十日町市議会 2020-06-17 06月17日－市政に対する一般質問－04号
まず、新卒求人の充足率からすれば23％程度ということで、企業としてもなかなか新卒を採用するというのが難しいというのが現状であると。 過去の市長の発言の中でも、この雇用に関する話は、職業の選択の自由があったり、求職者と雇用者のいわゆる会社のミスマッチがあったりとか、求職者も会社側も苦慮する状況であるということは、前にもおっしゃっていました。
まず、新卒求人の充足率からすれば23％程度ということで、企業としてもなかなか新卒を採用するというのが難しいというのが現状であると。 過去の市長の発言の中でも、この雇用に関する話は、職業の選択の自由があったり、求職者と雇用者のいわゆる会社のミスマッチがあったりとか、求職者も会社側も苦慮する状況であるということは、前にもおっしゃっていました。
市といたしましては、引き続き雇用対策協定に基づく関係機関との連携の下、緊急対応や相談体制の強化、制度が拡充される雇用調整助成金のさらなる活用、新卒採用のオンライン化の導入など、雇用対策を積極的に進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長（丸山広司君） 茂田井都市整備部長。
加えて、平成30年度には、未来を担う若い世代に対し、介護の魅力ややりがいを伝えるために、市内の高等学校の進路相談担当の先生方と意見交換を行い、一部の高等学校で行われている福祉現場実習の取組を実践していただけるよう働きかけを行ったほか、介護サービス事業者協議会と連携して事業所合同説明会を開催したところ、この説明会に参加した高校生が新卒者として採用される例が見られるなど、人材確保に向けてさらなる取組を進
また、具体的な施策となるものづくりを核とした中小企業の成長促進では、指標の一つとして製造品出荷額等を採用し、現状の5,749億6,300万円を7,062億8,300万円まで引き上げることとしているほか、若者の定着促進と就労支援では高校新卒者の地元就職割合を現状の73.9％から80％に引き上げることといたしてございます。
家賃に対する補助で、若い先生を中心にということでありますので、若い先生たちが今特に、新卒の学生を東京からいいマンションで、準備金もつけて学生をというようなことが地元では言われていますが、そういったことに歯止めをかける意味で市が行っているものでありまして、一定の効果があるということは、私立の園長先生たちからは言っていただいております。
市内の保育士養成校の新卒者や県外から転入した保育士が市内の民間保育園に就職すれば、家賃の一部を助成するとあります。2016年の流行語に「保育園落ちた日本死ね」がノミネートされ、日本全国で待機児童の増加が社会問題化されてから、自治体はあの手この手の改善策を打ち出していますが、首都圏をはじめ国の補助を活用した待機児童解消のための家賃補助にいよいよこの４月、新潟市も乗り出しました。
特に６か月未満の労働者も対象にするということは、新卒採用の取消しとかそういったものを防止するという点で有効であるというふうに捉えておりまして、実際に市の窓口に相談に来られた企業の中には、宿泊業の方で４月から入社する人の仕事がないという相談もありましたので、そういった企業に対しても効果を発揮するのではないかというふうに考えております。
新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入らなかった方が再び活躍の機会を得ることは依然として厳しい状況です。こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、市としても全力で支援すべきと考えます。 国では昨年、この世代の正規雇用を３年間で30万人拡大するなどの支援プログラムを策定しました。
〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君） 現在、高校卒業程度の受験資格を18歳から21歳までに限定しているのは、地域に根差した一事業所として、三条市役所も高校新卒者の雇用の受皿となるべきではないかという考えから、過度な競合が生じないようにするためのものでございます。
新年度予算に保育士の宿舎借り上げ支援を計上し、市内の保育士養成校の新卒者や県外から転入した保育士が市内の民間保育所に就職すれば家賃の一部を助成するとし、人口減少対策チームが発案されたことは把握されていますか。
就職氷河期世代とは、1990年代の半ばごろから約10年間の就職氷河期に大学などを卒業したものの、バブル経済崩壊後の景気後退によりまして、企業が新卒採用を抑制したあおりを受けて、非正規雇用で働かざるを得ない人が続出をした30代半ばから40代半ばごろの世代をいいます。
新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入れなかった方や途中で抜けてしまった方々が再び飛躍のチャンスを得ることは必然として厳しい状況にあります。 また、これまでの政策ではさまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の方々がなじまない場合もあったため、国は就職氷河期世代支援プログラムを初めて策定いたしました。
本市においても，主たるバス交通を担う新潟交通グループでは運転手不足が深刻化しており，その対応として，免許取得費用立てかえ制度の導入や高校新卒者の採用など，その解消に努めていますが，特に新バスシステムの運行事業協定が及ばない，新潟交通観光バスが運行する秋葉区及び南区，西蒲区のバス路線において，一部の路線で運行の縮小や，その申し出があるなど，本市のバス交通を確保，維持していく上で大きな課題となっているところです
ロストジェネレーションとも呼ばれますが，不景気で企業の採用が軒並み絞られたことで，新卒にもかかわらず未就職に陥り，1997年から2004年には，毎年８万人から12万人が未就職で高校や大学を卒業し，フリーターといった非正規の仕事についていきました。
また、新卒者の多くが首都圏に行ったきりで戻ってこないという時代からは、絶対数は別としても、市の施策によって若者のふるさと志向も少しずつ高まってきたようにも思います。 前置きが長くなりましたが、それではまず１点目、15年の歳月の中で見えてきた大きな課題、将来への展望、そして地方創生に向けた今後の目標の３つの点について、どう捉えているのかお伺いをいたします。
新卒採用に関しても超売り手市場がさらに加速し、地方の中小企業にとって厳しい採用難の状況は悪化の一途をたどっています。人材難による人手不足倒産のニュースも目につくようになり、事実上の外国人労働者の受け入れを拡充することからも、国の危機感は相当なものと推測されます。
そうした状況から、新卒の専門職の応募者確保のために、これまでの県内大学７校に加えまして、今年度は関東、北陸地方の県外の大学にも営業活動をしております。
団塊世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代、1971年から1974年生まれが全て高齢者となる、団塊ジュニア世代というのはバブル経済崩壊後、つまり、崩壊後の不況期に新卒だった就職氷河期時代であり、思うように職につけない人が多い。つまり、2040年代世代の高齢者に、無年金や低年金の人が出てきそうだと、多いということらしいんですよね。
新潟労働局が県などと組織する新潟新卒者等人材確保推進本部の発表によれば，この春，県内の大学，短大，専修学校を卒業した学生のうち，県内企業に就職した割合は57％でした。1995年前後には70％台半ばあった県内就職率が，20％近く下がっています。 そこで，質問（１）です。市は，この現状をどのように捉えていますか。
それと、先ほどの冒頭で申し上げたとおり、新卒、学卒者の内定率であります。５月の時点で50％だったのが、６月になりまして70％を超えたと、前年対比で2.3％上昇しております。この内訳については、再質問の中で詳しく私のほうでデータ的に述べますけど、市内企業の19年３月期の採用状況、また20年４月入社の学卒者の採用状況等の把握について担当にお伺いいたします。 それでは、大項目２番目であります。