2930件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

胎内市議会 2021-06-25 06月25日-03号

初めに、1点目のワクチン接種優先対象者の拡充についてでありますが、昨日の羽田野議員一般質問においてお答えしたとおり、現在、国の指針に基づき、基礎疾患を有する方を優先して行うべく、対象者の把握に努めているところでありますし、これに加えて、感染リスクの高い環境にある保育士小中学校教職員対象として、子供たち感染も防止すべく、優先接種を進めてきているところでございます。

新発田市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会−06月23日-04号

30人以下学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書  子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者地域住民教職員共通願いです。そのために、小中学校の全学年における30人以下学級実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算確保が不可欠です。  

上越市議会 2021-06-21 06月21日-06号

30人以下学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元           に関する意見書                     子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育がおこなわれることは保護者地域住民教職員共通願いです。そのために、小中学校の全学年における30人以下学級実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算確保が不可欠です。  

新発田市議会 2021-06-16 令和 3年 6月16日社会文教常任委員会−06月16日-01号

説明欄上から2つ目の丸、小学校学力向上推進事業は、国の補助金を活用し、4月1日に新設された豊浦小学校分新型コロナウイルス感染症対策等に資する教職員研修支援のため、各校長計画、判断で行うオンライン学習ICT研修に必要な講師に対する謝礼であります。講師には、退職職員県立教育センター職員を想定しております。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入お願いいたします。

上越市議会 2021-06-15 06月15日-03号

イ、早期発見と適切な対応を行うため、教職員、行政、介護、福祉、医療、児童委員などの関係機関職員に対する周知研修。  ウ、ヤングケアラー相談窓口周知オンライン相談などの充実。  エ、市要保護児童対策地域協議会などを活用した関係機関連携強化。  オ、ヤングケアラー市民への周知。  次に、2項目めは、市施設への自動販売機設置における障害者優先調達についてであります。

上越市議会 2021-06-14 06月14日-02号

こうした取組を進める中、児童生徒等に対するケアといたしましては、本年度新たに市内の全小中学校高校等教職員等を対象とした思春期自殺予防研修会オンライン開催を7月に予定しておりまして、今後もこうした関係者に対する研修会等も重ね合わせ、自殺はその多くが予防できる社会的な問題であり、また人ごとではない、身近な問題であることの認識を私たち一人一人が共有し、そして大切な市民の命を守ることができるよう、引き

五泉市議会 2021-06-11 06月11日-一般質問-01号

小中学校等でですね、教職員、児童生徒が罹患した件数は何件把握していますでしょうか。 ○議長(林茂君) 伊藤学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長伊藤順子君) 罹患件数は2件でございます。 ◆19番(阿部周夫君) 分かりました。  そんなにまだよその自治体、特に新潟市と比較した場合は非常に少ないほうだと。

新発田市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会−06月11日-03号

児童生徒相談相手となる教職員を指名することも可能であり、学級担任だけでなく、養護教諭スクールカウンセラー相談をつなぐことも可能な体制を整えております。また、定期的な取組だけではなく、日常的に保健室を利用する児童生徒に対し、養護教諭が中心となって相談を受け、必要に応じて対応を検討する校内委員会を開くなど、学校全体で相談体制強化に取り組んでいるところであります。  

新発田市議会 2021-06-10 令和 3年 6月定例会-06月10日-02号

学校教職員にとって、部活動に関わる時間外勤務時間が大きな負担となっております。教職員の働き方改革観点から、部活動の在り方を見直していくという必要がある一方、中学生にとって部活動は心身の発達に重要な役割を果たしており、部活動を停滞させることは回避しなければなりません。  このようなことから、国や県は部活動地域移行を推進していくこととしております。

柏崎市議会 2021-03-23 令和 3年 2月定例会議(第 8回会議 3月23日)

教職員業務軽減の考え方について。  スポーツ振興について、新年度スポーツ振興と水球のまちとしての方針。東京オリンピックパラリンピック終了後の活動。  学区等審議会設置のためのプロジェクトチーム立ち上げについて。  10款教育費において。  奨学金償還補助事業について、定住促進へつながることへの効果。  通級指導教室事業について、専門的な指導を行うための人材確保。  

柏崎市議会 2021-03-15 令和 3年文教厚生常任委員会( 3月15日)

年度は、保育士教職員が、子供ストレス反応や鬱症状などを正しく見立てて対応できるための研修会を予定しております。対応職員スキルアップを図ってまいります。  保育園についてでございますが、近年、ゼロ歳、1歳の入園希望が多くなり、保育士不足となっております。加えて、コロナ禍においては、さらに保育士負担が増大をしております。

新発田市議会 2021-03-15 令和 3年 2月定例会-03月15日-04号

義務教育学校のメリットにつきましては、目指す資質、能力を狙い、学校の区切りを従来の6・3制から5・4制や4・3・2制などに設定することにより、9年間を通して一貫したカリキュラムを編成できることや、義務教育学校教職員小中学校の双方の免許を持つことが原則であることから、小学生のうちから専門性のある教職員から指導を受けられることであります。

長岡市議会 2021-03-12 令和 3年 3月文教福祉委員会−03月12日-01号

─────────────────   〔歳入〕  (2) 第2条 継続費中当委員会付託分近藤福祉保健部長水島子ども未来部長小池教育部長 〔予算書及び説明書にて説明〕   午前11時7分休憩    ─────────────────   午前11時15分開議酒井正春 委員  雑入で大変恐縮なのですが、説明書の100ページで学務課教職員住宅入居者負担金として697万3,000円を見込まれています