長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
今年度の教育委員会の定例会でも報告がありました、いじめ防止に関する新たな取組であるいじめの初期対応手順と、それに関連したいじめ初期対応フロー図というものが提示されたようですので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 まず、この初期対応フロー図作成の背景であるとか動機についてお伺いします。
今年度の教育委員会の定例会でも報告がありました、いじめ防止に関する新たな取組であるいじめの初期対応手順と、それに関連したいじめ初期対応フロー図というものが提示されたようですので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 まず、この初期対応フロー図作成の背景であるとか動機についてお伺いします。
文化の部活動については、具体的な検討はこれから開始する形になりますけれども、地域移行に当たりましては、こういった受入先の団体と参加する子どもたちの両者にとって経済的な負担が膨らむことがないようにしていくべきですので、今後教育委員会と十分連携をしながら、部活動の地域移行が地域の文化活動を盛り上げて、さらには子どもたちにとって芸術文化に親しむ機会が充実できるよう検討してまいりたいと思っております。
そういう中で、長岡市の各部局、あらゆるものが産業に結びついていると考えておりまして、それは商工業、農業、そして観光だけではなくて、環境もそうであるし、教育委員会のいろんなソフト的な展開もサービス業的な、ＩＴ企業的な産業に全て結びついてくるということで、全ての部署、部局が長岡の産業振興というテーマにつながってくると考えております。
教育委員会関係では、奨学金貸付事業について、周知の在り方を質疑し、当初２５人を見込んでいたが１３人の申請であった。市内の進学率は８０％ほどであるが、全体の子供の数が減少していたり、他の奨学金として借入額を多く設定しているところもあるのでそちらを利用する方がいるなど申請数が伸びていないのかもしれない。申請手続は他と比べても厳しいものではなく、周知もしっかり行っている旨の答弁がありました。
１０款教育費１項２目教育委員会事務局費、奨学金貸付事業８０４万円の減額は、事業費の確定によるものであります。 基金積立金の奨学金基金積立金４１６万円は、奨学金の繰上償還があったことから、基金に積立ていたしたいものであります。 ３目義務教育振興費、英語教育推進事業３２４万円の減額、及び小・中学校音楽関連事業１６６万２,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
初めに、陳情第206号子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて、 厚生労働省、文部科学省及び本市の教育委員会も、マスク着用は既に一律に求めていないことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
(3) 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、公立大学法人長岡造形大学、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報
図書館は今までずっと教育委員会で、例えば中央図書館は直営でやっていますし、互尊文庫は指定管理に出していたわけです。今回、市長部局に移さなければならないのは、横串を通すためだと言いますけど、私は同じ長岡市の中で仲が悪いのかと思いました。ふだんは横串を通していろいろやっているのに、なぜあえて所管替えまでしなくてはならないのかと。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ありがとうございます。36か所についての終了の目安ということでご質問いただきました。この36か所につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、注意看板の設置や一時的な通学路の変更ということで対応させていただいておりまして、多くの場合は児童へ注意をしましょうねといった安全指導を行うというところも含んでおります。
教育委員会では、様々な環境の変化や市民ニーズなどを踏まえ、共生社会を実現するためのインクルーシブ教育システムの構築や、地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクールの推進、高校生の発達段階にふさわしい探求的な学習の充実などの取組を、市長部局との連携により進めていく必要があると考えております。
それでは次に、教育委員会のほうに質問させていただきたいと思うんですけれども、平成28年４月１日に改正学校教育法が施行されたことを受けまして、小・中一貫教育に取り組むという機運が全国的に高まっていると感じております。そこで、小・中一貫教育について何点かやり取りをしてみたいと思います。まず初めに、小・中一貫教育に取り組まれている背景についてお伺いいたします。
その原因として、県教育委員会は長引くコロナ感染症で子供の生活リズムが乱れたことや、2020年度から学校生活で多くの制限、この制限という言葉が私理解ができていないんだけど、制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析しておりますが、市の実態とその対応についてお伺いをいたします。
私どもが新たに造るとなると、また管理費が出てきますし、用地の問題も出てきますので、そういう形で進められればいいのかなというふうに私も思いますので、関連する支所、それから教育委員会等々と協議した中で進めていきたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
現場ではかなり問題意識を持っているので、今後検討すべきだし、国への要望はぜひ問題意識を持って、教育委員会としてぜひお願いしたいと思います。 （４）として、こうした様々な施策、市長も重要だとおっしゃった施策を進めるためにも、歯科関係職員体制の拡充が必要ではないかと考えます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、１の（２）の②、③、④についてお答えいたします。 初めに、１の（２）の②、困難な問題を抱えている児童生徒への学校や保健室での支援へつなぐ対応の実情についてお答えいたします。
この問題は、学校だけでなく、地域、教育委員会並びに家庭と綿密な連携を取らなければ解決できない難しい案件である。昨今においては、保護者の協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。また、必要ならばスクールカウンセラー増員も検討すべきと考える。 （３）津川小学校５年生（算数）、３年生、（国語）及び１年生（算数）のＩＣＴ機器を活用した授業を参観した。
悪化の状態にある教職員の多忙化解消に向け、一層の取組が必要と思いますが、今後、人的措置を含め、教育委員会とともにどのように進めていくのか、その道筋を具体的に示してください。 第２の質問は、安倍元首相の国葬について。
例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援についての市長の見解を伺います。 次に（５）、持続可能な公共交通の在り方について。
さらに、その取組事例としてタブレット端末に標準装備されているアプリのメッセージ機能を利用して、児童・生徒が担任等の教員に相談できるようにしている事例や、ズームを活用したスクールカウンセラーなどによるオンラインカウンセリングの実施など、１人１台端末を活用した児童・生徒からのいじめの相談、報告、ＳＯＳの発信など、全国の教育委員会での具体的な実践事例が紹介されています。
先ほど子ども未来部長からもありましたように、長岡市では全国に先駆けて平成19年度から教育委員会内に保育、子育て部門を統合し、子どもが生まれてから青年期まで一貫して子育て施策に取り組んでまいりました。これは、子どもを中心に据え、そこに行政が寄り添うというこのたびのこども家庭庁創設の理念にも合致するところだと考えております。