施設新築が自治総合センターコミュニティ助成事業に採択されたことによるものであります。
町内会関係経費の町内会集会施設建設資金貸付金１１３万５,０００円の減額は、繰上償還がありましたことや、新規融資枠の実績見込みによるものであります。町内会集会施設建設事業補助金３８２万１,０００円の減額は、南田塚町内会の新築する集会施設への補助金が、自治総合センターコミュニティ助成事業に採択されたことによるものであります。
この中で、主な新規融資として地域産業活性化資金が７６件、２４年度に新設した設備投資促進資金が１４件と、経済不況による資金需要に対応したところであります。また、０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金１８９万８，８１０円は、同資金を借り入れた設備投資を行う際に地元発注や雇用増など一定要件を満たした場合の利子補給であり、１４件の利子補給を行いました。
まず、議案第21号平成24年度上越市一般会計補正予算（第７号）について、理事者の説明の後、７款１項２目商工振興費中、中小企業融資支援事業で、委員から、預託金の残高が多い理由は何かとの質疑に、理事者から、新規融資額を月額で２億5,000万円見込んだが、１億円程度で推移しており、その86％は借りかえ資金であるため、預託額そのものはふえない。