新潟市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月１６日市民厚生常任委員会−03月16日-01号
新潟大学医学部の教員をしています。陳情の件名は、今御説明があったとおりです。新型コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開することを求め、趣旨説明をします。まず、このような場を設けていただきありがとうございます。 新型コロナワクチン接種は、強力な行政からの推奨の下に行われています。
新潟大学医学部の教員をしています。陳情の件名は、今御説明があったとおりです。新型コロナ感染症ワクチン接種後の健康状況調査を行い、それを公開することを求め、趣旨説明をします。まず、このような場を設けていただきありがとうございます。 新型コロナワクチン接種は、強力な行政からの推奨の下に行われています。
医療機関や県民の運動により、2009年より新潟大学医学部の定員100人に地域枠５人がプラスされ105人となり、2021年には地域枠33人がプラスされ133人となり、2022年には地域枠が53人プラスされ153人となりましたが、さらに地域枠の拡大と併せ、国による公的な医師派遣制度の創設など、医師確保の強化を図るよう国・県に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
イとして、新潟大学医学部の定員増と他県大学医学部地域枠増を県と協力して働きかけるべきと考えますが、いま一度お伺いします。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。 〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） 地域枠とは、卒業後、医師として規定の年数を、県内の指定された医療機関で診療することを条件にした大学医学部の入学者選抜枠です。
イ 新潟大学医学部の定員増と他県大学医学部地域枠増を県と協力して働きかけること。 ウ 公的な医師派遣制度を国の責任で実施するよう求めること。
県内では、2019年新潟大学医学部の研究チームが三条市の医療ビッグデータを活用し、生活習慣病と要介護状態に陥るリスクとの関係について研究報告をしています。三条市の健診結果と診療報酬請求、さらに介護保険のビッグデータを統合解析した結果、たとえ糖尿病患者であっても、運動習慣があれば介護発生リスクを糖尿病でない人と同程度に低減できる可能性が示されました。この研究は、イギリスの医学誌で発表されています。
新潟大学医学部、岡田正彦名誉教授もその中の一人でございます。現在でもコロナ差別が少なからず見受けられる中、さらにワクチン接種の有無で新たな差別や偏見、理不尽な処遇などが起こることはあってはならないと思います。 ①、ワクチン接種の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているか。
４月以降は、新潟大学医学部まで診察、治療に行かなければならないという事態になり、受診者をはじめ関係者は大変困っています。県立でこそできるスタッフの確保、広域的観点で持続可能な医療体制が求められており、そのことは可能であります。医師不足を解消し、市民の健康、地域医療を守る立場でこの問題を解決すべきではないでしょうか。
私もこのことがきっかけで、県内の市町村議会議員が集まって新潟大学医学部の産科婦人科の榎本教授とあと工藤助教を招いた研修会ということがあったので、そのときに見識を深めることができたんですけれども、そのときにいただいた情報というのがものすごくもう驚きだったんです。今までのやっぱり25年の頃になされた報道とそのときいただいた情報というのが全く違うかけ離れたものでして、これはまずいと思いました。
その場合については、県が新潟大学医学部の産科婦人科学教室に委託をする中で不妊専門相談センターを設置しております。ここで直接の面談、それから電話、それからメール等でも対応されておりますので、そちらのほうへの誘導も現在行っております。今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 天野京子議員。
11月20日に、県内の市町村議員とともに新潟大学医学部産科婦人科教授の榎本隆之先生と特任助教の工藤梨沙先生を招き、ＨＰＶワクチンの接種の有効性と課題について理解を深めました。今こそ子宮頸がんで苦しむ女性を一人でも減らしていきたいという思いから、ＨＰＶワクチン及びがん検診について、当市の方針を伺います。 まずは、ＨＰＶワクチンについてです。
４款衛生費2,000万円の増につきましては、昨年度から新潟大学医学部と共同で取り組んでおります健康寿命の延伸を目指す消化器疾患先制医療プロジェクト事業に要する負担金の計上です。本来ですと当初予算で計上すべきところでしたが、共同研究を担当する大学側の医師の決定が遅れたため、補正対応とさせていただきました。
一方で新潟県が他の都道府県との比較において医師が不足していることは事実であり、県では医師確保に向けた具体的な取組として令和２年度の新潟大学医学部の地域枠の定員を12名から22名に拡充したほか、県外の私立大学の新潟県地域枠として新たに関西医科大学に２人の定員を設けるなど、将来新潟県の病院で勤務する医師の確保につながる取組を進めているところであります。
産科、産婦人科医師などの医師確保に関しましては、令和元年第４回定例会の吉﨑議員の一般質問にお答えしたとおり、小千谷総合病院においては日頃から新潟大学医学部に対し、医師派遣を粘り強く働きかけているとお聞きしておりますし、私自身も県の医師・看護職員確保対策課や新潟大学医学部に出向き、小千谷総合病院の医師確保について働きかけを行ってまいりました。
市と共同研究事業を行っている新潟大学医学部の曽根教授をはじめとする研究チームは、三条市が提供しました市民の健診、医療、介護などのデータを統合し、分析し、生活習慣病と要介護状態に陥るリスクとの関係を解明したものでございます。
厚生連小千谷総合病院においては、日ごろから新潟大学医学部に対し医師派遣を粘り強く働きかけているとお聞きしております。私自身も県の医師・看護職員確保対策課や新潟大学医学部に出向き、小千谷総合病院の医師確保について働きかけを行ってきております。御承知のとおり、当市と新潟大学との寄附講座の設置に関する協定により、厚生連小千谷総合病院に常勤の整形外科医師２名を確保することができております。
４款衛生費2,000万円の増につきましては、新潟大学医学部と共同で取り組むことになりました健康寿命の延伸を目指す消化器疾患医療プロジェクト事業に要する負担金の計上です。 ６款農林水産業費1,648万9,000円の増につきましては、日本型直接支払事業、多面的機能支払補助金において新規支援事業の採択による補助金と、新たに制定する森林環境整備基金への積立金の補正が主なものでございます。
３つ目の安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進では、新潟大学医学部との寄附講座の設置により、安心して利用できる医療体制を確保するとともに、健康長寿講座や介護予防教室の開催、妙高元気ポイントの充実などにより、健康寿命の延伸と医療費の削減につながるものと思います。
そういった中で、実はある報道を見させてもらうと、新潟県の医学部のところ、新潟大学医学部に関しては１２２人のうちに地域枠というのが１７人しかない。
このような中での新潟大学医学部消化器科疾患診療ネットワーク講座の開設により、けいなん総合病院への常勤医師の配置はありがたいことですが、今後の定着に結びつける努力も必要なことと思います。また、ネットワークの構築による患者さんへの利便性、医師の効率性等はどのように変化していくものか、あわせて伺います。 私たち、日本共産党地方議員団は、去る２月８日に厚生省と医師不足対策で懇談をしてきました。
１番目の「安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供」では、市内病院の医療提供体制を確保するため、新潟大学医学部との連携を深め、新たに消化器系の疾患対策のための寄附講座を設置するとともに、けいなん総合病院に対する財政的支援の拡充を図ります。