長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
多くの自治体で政策形成に関するアドバイスを行ったり、シティプロモーションに関する著書も多い関東学院大学の牧瀬稔准教授は、現在、人口減少問題への対応として全国で地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において選ばれるまちを目指し、独自のシティセールスやシティプロモーションが展開されるなど、都市間競争が激化していますと発言されています。
多くの自治体で政策形成に関するアドバイスを行ったり、シティプロモーションに関する著書も多い関東学院大学の牧瀬稔准教授は、現在、人口減少問題への対応として全国で地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において選ばれるまちを目指し、独自のシティセールスやシティプロモーションが展開されるなど、都市間競争が激化していますと発言されています。
東京大学の本田由紀教授は、少子化には非婚化と夫婦が望む数の子どもが持てないという２つの段階があります。日本では、結婚した人が産む子どもの数はそれほど激減してはいません。より深刻なのは非婚化です。非正規雇用が増え、賃金も上がらない中、結婚が増えるわけがありません。若い世代が安定した生活を見通せるように、雇用対策や賃上げ、重い負担である住居の支援が必要ですと述べています。
ふだんとまさかをつなぐ生活防災の視点で実践を行っております京大防災研究所の矢守教授は、先般の東日本大震災の被災地によい例があると紹介しているところであります。簡潔に紹介させていただきますと、岩手県野田村に野田村保育所というところがあるそうですが、ここは海岸からの距離が500メートルで、東日本大震災のときに100人以上の園児と職員が全員無事に高台へ避難し、１人も犠牲者を出さなかった。
この討論会の中では、海外の最新の論文について、京都大学の福島名誉教授からご紹介がありました。資料の２ページ目になります。元の論文は20ページありまして、長い論文となっておりますので、こちら、最初のページを抜粋させていただきました。こちらの論文にはワクチンの副反応が起こるメカニズムについて示されております。元の論文の全文のデータも参考として配信させていただいております。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
在宅医療の推進は、区内の在宅医療ネットワークと共同し、新潟大学大学院の猪股孝元教授による講演会を会場とオンラインを併用して開催し、合計138名に参加いただきました。心不全を切り口として、生活習慣の注意点などを分かりやすく御講義いただき、心不全は予防が大切ということが分かり、生活習慣に気をつけたい、人生の最期について考えるきっかけとなり、家族で話をしたいなどの声が聞かれました。
ここにインターネットから取った大阪大学大学院の松林哲也教授の期日前投票制度と投票率という論文があります。2017年の選挙研究第33巻２号に掲載されたもので、選挙管理委員会としてはもう御存じだと思いますが、2005年から2014年、衆議院議員選挙の市区町村のデータを分析した論文です。その結果は、期日前投票所が増えれば投票率も上昇するというものでした。
「シン・ニホン」著者であり、ヤフーチーフストラテジーオフィサー、慶應義塾大学環境情報学部教授の安宅和人氏が、これから自然災害はばんばん起こり、新たな感染症もどんどん来る。ディザスターレディ、パンデミックレディに備えなければならないと２年前のインタビューでお話しされていたことが思い返されます。
午前中は立命館大学の法学部教授、徳久恭子さんが２時間やられた。そして午後、何と４時間にわたって講義されたのが関原さんだったということなんです。そこで、その資料を情報公開請求しまして見せてもらいましたが、ずっとクニというものについて語っていらっしゃるんです。
最初に、質問に入る前に先ほど冒頭の質問の中で触れました自給率の関係の状況を農水省のデータと、それから東京大学の鈴木宣弘教授の資料をちょっとお借りしまして皆さんに見ていただきたいと思うんですけども、ちょっと字が小さくて見にくいんですが、例えば米でいきますと現在97％の自給率になっていますが、2035年になると106まで上がるというふうなデータ、推計になっています。
市長のお住まいになられている内野町七番町自治会は、盆踊りの名人がたくさんおられまして、今新潟大学の音楽の教授をしている松浦先生のお父さんは音頭取り、歌の名人で、それから裏にお住まいの渡部さんのお父さんも上手でした。太鼓打ちは鍛冶屋の兄さんが上手ですばらしいメンバーがそろっているんですね。
これ実は新潟県立大学の田口教授からフェイスブックで御指摘いただきまして、この点からの検証は教授からのアドバイスで行ったものなんですけども、級地の見直しが行われると、その新しい級地を使って算定している固定資産税の評価額が変動するということで、お尋ねをさせていただきます。
国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、感染拡大のスピードが驚くほど速く、慣れや安堵感がこのままいくと、気づいたときに多くの人が亡くなるという事態にもなりかねない、やれる対策は緩めてはいけない現状だと思うと述べております。 話は変わりますが、物価高も深刻であります。生活必需品の値上げが加速しております。
～」と題して、第一人者である筑波大学の山田実教授の講演会が開催されました。300人を超える多くの市民が参加され、私をはじめ皆さんが大変満足されて、健康についてより知識を深めたのではないでしょうか。また、６月の市政だよりにおいても、「いつまでも生き生きと！健康寿命を延ばそう」をテーマにして、高齢化が進む中、自立した生活を送ることができる期間である健康寿命を延ばすことを重要視しています。
今年度の開催に向けましては、11月下旬の開催に向けまして、新潟大学創生学部の田中一裕教授を座長とする実行委員会、また、担任の先生による担当者会議を開催いたしまして準備を進めているところでございます。今年度は原点に立ち返った形ではありますけれども、小学校３校による今まで取り組んできた総合的な学習の成果の発表、そして地域の方々を交えたファシリテーションの２部構成で行う予定であります。
改定作業に当たった検討委員長の長岡技大の大塚教授は、今回は実際に所在が明らかになった断層を用いて詳細な想定ができた、各市町村は緊張感を持って備えてもらいたいと述べたと言われています。後ほどまた質問しますが、最新の研究を基に検討した結果、残念ながら想定される死者数は阪神・淡路大震災を上回ったと書かれております。
淡竹の開花は、令和元年５月以来、今年度まで継続して確認され、新潟大学の森田名誉教授の調査によると、本年５月９日時点で約380本の開花と御報告いただいています。淡竹の開花周期は120年に１度と言われており、今回の現象は天然記念物の逆ダケの藪での開花という大変貴重なものです。
日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第３の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。
◆荒木法子 委員 昨年より脱炭素社会に向けて各課からお話を聞いたり、長岡技術科学大学に伺い、山田昇教授より視察を行わせていただいたりしながら調査研究を行ってまいりました。本市は、今までも下水道処理や生ごみバイオガスなど様々な取組を行っておりますが、なかなか産業の活性化という部分につながっていないのが現状なのではないかなと感じております。
早稲田大学スポーツ科学学術院の中澤篤史准教授は、ゆる部活の取組について、子供たちが自分で時間の使い方をマネジメントできる本来の部活動の在り方ではないかというふうに評価しています。