上越市議会 2022-09-21 09月21日-05号
また、学校では、教職員が女子児童生徒の体調不良や悩みに気づけるように児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、体調の不調や悩みを把握した場合には養護教諭が当該児童生徒に保健指導を行いつつ、必要に応じて保護者にも適切なアドバイスを行うなど、迅速かつ適切に産婦人科等の受診につなげられるよう取り組んでおります。
また、学校では、教職員が女子児童生徒の体調不良や悩みに気づけるように児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、体調の不調や悩みを把握した場合には養護教諭が当該児童生徒に保健指導を行いつつ、必要に応じて保護者にも適切なアドバイスを行うなど、迅速かつ適切に産婦人科等の受診につなげられるよう取り組んでおります。
本事案は、学校の給食時に、学級担任に代わって給食指導をしていた教職員が多く余った副菜を追加配膳する際、当該生徒が追加配膳を拒否したにもかかわらず配膳し、アレルギー食材が付着した可能性のある副菜を誤って提供したものであり、これは学校におけるアレルギー対応の手引に基づいた取組が教職員全体に徹底されていなかったことから発生したものであります。
それから、部活動で帰りの時間が違うとかというのもあると思いますが、今部活動の見直しとか教職員の働き方改革をしていますが、そういう一環で一緒に部活の時間を終わって帰るとか、そういった工夫もできるんではないかなというふうに思っています。それから、人口減少の中で長期的に見ればやっぱり学校の統廃合の動きといいますか、それが必然だとは思うんですけど、そういう中でやはりスクールバスが必要ではないかということ。
次に(6)、教職員は教育の政治的中立性を担保しつつ、どのように子供に説明をするのかという点です。 中曽根氏のときは土曜日で休校でした。しかし、今回は9月27日、火曜日です。報道等で社会が騒々しい中、教師は国葬について説明を求められることもあります。学校現場の混乱は、何としても防ぎたいと思います。教育の政治的中立性を保ち、どのように対応するのかお聞かせください。
また、子供たちの理解をより深めてもらうためには、教職員の皆さんにも研修を受けるなどして、条例の趣旨を理解していただくことが必要だと考えます。 そこで、学校への周知について所見を伺います。 ○副議長(金子益夫) 井崎教育長。
◎小畑 学校教育課管理指導主事 今年度は、地元企業をはじめ、大学等の高等教育機関、小・中学校の関係者等をメンバーとする推進委員会を立ち上げて、連携しながら、プラットフォームが子どもにとっても教職員にとっても魅力的で利便性の高いものとなるよう、その内容や運用の仕方等について検討を進めてまいりました。
さらに、トラブルの早期発見に向けて、教育相談やアンケート調査などを定期的に行い、教職員が子供たちと信頼関係を築き、SOSを出しやすい環境を整備するとともに、子供の変化に対してアンテナを高くして、子供たちの様子をよく見るなどの対応を行っております。また、子供たちが自ら相談できるよう、学校外の相談窓口や相談ダイヤルも周知しております。
医療的ケアに関しましては、医療の発展などにより増加していくことも考えられることから、対象となる児童生徒が学校生活の中で必要な医療的ケアを適切かつ迅速に受けるために、看護師などの確保や教職員への意識啓発に取り組むことが必要であると考えております。
また、被害が少なかった小学校では、教職員が付き添う集団下校や、低学年と高学年の児童を一緒に下校させるなどの対応といたしました。中学校では、市内10校のうち4校は一斉下校とし、残りの6校では個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。幾つかの学校では、児童生徒の安全を考え、学校区内を教職員が見回るなどの対応をしております。
マスクを外してもよい場面においてもマスク着用を希望する児童・生徒につきましては、その意向を尊重し、差別やいじめにつながることのないよう配慮しながらも、教職員自らが範を示しながら、感染症の収束後にマスクの着用が不要な以前の教育活動へとスムーズに移行できるようにしたいと考えております。
最後に、1の(2)の①、児童生徒、教職員のタブレットなどのデジタルツールを使いこなす能力に関する課題と今後の方向性についてお答えいたします。課題として、教職員間でデジタルツールの活用能力や指導の経験に差があり、そのことが児童生徒の使いこなす能力の差につながりかねないということが挙げられます。
各学校におきましては、様々なテストをはじめ、今回の全国学力・学習状況調査についても全教職員で分析し、読解力の把握を行っており、その結果を踏まえ、日々の授業改善に生かすよう協議を行っています。また、市の教育センターにおきましても研修講座や行政研修等において、読解力向上のための方策を具体的に示しながら日々の授業に生かすよう指導しているところであります。
また、教職員の思いの中からは、学費が払えないことから、進学を諦めたり、転学、退学を選択せざるを得ない生徒がいます。国の将来を担う子供たちの学ぶ環境を整えるための働きをお願いしますなどです。 また、新潟県内の高校生は、令和3年5月1日現在で5万1,594人となっていました。そのうち私立高校生は1万2,797人と全体の24.8%で、県内の高校生の4人に1人が私立高校生です。
293 (1) 法的根拠のない国葬を民主的手続を経ずに決定したことについての見解は(市長) (2) 市民が弔意を強制されず、思想、良心の自由が保障されることについて(市長) (3) 安倍元首相の評価が様々ある中で国葬を行うことについて(市長) (4) 市長の国葬への参列について(市長) (5) 国葬実施日の教育委員会の対応について(教育長) (6) 教職員
それでは予算書に戻っていただきまして、内容でございますが、濃厚接触が疑われる教職員や保育士、介護員等の自宅待機期間を短縮し、早期職場復帰を可能にするためにも、これまでも抗原検査を実施してまいりましたが、検査キットの在庫数も僅かとなってまいりました。また、今申し上げました第7波の感染拡大もありますことから、抗原検査キット約1,000回分の購入費120万円をお願いするものでございます。
2点目は、教育職員課の教職員人事給与システム経費で、現在使用しているサーバー機器等についてサポート期限が到来することから、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行うため、増額補正するものです。
30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元 に関する意見書 子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。
子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。 2021年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での早期実施も必要です。新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。
ウ、近年、教職員の多忙化や保護者などの要望の多さに、学校が萎縮しているようにも見受けられます。このことは、教員志願者数や教員採用試験の倍率からも見てとれます。市教委は、教員不足をどのように捉えているのか、お聞かせください。 エ、今年5月1日現在の教員不足数をお聞かせください。 (3)、教員の新たな研修と自主研修についてお尋ねいたします。
その実態と試算に乖離があるのは当然なんですけれども、しかしながら今ほど述べた民間移行後の市の負担であるとか、学校統廃合後の統合された先での児童の増加あるいはそれに伴う教職員の増加、あるいはその交付税措置も、未来永劫変わるものではありませんけれども、少なくとも、現時点でそういうものが現にあって、それを全く考慮しないで、参考値とはいえ削減効果としてこういうふうに示すというのは、少し疑問が残ると言わざるを