長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。
また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。
原発関連の原子力防災訓練予算で、新潟県との連携を強化した訓練を期待しております。市政の基本に当たり、市民の安全・安心確保のために全力を挙げていただきたいことを改めて求めまして、令和５年度一般会計予算に賛成いたします。 ○深見太朗 委員長 議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。
今も答弁がありましたけれども、12月20日に新潟県に災害救助法適用を要請し、それらが適用された中で災害対策本部へ移行したわけでございますが、皆さんもそうだと思うんですけれども、私自身も19日の議会が終わって帰るときに、宮内方面で大渋滞にはまりました。私もスタックした車を何台か押しましたけれども、そういったときに、市内も大混乱していたと思います。
それと、県に新潟医療関連感染制御コンソーシアム、ＣＨＡＩＮという機関がございます。ＣＨＡＩＮの感染症の専門家によりますゾーニングの仕方など細かい感染対策についてのアドバイスも各医療機関で受けられる体制になっておりますので、これらの多様な支援策につきまして、医師会等を通じてまた医療機関に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
新潟県の申請率は69.59％、交付率は60.5％となっており、申請率、交付率ともに全国及び新潟県の状況を上回っております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。 国のマイナポイント事業の対象となりますマイナンバーカードの申請期間が終了いたしまして、大きな節目を迎えたのではないかなというふうに捉えております。
そして、年明けの１月の寒波では、新潟市は計画断水を予定しているという報道がありました。計画断水の目的と、そのときの長岡市の状況はどうであったかについて、最後にお聞きします。 ◎船見 浄水課長 計画断水とは、水道の使用量が浄水場の供給能力を上回る見込みになったとき、一部の地域を断水し、給水量を確保するものです。
令和４年３月末に発表された新潟県の市町村民経済計算の概要によると、令和元年度の長岡市の経済成長率はマイナス2.9％。１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。
そして、任務として第２条で、委員会は知事の求めに応じ、次の事項を行うとし、(1)新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が行う「原発事故の原因の検証」、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会が行う「原発事故による健康と生活への影響の検証」及び新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が行う「安全避難方法の検証」の総括。
この国道の管理者である国は、今年１月に新潟県内の冬期道路に関する対策検討会を立ち上げて、現在関係機関とともに検証をまだまだやっているところでございますが、当市もオブザーバーとして参加しております。その席で、いろんな意見を言っている状況でございます。
新潟県も期限付で取り組んでいる事業があるという内容でした。 企業立地促進助成金について、対象事業所は、雇用人数はなどの質疑があり、答弁内容は、２件の事業所で、柏崎田尻工業団地では株式会社東芝が８人増、柏崎機械金属工業団地では株式会社テック長沢で１５人増であるという答弁内容でした。 意見集約に関しては、分科会としては、おおむね妥当な補正予算であるとの意見となりました。
総務常任委員会会議録 令和５年２月２０日（２月定例会） 議会第１委員会室 令和５年２月２０日 午後２時０２分開会 午後２時０５分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第219号「新潟市職員
○委員（若井 恵子） ００２の００６大学との連携・協働事業の新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金のことについてですが、今回、３６０万円の減額ということで、これは柏崎市枠の６人分が充当しなくてもよくなったという、充当しなくてよくなったというか、充当しなくなったということで減額になったと思うんですが、ここ数年、どういうような状況なのか。
年末と申し上げましたけれども、２月８日以降は鳥越ごみ焼却施設が再開いたしておりますので、それまでの間に新潟市に依頼した処理費が計上されております。その後につきましては、鳥越と寿のごみ焼却施設で焼却しているという状況でございます。 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
新潟県とも話といいましょうか、こういう状態でといったところについて問合せはしたりはしているんですけれども、やはり、県も、具体的にこういうことでということで相談をいただかないと、補助金を頂く国とのやり取りというのもあったりとかして、いいとも悪いとも言えないというところがございますので、そこの辺りは、ある程度やはり、こういったことでというのが決まっていかないと、交渉といいましょうか、話ができないのかなと
６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。 生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
の閉会中の継続審査 日程第８ 議員提案 第 44 号 新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について…………………………………………市民厚生 議案 第 80 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 81 号 令和４年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算
次に、請願第６号 介護保険制度の改善を求める請願書については、本請願の請願者である新潟県社会保障推進協議会から、新倉順様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。本請願に対する意見では、保険料は制度開始時点に比べ値上がりしており、今後も負担を強いられるおそれがある。
それにはやはり早めに佐渡金山を世界遺産に登録できるように、本市も新潟県と共有して動いてもらいたいということが私の希望ですが、まだ計り知れず、置き去りにされているので、県からもぜひ動いてもらいたいと思っています。本市も佐渡市としっかり交流しながら前に進めてもらいたいです。 ◆高橋三義 委員 石見銀山遺跡とその文化的景観を見たときに、また行きたいとは思いませんでした。
それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
◆林龍太郎 委員 翔政会を代表して、令和４年12月定例会、環境建設常任委員会に対して付託された議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全ての議案に賛成の立場から意見、要望を述べます。 各区建設課及び循環社会推進課です。