上越市議会 2022-06-16 06月16日－04号
なお、令和２年度に文部科学省が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を策定し、部活動を段階的に地域に移行し、地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することを方向性として示しており、当市でも部活動の在り方について検討していく予定です。その過程でいわゆるゆる部活についても検討してまいります。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
なお、令和２年度に文部科学省が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を策定し、部活動を段階的に地域に移行し、地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することを方向性として示しており、当市でも部活動の在り方について検討していく予定です。その過程でいわゆるゆる部活についても検討してまいります。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
文部科学省が令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」で示したように、現在の部活動は教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因との声があります。休日の部活動の地域移行は、教員の働き方改革に大きく資するものであると考えます。しかしながら、休日の部活動の地域移行に当たって大切なことは、生徒が自主的、主体的に参加できる休日の活動機会を確保することです。
2019年７月に文部科学省がガイドラインを作成し、学校を設置する地方自治体が学校給食費の徴収管理を自らの業務として推進するとした見解について、市の考えをお伺いします。 ③学校職員の業務負担の軽減や会計の透明化が期待されております。市の公会計化に向けた業務改善についてお伺いいたします。 ２つ目の質問は、物価高騰の中での学校給食費等についてであります。
教育委員会では、文部科学省の通知に基づき、これまでと同様に３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、換気など、基本的な感染対策に引き続き取り組んでまいります。 マスクの着用に関しましては、教育活動において身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用することを基本としますが、夏季を迎えるに当たり熱中症対策を優先し、登下校時等にマスクを外すよう指導しております。
文部科学省、国などの教育指導と思われますが、燕市の子供たちに対し教育長の考え、方針をお尋ねして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、丸山議員のご質問にお答えします。私から、１番の（１）の①、株式投資などに関する教育については私の考えもということですので、そこの点についてお答えします。
平成30年に改定された文部科学省学校環境衛生基準によると、教室などで望ましい温度の基準が17度以上28度以下に見直されました。しかし、それまでは10度以上、30度以下と低い基準であったのも事実です。現在はウイルス禍ということもあり、学校では換気をよくし、感染症対策を行いながらの授業となっておりますが、学校は基本的に断熱が弱いと感じております。
文部科学省での学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要を若干述べさせていただきますと、部活動の意義と課題としては、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場である。
初めに、文部科学省では、令和６年度の本格導入に向けた実証事業として、今年度、全国の小・中学校に、外国語、英語ですけれども、が配付されております。この配付というのは、デジタルでございますので、ソフトを今既に配置済みの端末にインストールする形での配付というふうな形になります。が配付されておりまして、希望する学校には、もう一教科が配付されております。
(3) 坑井封鎖に向けた今後の取組とスケジュール感は (4) 坑井封鎖へ向けて取り組む中で、今後の体制について ３ 特別免許状の制度と教員不足に関して（教育長）（池田教育次長）…………………………… 205 (1) 市立学校における教員不足に関する現状と認識は (2) 文部科学省の緊急通知をどのように受け止めたか。
文部科学省が平成29年３月に示したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ることがあってはならないとありますが、各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分を除いた部分を適切に整理して行うことも示しております。
本年５月24日付の文部科学省の事務連絡では、引き続き地域の実情に応じた基本的な感染予防対策を徹底していく必要があるとした上で十分な身体的距離が確保できる場合、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合、また体育の授業においては、マスクの着用は必要ないとの対応が示されました。
◎本間金一郎 教育次長 令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、教育委員会の学校管理、生涯学習分について、初めに、77ページ、文部科学省への提案要望項目で、43、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」のための継続的な支援について、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台端末の整備を完了していますが、リース期間満了後は端末の更新が必要不可欠となるため、更新に必要な財源を確保するなど、将来
市立幼稚園は、文部科学省が進めている幼児教育推進体制の充実・活用強化事業の役割をしっかりと果たされたい。不登校や子供の自殺者増加が社会問題となっていることから、課題を見える化して支援を拡充するとともに、不登校児童生徒への学びの保障と自己肯定感を育むため、学校、家庭、地域が連携して支援を拡充する。また、長期不登校や既卒者においても夜間中学等の学び直しの保障支援をすると明記すべき。
国でも令和３年７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が連携し、ライフステージに応じた女性の健康増進策である不妊予防支援パッケージを取りまとめました。
文部科学省は、35人学級の実現に向け、昨年４月に約40年ぶりに学級編制標準の一律引下げを行いました。本市はそれに先んじて、小学校１年生から小学校４年生は32人以下学級を、小学校５年生から中学校３年生は35人以下学級を既に実施しています。陳情の趣旨の一つである30人以下学級の実現は、国の学級編制標準の一律引下げによる35人学級の取組が始まったばかりであり、今後の中長期的な課題だと考えます。
◎涌井 学校教育課管理指導主事 学校では、文部科学省が示す学校における衛生管理マニュアルを基にして感染対策に努めております。その中で、部活動や体育の授業において、運動中はマスクの着用は必要ないと示されております。ただし、活動の前後、用器具などの準備あるいは活動以外のときはマスクを着用するよう指導しております。
◆青木学 委員 そもそも文部科学省では当初30人くらいまで下げたいということもあったのですが、国全体で35人ということになったようです。現場を預かる立場として、少人数学級に本市は先進的に取り組んでいますが、特にコロナ禍も含め、その辺をどう認識しているのか、改めて参考のためにお聞きしたいと思います。
◎田辺博 保健所保健管理課長 何校で実施するとは考えていませんが、文部科学省からは中学校は年に１回は教室を開くようにと示されています。私たちからは、学校がどういう職員から聞きたいかで申し込めるように、家族会の方の講師の派遣あるいは少年鑑別所の職員や警察の職員にも講師がいることを教育委員会に情報提供したり、啓発資材の貸出しを行ったりしているといった情報を学校、教育委員会に伝えています。
加えて文部科学省から小学生向けにわたしの健康、中学生向けには、かけがえのない自分、かけがえのない健康という補助教材が発行されており、心の健康や喫煙、飲酒、薬物、感染症、がん等について学習を行う際には積極的に活用するよう、各学校に指示しております。
旧西川小学校体育館につきましては、国庫補助事業により整備された施設でありますことから、これを学校施設以外の用途・目的で使用することにつきましては法律上の一定の制約が課せられておりますので、昨年９月に文部科学省へ承認申請を行いました。