新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会本会議－06月24日-05号
新潟労働局が県などと組織する新潟新卒者等人材確保推進本部の発表によれば，この春，県内の大学，短大，専修学校を卒業した学生のうち，県内企業に就職した割合は57％でした。1995年前後には70％台半ばあった県内就職率が，20％近く下がっています。 そこで，質問（１）です。市は，この現状をどのように捉えていますか。
新潟労働局が県などと組織する新潟新卒者等人材確保推進本部の発表によれば，この春，県内の大学，短大，専修学校を卒業した学生のうち，県内企業に就職した割合は57％でした。1995年前後には70％台半ばあった県内就職率が，20％近く下がっています。 そこで，質問（１）です。市は，この現状をどのように捉えていますか。
◆金子孝 委員 新卒と同じような扱いですか。それとも10月とか，年度途中の採用はありますか。 ◎佐野元 人事課長 基本は４月１日採用で募集もかけていますが，本人が年度途中でも仕事ができますという状況においては，前倒しで採用することもあります。 ◆金子孝 委員 事務職とか技術職といった内訳はわかりますか。 ◎佐野元 人事課長 民間経験の枠でいいますと，土木職で１名採用を予定しています。
現在は、委託契約後の雇用者を対象とする事業であるため、委託契約以前に採用した人材は、この事業の対象としておりませんでしたが、この見直しによって、つまり、補助事業にすることによって、年度当初の定期採用者への対応も可能とし、無資格他分野の新卒者もターゲットにすることで、より多様な人材を確保できるものと期待しておるところでございます。
また、新卒者向けの求人情報チラシを全戸配布し、登録者にはメールも配信しました。次ページをお願いします。勤労者支援としまして、技能開発のため職業訓練生育成事業へ助成し、勤労者の福祉増進のために各種貸付金の原資として労働金庫へ預託を行いました。 ②、企業の人材確保を支援しますでは、新入社員の離職抑止を目的に、市内企業を対象とした新人社員合同研修会を開催しました。
条例の制定、これは本当に理解ができるところなのですけれども、専門学生あるいは大学生の新卒、これの今の現況と今後の見込み、どのように採用を広げていくのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども。 ◎佐藤貴夫総務課長 新卒、学卒ということではありますが、資格職の場合、どちらかといいますとこれまでの例ですと経験をされている方が採用になるケースが多いというふうに認識しております。
新卒の保育士，幼稚園教諭確保は，私立の認可保育園やこども園，私立幼稚園では，一昨年ごろから急に厳しくなりました。昨年の夏に保育課に問い合わせたところ，平成27年の状況は，本市の保育士養成施設を卒業後，保育士資格を取った510人のうち，県内の子育て施設へ就職した者が363人，県外が38人，多くは首都圏とのことです。さらに，子育て関連施設に就職しなかった人が109人。
中でも，高校新卒者の３年離職者率は50％と，若者の離職，定着困難が浮き彫りになっています。その理由について，業界関係者はきつい，汚い，危険，休みなし，安い賃金の３Ｋ２Ｙだと指摘し，労働条件の改善が求められています。 ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で，「広がる「労働崩壊」〜公共サービスの担い手に何が〜」として，公契約条例がその一助として報道されていました。
平成15年ころからは、建設需要が高まったにもかかわらず、建設業における高卒、新卒の就職者の充足率は50％程度。しかも、３年後の離職は就職者のまた50％程度だと。地域を守る建設業の現状を見過ごすことはできません。昔は３Ｋ、きつい、汚い、危険、さらに現在は２Ｙ、安い、休みがないが加わり、今ではＹＫＫＹとやゆされているといいます。
人生100年時代において、これまでのように高校、大学まで教育を受け、新卒で入社し、定年で引退後、老後の暮らしを送るとした人生設計は既に当てはまらなくなっています。一人一人が今の自分に合った目標を立て、場面場面に応じて必要とされる能力を身につけられるようにしようという時代です。誰もがいつでも学び直しができる環境をつくろうと国も動いています。
2010年、日本経済団体連合会の新卒採用に関するアンケート調査結果においても、選考に当たって特に重視した点はコミュニケーション能力が81.6％と群を抜いていました。これからの時代は他人とのコミュニケーション能力を磨くことを意識していくときに来ていると思います。
（「はい」と呼ぶ者あり）それで聞くんですけども、三条市における農家の後継者と言われる方のうち、新卒の方で去年４月の頭から農業の後継者として就農された方は何名おられますか。
まず、必要な職員数は配置されているかについてお尋ねするんですが、事前にいただきました資料では、29年度末の退職者は19人、そして30年４月の補充の新卒、新規採用は11人、差が８人あります。とりわけ年度途中の普通退職者が、28年度では１人だったが29年度では８人というのも気にかかります。理由と、補充はどのように考えて行われるのかお尋ねします。 ○議長（植木茂） 総務課長。
５款労働費は、旧美守雇用促進住宅の駐車場を貸し付けるため駐車場の管理経費が減額となったことから、前年度比で20.1％の減となりましたが、引き続き地域の人材及び高校生の資格取得支援や、新卒者、ＵＩターン者を対象とした貸付事業などによる支援を行います。
そのほか十日町地区雇用協議会におきましては、大学また専門学校等の新規卒業者を対象とした就職ガイダンスでありますとか、職場見学バスツアーなどを開催しておりまして、市内企業と新卒者のマッチングを行っております。また、今年度初めての試みといたしまして、地域のさまざまな業種の事業所がブースを設けまして、市内中学校４校の２年生200人が実際に仕事を体験するまちの産業発見塾モデル事業を実施をいたしました。
私が考えるに、たとえ新卒時に長岡での就職をしなくても、就職活動を通じて長岡にも魅力ある企業があるということをしっかりと伝えることで、将来長岡に帰ってくる人がふえるのではないかと考えます。また、地元大学とのインターンシップの報告会も見学をさせていただきました。Ｕターン就職を決めた学生の体験談を聞き、その効果や課題も勉強させていただきました。
景気がよくなり、新卒の採用は非常によくなった。労働力不足が懸念される状態になったが、若い人の問題は解決していない。若い人の中に恵まれた人たちとそうでない人たちがくっきり出てきた。恵まれた条件を持っている人たちは、教育の機会に恵まれた人たち、それと自立までをしっかり応援してくれる人がいる若者。
その後，建設業界団体からの意見，要望をいただきながら，新卒者の雇用や，新たな解雇者を出さないことも評価対象に加えるとともに，今年度からは，雇用状況の評価対象期間を過去１年間の雇用実績から２年間に延伸するなど，評価内容の見直しを行ってきました。
また、新卒学生を対象とした就職ポータルサイトを活用する事業所に対して、経費の一部を補助し、求人情報発信力の強化を支援します。 ② 就業機会の創出 小千谷市総合戦略に基づき、市内で創業間もない事業者等が雇用を創出する事業を支援し、雇用の場を確保するとともに地域の安定的な雇用の受け皿の創出に努めます。
これ準要保護、要保護が実際小学生でふえている要因というのは、教育長、校長も経験されて教育長になられて、学校の事情をよく知っているかと思うんですけども、どういったことでそういった状態になっているのか、世間では景気がいい、東京ではバブルだと、新潟県も含めて、五泉市も含めて有効求人倍率がふえていると、高卒、大卒の新卒者がいわゆる売り手市場ということになっている現状で、五泉市では要保護、準要保護がふえているということですけども
市立保育園の新卒初任給17万9,220円，臨時保育士の時給970円と比べても低く，専門職に見合う賃金とは言えません。審査でも児童館運営の高学年対応には男性保育士の採用も要望されているが，現状の賃金では困難との指摘もありました。最低賃金を引き上げられても指定管理料が従前どおりであれば，常勤職の賃金の引き上げを抑制する結果となり，離職の要因となります。