6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三条市議会 2017-12-14 平成29年第 6回定例会(第5号12月14日)

昨年の文教科学委員におきまして、日本共産党田村智子議員が低所得者に支給する就学援助金を実態に見合った額に引き上げるよう求めたことに対し、馳文部科学大臣は実態と乖離がある状況だと認め、必要な調査を行った上で改善策を考える必要があると答えておりました。そして、国の平成29年度予算、ことしの予算においては新入学児童生徒学用品等を初め、予算単価等の一部見直しが行われました。  

見附市議会 2017-03-10 平成29年 第1回(3月)定例会-03月10日−一般質問−04号

しかし、昨年国会でも、新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助が大きく乖離していることが5月24日の参議院文教科学委員共産党田村智子委員から指摘され、文部科学大臣も乖離を認め、調査と対応を約束していました。文部科学省は、実態調査の結果、生活保護教育扶助の単価まで引き上げを決定し、小学生4万600円、中学生4万7,400円と、約2倍までに引き上げを決定しました。

小千谷市議会 2016-06-21 平成28年  第2回 定例会-06月21日−市政に対する一般質問−02号

それで、5月の24日の参議院文教科学委員で我が党の田村智子参議院議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても就学援助を入学前の2月、3月に支給するよう要望しました。それに対して文科省小松親次郎初等中等教育局長は、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけをしていくというふうに答弁しているのです。

妙高市議会 2014-06-12 平成26年  6月定例会(第3回)-06月12日−一般質問−02号

また、先日10日の参院文教科学委員質疑で、下村文科相は首長が策定するとされている教育施策の方針、大綱について、教科書採択など教育委員会の専権事項は、教育委員会同意がなくとも首長が勝手に書き込むことが可能だと述べました。教育委員会の専権事項は、教育委員会との協議対象外であるという自民、公明の与党合意文書とも異なります。

上越市議会 2012-03-16 平成24年  第1回(3月)定例会-03月16日−一般質問−05号

これ2004年6月の1日の参議院文教科学委員でこの例の法律の改正についての審議をされた、その質疑で文部科学省の近藤信司という初等中等教育局長がこういうふうに答弁しています。運営協議会が特定の教員を名指しした転任を要求することもあり得る、こういうふうに答弁しているんです。

燕市議会 1936-06-17 06月17日-議案説明・質疑・一般質問-01号

それから、教育委員会のほうにお話をちょっとお聞きしたいと思いますが、私は、後でもちょっと言いますけれども、秘密保護に始まって集団的自衛権の中で教育を変えようとする動きがあるのではないかという心配を実はしているわけでありますが、それはそれといたしまして、報道によればこの問題について、いわゆる下村文科大臣の発言問題について5月の27日に参議院文教科学委員で取り上げられています。

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