長岡市議会 2022-06-20 令和 4年 6月文教福祉委員会−06月20日-01号
新潟県教育委員会発行の教育月報の本年1月号には、いじめ問題へのポイントとして、学校いじめ防止基本方針を実態に応じて更新し、教職員や児童・生徒にその内容を周知するとともに、公開し、いじめ防止の意識を啓発することが大切だとされています。
新潟県教育委員会発行の教育月報の本年1月号には、いじめ問題へのポイントとして、学校いじめ防止基本方針を実態に応じて更新し、教職員や児童・生徒にその内容を周知するとともに、公開し、いじめ防止の意識を啓発することが大切だとされています。
次に(2)について、教職員の部活動における働き方改革への取組についてです。 部活動は、教員の時間外勤務であり、長時間勤務の要因の一つとなっています。特に競技経験のない教員が指導を求められることは、多大な負担となっている状況もあります。
このように、教育、保育の場が多様化する中で、乳幼児教育、保育に関わる全ての教職員、保育者が、上越市の子供たちの笑顔と輝く未来のために、一定の質を確保しながら共通の思いを持って取り組んでいくことが必要だと思います。教育、保育の場の多様化は全国的に進んでおり、例えば横浜市では、令和2年3月によこはま保育・教育宣言、乳幼児の心もちを大切にを策定しました。
一方、現在中学校では、少子化に伴う生徒数の減少に伴い教職員数が減少する中で、部活動を指導する教職員数も減少し、学校は部活動の設置数や種目について見直しの必要に迫られておりますことから、新たに部活動を設置することが難しい状況にあります。
これそういう安易な発想を教職員全員が捨てることから本当のいじめへの取組が私は始まるんだと考えておりますけれども、どうでしょうか。伺います。 ◎教育委員会主幹(鈴木華奈子君) 議員がおっしゃるとおりだと考えています。先ほど答弁させていただきましたように、無記名式についてそのメリットをしっかりと教職員に周知しまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、2019年7月に文部科学省から発出されました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、教職員による学校給食費の徴収・管理業務の負担軽減などを目的に、このガイドラインを活用して地方自治体における学校給食費の公会計化を促進するために示されたものだと認識しております。
私自身、元公立中学校の社会科の教員でしたが、特に選挙前には、所属長から教職員全体に対し、政治的中立の確保の徹底を図るように厳しく指導されてきました。
学校では、教職員のいじめの発見アンテナの感度を高め、ふだんの見取りを丁寧に行うことに加え、いじめアンケートや教育相談を定期的に行い、早期発見に努めているところです。しかしながら、従来のアンケートでは子供たちの声なき声を受け止めるのが難しいことが指摘されており、昨年度から市内小中学校ではアンケートの形式、実施方法について各学校で工夫し、子供たちがより声を出せるように改善を図っております。
次に、7ページ、教育ネットワーク事業は、情報セキュリティーの向上を目的として整備した教育ネットワーク基盤、また、教職員の多忙化解消と情報共有の推進を目的として導入した統合型校務支援システムの運用に要する経費です。 次に、8ページ、学校改築事業、鳥屋野小学校整備事業は、児童の増加に対応するため、校舎増築に向けた準備を開始します。
) 相談支援専門員の果たす役割、必要性について(市長) (2) 利用者のニーズに応じた相談支援体制への取組について(福祉部長) (3) 相談支援事業所への市独自の補助制度の検討について(福祉部長) 2 持続可能な部活動の推進について………………………………………………………………………53 (1) 本市の部活動の現状、活動状況、取組について(教育長) (2) 教職員
そういう情報共有されたとしても、言いっ放し、聞きっ放しではなくて、そのことがその後どうなっているかということを管理職、そして主任層、そしてまた全体で共有するということをお願いしていますし、さらに面倒でも再確認ということをもう一度お願いし、そのことを全ての教職員が、全員がその情報を基に子供たちを見ていくことは当然でありますし、そのように指導してまいっております。
次に、公立小中学校教職員の勤務時間についてのご質問にお答えいたします。初めに、全国の公立小中学校の教職員を対象とした長時間労働に関する調査結果に対する所見についてであります。市教育委員会では、土曜日、日曜日を含め、正確な勤務時間の報告を求めており、その報告においては、各学校とも正確に申告していると認識しております。
次の丸、学校教育課運営費の消耗品費は、新型コロナウイルスの濃厚接触者となった教職員の待機期間短縮等のために実施する抗原定性検査キットを追加で調達する経費の補正であります。 説明は以上であります。 ○委員長(阿部聡) 担当課長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。質疑ありませんか。 板倉委員。すみません。
10款教育費では、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業において、国の低所得の子育て世帯に対する給付金の支給対象とならない準要保護世帯及び特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している世帯に、当市独自の取組として対象児童生徒1人当たり5万円を支給する経費として3,216万8,000円、学校教育課運営費において、濃厚接触者となった教職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査
次に、78ページ、44、教職員定数の改善は、文部科学省への提案・要望項目です。本市独自の少人数学級編制などの取組による個に応じたきめ細やかな指導の実現や、いじめ・不登校対応などの諸課題への対応、また、学校における働き方改革の推進のためにも教職員配当の充実が不可欠であり、そのための教職員の基礎定数や加配定数の改善を要望します。
教職員人事給与システム経費は、機器のサポートが終了となることから、更新の費用を追加するものです。 戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。 新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備については、鋼材の製作の遅れなどにより工期が延長となる見込みですので、債務負担行為を再設定するものです。
教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。不登校の状況について、今後の多様な学びを考慮して政策指標としては求めないが、実施計画などで把握するよう努められたい。
1点目、保健給食課の学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な感染症対策用品を購入するために増額補正します。 2点目、学校人事課の人件費は、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制を目的としたスクール・サポート・スタッフの配置を継続するために増額補正します。
次に、児童生徒の状態に応じた学習機会の確保を図るため、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に1台ずつ整備するほか、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品に係る経費を増額し、小・中学校へのスクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品を購入するものです。 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制のため、小・中学校への配置を継続するものです。 バンケット利用促進事業は、県内の団体や企業が開催する会議の会場費を助成することで、ホテル等の会議場の利用促進を図るものです。