18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏崎市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会議(第24回会議12月10日)

柏崎市には、現在、柏崎簡易裁判所新潟家庭裁判所柏崎出張所があります。かつては新潟家庭裁判所柏崎支部が存在していましたが、平成2年(1990年)の乙号支部統廃合により廃止され、現在の状況になっています。  知り合いの弁護士にお話を聞く機会があり、柏崎市の業務の状況はいかがですかとお聞きすると、他の地域と余り変わりはありませんが、農地や土地問題が、ほかの地区と比べて多い傾向にあると言われました。

上越市議会 2019-09-25 09月25日-06号

今独居の方がどれだけいるかというのは、済みません、ちょっと今手元にない状況でございますけれど、今成年後見制度利用されている方は市ということではなく、これは新潟家庭裁判所高田支部ということで少し広域になりますけれども、上越市、糸魚川市、妙高市、それと十日町市のうち旧松代町、旧松之山町のそのエリアにいらっしゃる方ですけれども、昨年の状況ですと、570人ほどがこういう成年後見制度を御利用いただいているということで

阿賀町議会 2019-03-07 03月07日-01号

今後も新潟家庭裁判所等関係機関との調整を進め、必要な支援を行ってまいります。 続いて、介護保険でございます。 平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画の2年目となります。30年12月末日現在で、要支援、要介護認定者は、第1号被保険者が1,164人、第2号被保険者が11人、計1,175人で、65歳以上の22.4%の方が認定を受けておられます。 

新潟市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

昨年12月定例会において,2件分,計600万円増額補正させていただき,ことし1月に①,新潟家庭裁判所申し立てを行いました。しかしながら,1件については手続の中で新たな相続人の存在が判明したため取り下げとなりました。残る1件については,2月に予納金210万円を納付し,②,裁判所相続財産管理人を選任しました。

阿賀町議会 2018-03-06 03月06日-01号

また、認知症障害等により判断力が低下し、金銭管理ができていないなど、日常生活に支障が生じ、成年後見制度利用が必要な方々がふえてきておりますので、制度周知を一層図りながら、阿賀町市民後見人候補者名簿に登載していただいた方々から実際に後見人として活躍していただけるよう、新潟家庭裁判所等関係機関との調整を進め、必要な支援を行ってまいります。 次に、介護保険であります。 

阿賀町議会 2017-03-07 03月07日-01号

新年度は、名簿登載者が実際に後見人として活動していただけるようなフォローアップ研修を行うとともに、新潟家庭裁判所との調整を進め、町社会福祉協議会とも連携した推進体制を整えてまいります。 次に介護保険でございます。 昨年12月末における第1号被保険者は5,365人でありますが、うち要支援認定者が374人、要介護認定者が815人、合計で1,189人、65歳以上の22%の方が認定を受けております。

阿賀町議会 2016-12-13 12月13日-01号

また、町民から後見人となっていただくよう、新潟家庭裁判所とも内容を調整した市民後見人養成講座を、7月29日から11月24日まで10回にわたり実施いたしましたが、受講した15人全員が全課程を修了したところであります。 今後は、市民後見人として活動していただけるようフォローアップ研修も実施しながら、町民町民を支える取り組みと仕組みを一層推進していきたいと考えております。 

三条市議会 2014-06-24 平成26年第 4回定例会(第3号 6月24日)

また、新潟社会福祉協議会平成25年8月に新潟家庭裁判所に対して行った成年後見に関する実態把握調査によりますと、三条支部管内におきましてこれは三条市、加茂市、燕市、田上町を管轄するということで、その全体になりますけれども、成年後見申し立て件数平成23年が45件、24年が47件、25年度においては7月時点でございますが、既に44件となっておりまして、近年は増加傾向にあるところでございます。  

上越市議会 2008-03-21 03月21日-05号

しかし、平成18年度における新潟家庭裁判所高田支部成年後見制度申し立て件数は、後見開始等が96件、保佐開始等が4件などとなっており、年々申し立て件数は増加しているものの、親族後見人になるケースも多く、当市においては現在のところ第三者による成年後見人が不足している状況にはないと認識いたしております。  

新潟市議会 2005-09-15 平成17年 9月定例会本会議-09月15日-02号

新潟家庭裁判所管内平成16年の後見開始保佐開始補助開始申し立て件数合計で340件と,制度発足時に比しておよそ3倍と一定の活用がなされていますが,まだ十分に周知され,活用されているとは言えず,この制度の適切な活用を推進していく必要があります。  相談窓口制度周知については,家庭裁判所のほか,司法書士会社会福祉士会弁護士会がそれぞれサポート団体を設置し,実施しております。

上越市議会 1993-09-20 09月20日-02号

上越市に新潟地方裁判所新潟家庭裁判所の両支部が置かれている限り、新潟地方検察庁高田支部は必ず設けなければならない機関であると思います。 これに対し、建設反対白紙撤回を主張される南新町と南本町3丁目両町内会役員法務省付検事が直接庁舎建設に対する理解を求めましたが、具体的な進展が見られない現状であります。 そこで、上越市はこの問題を打開するため、代替地検討模索を始めたのであります。

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