上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
あわせて、全国各地のローカル鉄道の厳しい現状を踏まえ、本年２月に国が設置した鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会の議論の動向を注視していくとともに、当市が加盟する北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会などを通じて、引き続き国に対して地域鉄道に関する支援や財政措置の拡充を要望してまいります。
あわせて、全国各地のローカル鉄道の厳しい現状を踏まえ、本年２月に国が設置した鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会の議論の動向を注視していくとともに、当市が加盟する北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会などを通じて、引き続き国に対して地域鉄道に関する支援や財政措置の拡充を要望してまいります。
市では、この間、上越妙高駅の利便性向上に向け、市の単独要望や県知事が会長を務めております北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会を通じて、国やＪＲ東日本及びＪＲ西日本等に対し、かがやきの停車、あさまやつるぎの延伸を要望してきたところでございます。
また、北陸新幹線かがやきの上越妙高駅の停車の実現につきましては、新潟県知事が会長を務めます北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会や市単独の要望活動を毎年度実施しておりますけれども、残念ながら実現には至ってございません。
市では、毎年市の単独要望や県知事が会長を務めておられます北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会を通じて、国や鉄道事業者であるＪＲ東日本及び西日本等に対し、速達型列車であるかがやきの停車について要望を行っておりますが、鉄道事業者からは、かがやきには北陸と首都圏の速達性を確保するという使命があり、速達性の低下への懸念や利用実態を踏まえると上越妙高駅の停車は困難との回答を受けているところであります。
諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴い貸付金収入などを減額するとともに、北陸新幹線建設に伴う調整池及び附帯施設について、建設した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から施設を引き継ぐことに伴い、同法人からの引き渡し金を増額するほか、各事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。 市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。
また、かがやきの停車や上越妙高駅から新潟までの利便性の向上などの要望を県知事を会長とした北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会で行っている。今後さらに新潟県及び沿線の市とも連携を図りながら、各市の取り組み状況のほか、上越妙高駅では確実に利用客がふえている現状をアピールしていき、ダイヤの利便性向上につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、全国新幹線鉄道整備法に基づく北陸新幹線建設負担金につきましては、計画期間である平成29年度末までに約14億円の負担を見込んでおりますことから、これらの投資的経費を合算いたしました総事業費につきましては約217億円と推計しているところでございます。 次に、新幹線開業に伴う税収増の見込みと推移についての御質問にお答えをいたします。
私ども地区においては、新幹線開業以前から上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会を立ち上げ、開業していた長野新幹線及び上越新幹線の沿線を視察し、騒音、振動などを現地に入り調査をしたものでありました。その時点においては、騒音も振動もさほど苦にするようには感じ取れなかったというのが実感であり、沿線の住民の方にもお話を伺ったのですが、被害らしき言葉は聞かれなかったのでありました。
私は、さきに通告をいたしました新幹線関連の大きく２項目、すなわち北陸新幹線建設促進運動の総括と上越妙高駅の利便性、安全性の向上と活用の方策について市長に質問をいたします。大分長くなりますが、御容赦ください。よろしくお願いします。 最初に、北陸新幹線建設促進運動の総括についてであります。３月14日、私たちの長年の悲願であった北陸新幹線が開通し、上越妙高駅が開業いたしました。
去る６月５日に開催されました北陸新幹線建設・活用促進期成同盟会の平成27年度総会では、沿線地域住民の広域移動に係る利便性を向上させるため、かがやきの新潟県内駅への停車とあさま及びつるぎの新潟県内までの延伸実現を運動目標として決議するなど、引き続き新幹線の利便性向上を図っていくことを確認したところでございます。
さらに、新潟県や当市を含めた沿線自治体である上越地域の自治体においては北陸新幹線建設に対し多額の負担を行っており、この度発表のあった運行計画は、経済原則と速達性を理由に、新潟県や沿線自治体の受益を著しく損なうものであり、極めて遺憾な対応と言わざるを得ない。
次に、新幹線建設負担金並びに土地区画整理事業及び信越本線移設事業の経費に関する御質問にお答えをいたします。最初に、新幹線建設負担金についてでありますが、平成10年３月の長野―上越間の事業認可を受け、県との協議を踏まえ、平成９年度から当市の負担が始まっております。
これは、新潟県、特に上越地域の期待を大きく打ち砕くとともに、経済原則と速達性を理由に、北陸新幹線建設に対し多額の負担を行う新潟県や沿線自治体の受益を著しく損なうものであり、極めて遺憾な対応と言わざるを得ない。
なお、こうした連携会議の意向を地元の上越市北陸新幹線建設促進まちづくり協議会にお伝えしたところ、みずから主催するイベントの開催を１年かけ検討されましたけれども、残念ながら現時点において自主開催は困難と判断され、連携会議が実施するイベントに積極的に参加、協力していくとのことでございました。
すなわち、私は新幹線新駅地区の地元議員の立場はもとより、地元住民組織の代表として、二十数年来、新幹線建設促進の活動に先頭で取り組んでまいりました。
すなわち、今泉スポーツ広場整備事業用地の一角で、現在新幹線建設工事を進めている鉄道・運輸機構の事務所などが暫定的に建っている土地のことであります。残念ながら前回は公社による買い戻し交渉の事実そのものについて答えていただけませんでした。したがって、質問の１点目は、前回の繰り返しになりますが、買い戻し交渉の事実とその経過を明らかにしていただきたいのであります。
一昨日も北陸新幹線建設促進まちづくり協議会の総会が開かれましたが、開業に向けて地域の皆さんが一段と機運を盛り上げていらっしゃることを実感した次第でございます。
その中のスポーツ施設整備用地の一角に、現在は新幹線建設のために鉄道・運輸機構の事務所が事業完成までの間、暫定的に設置されております。実はこの底地が前市長時代に虫食い的に民間に売却されていたのであります。
また、新幹線の建設事業では、高架橋の建設費など北陸新幹線建設工事に係る経費の一部を負担するとともに、新駅周辺整備においては、地区外排水路の築造工事を進め、東日本旅客鉄道株式会社や新潟県などと信越本線移設事業を行うための覚書、基本協定を締結したほか、移設用地の取得を完了し、附帯工事に着手するなど、事業の進捗を図りました。
このことから、当市も沿線の２市と連携しながら国や政府・与党に直接働きかけておりますし、県や沿線市が参画する北陸新幹線建設促進期成同盟会でも同様の要望活動を行っているところでございます。このように、各県１駅停車につきましてはその必要性を強く認識しているところであり、引き続き知事や沿線市と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。