新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
特別教室についても、コンピューター室や図書室はほぼ100％設置されていますが、音楽室は小学校59％、中学校72％とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、音楽教育環境としてふさわしくありません。また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。
特別教室についても、コンピューター室や図書室はほぼ100％設置されていますが、音楽室は小学校59％、中学校72％とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、音楽教育環境としてふさわしくありません。また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。
医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。 次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
初めに、第２目農業総務費、食文化創造都市の推進は、食文化創造都市推進プロジェクトとして12件の申請があった中から予算枠の関係で10件に絞り、農園での体験と料理教室を合わせた事業や親子向けの食育活動などに支援を行いました。また、若手料理人コンテストでは12名の応募を通じて、若手料理人が評価、注目される機会の創出と、新潟の食文化の魅力向上を行いました。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、日本語の学習や地域の残留邦人同士の交流の場として、日本語教室や交流会を開催するものです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本語教室が開催中止となりましたが、昨年度と比べ交流会の開催回数が増えたことにより、参加者は60人増の409人となりました。
数値上、コロナ禍において、学校や絵画教室など団体単位でのコミックイラスト部門への応募が振るわなかったことが主要因ですが、今後さらに応募意欲を喚起するため、デジタル作画部門の創設などについて関係者と共に検討を進めます。
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
学校施設の整備のうち、安全で快適な学校環境の整備、大規模改造事業は、大規模改造工事を６校、実施設計を４校で行い、学校施設エコスクール化推進事業は、トイレ改修工事を１校、実施設計を２校で行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業は、多目的教室などへのエアコンの設置を52校で行いました。 次の老朽校舎の整備は、学校の老朽箇所を改修しました。
次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及は、子供たちや高齢者のための交通安全教室の実施や全国交通安全運動、交通安全啓発の街宣広報を実施するなど、交通事故防止に努めました。北区の交通事故発生件数は若干減少となっていますが、高齢者が関係する事故が多いことから、引き続き啓発活動に努めたいと考えています。
さらに、総合学習への講師派遣、綿づくり教室に参画し、文化伝統の継承と子供たちのシビックプライドの醸成に向けた取組を実施しました。 地域商業活性化支援では、超高齢社会が進む中、地域の商店街は地域の要と言えることから、拠点商業地である亀田商店街周辺地域の活性化及び区全体の商業者の活性化に向けた取組を進めてきました。
交通安全推進事業は、交通安全教室の開催や街頭啓発活動などを実施し、交通事故の発生防止に努めました。秋葉区内では、令和３年中に人身交通事故が58件発生しています。今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。
（４）、空港利用活性化について、新潟空港を盛り上げるため、関係団体が一体となり、合同見送りや親子航空教室、就航地プロモーションなどに取り組みました。令和３年度の新潟空港利用者数は、前年度に比べると回復しましたが、前々年度に比べると３割程度にとどまりました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
細かく適応指導教室指導員、不登校児童生徒訪問相談員、心ふれあい相談員の報酬として、それぞれ６人、２人、30人とありますけれども、対応の実績などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐山 学校教育課長 ３つの事業について、まず１つ目の適応指導教室は、市内に４つの適応指導教室がございまして、指導員６人を置いております。小学生が10人、中学生が22人、合計で32人の利用がございました。
でき得るんであれば、そういう今のこれからの空き施設を利用して、できれば平場の市民の多くの目に触れる環境の中で、そういう動物の譲渡だけではなく、我々動物愛護協会がやっているのは、人との触れ合い、また子供たちが動物にどのように接したらいいかとかの教育、また高齢者の方に対しての慰問とか、しつけ方教室とか、いろいろそういう事業も行っています。
議第33号、新発田市旧学校施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定では、旧天王小学校の教務室、教室等をシェアオフィスに転用することに伴い、教育委員会所管分に屋外運動場、屋内運動場のみ条例に残すとの担当課長の説明後、現在の利用状況はの質疑に、体育館はほぼ毎晩、土日、次いでグラウンド、校舎等についてはほとんど利用がないとの答弁があった。
◆五井文雄 委員 実績報告書の231ページ、市民防災推進事業費の防災教室・防災研修経費です。金額的には僅かですが、新規事業ということでございますので、これに参加した人たちの御意見や反応、それから成果等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎桜井 防災政策担当課長 当該経費のうち、新規事業でありますライフハック体験会につきましてお答え申し上げたいと思います。
ミライエ長岡開設準備室のほうに移ったわけですけれども、ながおか・若者・しごと機構では若者の活動のほかに、子ども向けのプログラミング教室など、子どもラボにつながるような事業も実施してまいりました。今後も事業を進めまして、来年夏のミライエのオープンにつなげていきたいと考えております。 ◆荒木法子 委員 引き続き若者の背中をしっかり押していっていただきたいなと感じます。
これを受け、当該校ではアレルギー対応についての確実な情報共有、食事前の対応食の確認、教室での決まりの確認を徹底するとともに、全校生徒への食物アレルギーの理解を深める説明を実施し、学校が一体となって再発を防いでいく取組を進めております。
あわせて、いまだ全てに設置されていない特別教室への設置も進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 本市では、特別支援学級及び通級指導教室への通級に係る付添者の交通費の一部を補助しており、医療的ケア児にも適用されております。