燕市議会 2022-06-14 06月14日－議案説明・質疑・一般質問－01号
それから、⑥、施策５の適正な汚水処理の推進の中で、燕市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的、効率的な整備を進めるとしております。現在の普及率等々の問題も私事あるたびに申し上げてきた部分ありますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
それから、⑥、施策５の適正な汚水処理の推進の中で、燕市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的、効率的な整備を進めるとしております。現在の普及率等々の問題も私事あるたびに申し上げてきた部分ありますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
平成30年度末に策定、公表させていただきました燕市汚水処理施設整備構想では、財政的な制約がある中、下水道の早期概成を図るため、下水道整備での投資効果が見込める区域を限定し、合併処理浄化槽で整備する区域と明確に分類させていただきました。この構想による下水道の整備につきましては、令和10年度までの概成を目標とし、令和元年度から令和10年度までの概算事業費を約47億円と試算しております。
燕市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的、効率的な整備を進めるとともに、引き続き本町排水区における幹線管渠の改修を行います。また、下水道施設全体を対象に、点検調査、修繕改築を一体的に捉えて、計画的、効率的に管理するためのストックマネジメント計画の策定に着手します。
下水道への接続に関しましては、平成31年３月に燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、公共下水道で整備する集合処理区域につきましては、令和10年度末の概成を目標としており、その際の下水道接続率につきましては、過去の実績等から89.7％としております。現在公表されております下水道接続率は、令和２年度末で県全体では89.3％であり、本市では73.9％であります。
２、生涯学習施設の整備構想について、新たに検討委員会を設けるとのことですが、構成メンバーについて。 ３、二、三年のうちに構想を具体化していきたいとのことですが、市民の合意形成をどう図っていくのか。 ４、新設する拠点施設的な生涯学習施設と既存の関係施設との関連について。 ５、新潟食料農業大学など民間施設との連携について、教育長に質問いたします。
燕市の下水道事業は、平成31年３月に、汚水処理施設の整備の効率化を図るため、燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、令和10年度、2028年までの概成を目標として整備を進めているところでございます。
これまでの答弁では、市が主体となって地域の整備構想を調整していくとしておりました。まちづくり構想はどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、２項目め、市営夷浜住宅の整備についてであります。委員会質問ではなく本会議での一般質問としてお聞きしていいのかと若干迷いましたが、これも前段の保倉川放水路のルートとも関連することから今回併せて質問することといたしました。
新上越斎場の施設整備構想と比較して現在の進捗状況を見たときに計画とのずれがあるとすれば、そこら辺はどこら辺にどういうことでそういうずれが生じているのか明らかにしていただきたいと思います。 ３番目です。議案第55号工事請負契約の締結についてでありますけれども、入札の原則の一つは、私は競争性をきちんと確保することというふうに理解しています。今回の入札は一者入札でした。それがどうなのかと。
今後につきましては、市長が施政方針で述べましたように、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法等の活用も視野に入れながらも、民間の方々からアイデアをお聞きするなどして、その概要に肉づけを施し、引き続き整備構想の検討を重ねてまいりたいと考えております。
「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、集合処理区域における計画的・効率的な公共下水道の整備を進めるとともに、引き続き本町排水区における幹線管渠の改修を行います。 また、下水終末処理場の老朽化などの課題に対応するため、汚水処理の事業運営について、「広域化・共同化」の可能性を検討いたします。 次に、「新たなまちづくりに向けた取組」についてであります。
今後は、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の手法の活用も視野に入れ、民間の方々からもさらにアイデアをお聞きするなどして肉づけを施し、整備時期も見定めながら、引き続き整備構想の検討を重ねてまいります。その他、各種の生涯学習施設につきましても、多様な市民ニーズに対応できるよう管理運営を行い、公共施設としての機能の維持や向上に努めてまいりたいと考えております。 ６つ目は、「市民協働」についてであります。
燕市の下水道事業は、平成31年３月に、汚水処理施設の整備の効率化を図るため、燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、令和10年度までの概成を目標として整備を進めているところでございます。その中で、燕市下水終末処理場で処理される燕地区の汚水につきましては、令和元年度の管理実績で、雨水放流を除き、年間約393万9,000立方メートルを処理しております。
お尋ねの上越地区における公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に向けた経緯につきましては、平成13年３月、県が茶屋ケ原、吉浦地内を建設候補地として県廃棄物処理施設整備構想を公表し、市も同地区において資源の再活用など新たな環境ビジネスの創出などを目指します地域整備構想を地元にお示しし、整備を目指してまいりましたけれども、地元の理解が得られず、平成14年３月に同構想を見直すことといたしました。
少子化を見越して、妙高市では平成18年度に小・中学校整備構想が策定され、平成19年から28年度まで整備構想が示されました。この間、小学校５校と中学校１校が統合され、平成20年４月に杉野沢小学校、22年４月には吉木小学校、新井南中学校、平成25年４月には矢代小学校、平成27年４月には姫川原小学校と斐太南小学校の小学校５校と中学校１校が統合されました。
当時この計画は旧小国町太郎丸から真人地区の源藤山、本村と岩沢地区の岩山、池之平を通り、旧大和町浦佐へ抜ける道路の整備構想の中で、信濃川を挟んで真人―岩沢間に架橋するという壮大かつ具体的な計画の中の一つでもありました。残念ながらその後小千谷第二大橋の架橋や中越大震災等々、その計画も期成同盟の活動もその勢いは衰えていきます。
合併処理浄化槽転換促進補助制度は、燕市汚水処理施設整備構想の個別処理区域において、単独処理浄化槽やくみ取り式トイレから合併処理浄化槽へ転換する方を対象に補助金を交付するものであります。本事業は、令和元年度から開始するに当たり、「広報つばめ」、市ホームページで周知を図ったほか、管工事組合やし尿収集業者及び浄化槽に関連する各種団体などにもチラシを配布するなどして制度の周知を図ってまいりました。
平成30年度末に燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、公共下水道で整備する集合処理区域については令和10年度までの概成を目標として整備を進め、個別処理区域については合併処理浄化槽を個人等で設置していただく区域分けを行ったところであります。この構想により汚水処理人口の拡大をしていくことで、水環境の改善を目指したいと考えております。
ああいったところも、本当に有料駐車場にして、止まっている人ですとか、登山へ行く登山口なわけですから、お金取って、有料の駐車場にしてもいいと思うんですが、そういった整備計画といいますか、中・長期の大きな整備構想というのは実際今どんな形であるんですかね。何かあれば、そういった整備構想があれば、お聞かせ願いたいんですが。 ○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。
合併処理浄化槽設置補助金について、以前は公共下水道の優位性を訴えて整備を推進していたが、現在は1,100万円を超える予算を計上して合併処理浄化槽への転換を促進している、汚水処理についてどのような方針なのか、と質疑があり、当市における人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応し、将来世代に多大な負担を負わせることのない持続可能な汚水処理施設整備の在り方の指針として、平成28年度に三条市汚水処理施設整備構想
また、保育園・幼稚園施設整備構想に基づきまして、公立保育園、幼稚園の統合を進めてまいったところ、平成19年当時から比較しますと、当時17園から現在10園ということになっております。そのような形の中で、民営化には至っておりませんでしたけれども、園運営の効率化、それから保育サービスの充実を図ってきたところでございます。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。