上越市議会 2021-06-16 06月16日－04号
それがだんだん経営者の皆さんの意識としては高まっているというのが先ほど市長答弁にあったとおりでございますが、私どもも肌で感じているところでございますので、そういったところを少しプッシュしていきたいなというふうには思っていますし、もう一つの離職の理由なんですが、高校を卒業した新卒の方の離職を見ますと、やはり自分の仕事に合わないと、自分の考えていた仕事と違うというのが一番多い状況でございます。
それがだんだん経営者の皆さんの意識としては高まっているというのが先ほど市長答弁にあったとおりでございますが、私どもも肌で感じているところでございますので、そういったところを少しプッシュしていきたいなというふうには思っていますし、もう一つの離職の理由なんですが、高校を卒業した新卒の方の離職を見ますと、やはり自分の仕事に合わないと、自分の考えていた仕事と違うというのが一番多い状況でございます。
この中で、新卒者を採用をしている最近の採用実績の有無の質問があります。この中で新卒採用の有無について、31％があるというふうに答えております。ないと答えている業者が66％でございます。全体の中で３割程度の業者の方たちが新卒が確保できていない状況がこの調査の中から分かっております。
もう１点お聞きしたいんですけれど、今回、今、御説明いただいたように、４つのポイントでメニュー組まれているわけですけど、この一番下のその他、人材確保及び職場定着のための事業というところの範囲が広いのかなと思うんですが、ただ、前３つが外部のコンサルティングの委託ですとか、合同企業出展料とか、あとホームページ新規作成の外注などとあるんですけれど、この４つ目の部分にそれ以外の自助努力の部分、例えば、新卒獲得
特に、新卒者の採用活動につきましては、オンライン化に方向が行っているという状況でありますので、確実にその流れに対応していきたいというふうに思っているところでありまして、新しい支援メニューに、名前が変更されますが、市内中小企業者における採用活動をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 それから、大学就職促進事業につきましては、令和２（２０２０）年度で終了をさせていただきました。
そもそも市内に求職者が少なく、新卒、中途、どちらもの採用が厳しい実情の中で、Ｕターン・Ｉターンや市外からの採用を行うなどのエリアを広げる必要があります。しかしながら、市外からの求職者を見込んだ事業を展開しても問題の解決に至っていないのが現状です。 施政方針の中から、人材を求める業種を拾ってみました。
あとは、御参考ですけれども、新卒の方、初めて大学等に入学される方を想定して今まで募集をしていたんですけれども、これも来年度から、初めて進学される方ももちろんですけれども、例えば、在学中の方とかも、必要であればお申込みをしていただけるというふうに、ちょっと条件を緩和、拡大させていただいております。
これは、５月臨時会で補正した就職情報サイトでの求人情報の掲載など、2021年新卒採用に当たり中小企業が行う活動などを支援するものですが、現在予算額2,250万円から1,750万円を減額補正するとともに、財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と財源調整を行うものです。なお、当支援事業は11月末日現在で22件、総計で約370万円の利用を頂いています。
ただ、公立保育園は若手からベテランさんまで幅広い保育士さんがそろっていたんですけれども、民間は新卒の方が多いというふうに私は聞いています。若い方は、元気ではつらつとされているので、とてもよいと思う反面、公立保育園のように子育て経験のあるベテラン保育士さんもある程度いたほうがバランス的にもいいと思いますし、親御さんも安心すると思いますけれども、私立保育園の現状はどうでしょうか。
◆内山幸紀 委員 関連ですが、市内からの新卒採用はどうなっていますか。 ◎宮崎博人 成長産業支援課長 これも同じく、採用という形なので、新規、再雇用という形での統計は取っていません。 ◆内山幸紀 委員 今後そういったものを参考までに取る考えはありますか。
もうお一方は、単身者で、新卒で埼玉県から転入されたと伺っています。それから、小須戸地区については、昨年度、12世帯が移住されたと聞いています。 ◆小柳聡 委員 秋葉区で非常に成果を上げているのであれば、それこそほかの区でも同じような取組があっていいと思います。小須戸地区に12世帯も来たのは、どういう要因があったと分析していますか。
○介護高齢課長（齋藤 栄一） この補助金は、おっしゃるとおり資格を持っている方々が就職するに当たって、実際に事業所で働く方の中で一番欲しいのは資格を持っていらっしゃる方ということで、その人たちをターゲットにした補助金でございまして、新たにということなので、新卒、あるいは、転入された方々について、そういった方々を雇うに当たって支援したいというものでございます。
また、オンライン商談会の実施や'22年の新卒者採用に向けて、ウェブによる企業情報の発信を支援します。 次の交通について、バスやタクシーなど公共交通の利用者が減少していることから、若年層へのりゅーとカードの無料ポイントチャージなどの利用者支援を行い、利用促進を図ります。
その中で、まず１点目、確認なんですけれども、雇用調整助成金12月末まで延長されましたが、今現在上越市内で例えば雇い止めですとか解雇、それから来年の新卒の採用の見合せ、また早期の退職者の大量募集とか、そういうような雇用の人たちが、働く人たちが不安になるような材料というのは見つけられますでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。
確かに、現実的という特徴は、新卒で企業を選択したポイントを見ても分かります。自分のやりたいことができる会社だからと、安定している会社だからが上位にランクされていますが、Ｚ世代より前の世代では前者の割合が高く、Ｚ世代では両者同じ比率であるというマイナビの調査結果が出ています。Ｚ世代の若者たちには理想論が通じません。
令和元年度の採用は、新卒、新入社員は12人、令和元年度退職者は18人。退職者が多いのに、勧奨退職者もこの中にまた入ってくるわけであります。さらに、育児休業の取得１年以上、３か月以上１年未満、３か月未満の部分休業、３か月以上１年未満で合計合わせますと14人が退職し、療養休暇者がメンタル等々で16人、分限処分、心身の故障等々で４名、合計約40人以上の人がこのような実態になっているわけであります。
ただ初年度で、新卒の採用は既に終わっていますので、今回は約半数程度と予算立てをしました。 ○五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○五十嵐完二 委員長 以上でこども政策課、雇用政策課、学務課の説明を終わります。 次に、委員間討議を行います。
その中で、これは民間の話なんですが、日立製作所が来年度から、新卒者が入社時期を卒業後１年以内で自由に決める、その間に自分の好きな分野の勉強をするということ、これはジョブ型雇用への移行という側面もあるそうです。あるいはＮＥＣは、来年度から４月入社から新卒でも優秀な人材を専門性の求められるポストに配置するという制度を設けているということでありました。
◎大倉正弘 雇用政策課長 新卒学生は該当しません。 ◆土田真清 委員 あくまでも今仕事を首都圏でしていて、こちらに仕事の関係で移住する方というイメージでよろしいでしょうか。
来年の新卒の市内求人も低調とハローワーク小千谷はいいます。深刻な景気後退により、自宅待機、解雇が増えつつあります。子育て世帯の収入減が暮らしを直撃します。 ５番目の質問です。国の子育て世帯臨時特別給付金の上乗せも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、景気の悪化で就学援助金の対象者が増えることが予想されます。 ６番目の質問です。
まず、新卒求人の充足率からすれば23％程度ということで、企業としてもなかなか新卒を採用するというのが難しいというのが現状であると。 過去の市長の発言の中でも、この雇用に関する話は、職業の選択の自由があったり、求職者と雇用者のいわゆる会社のミスマッチがあったりとか、求職者も会社側も苦慮する状況であるということは、前にもおっしゃっていました。