新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-目次
（こども未来部長） ２ 拉致問題早期解決に向けて（危機管理防災局長）…………………………………………………309 (1) 政府にこれまで以上に積極的な対応をしてもらうには、本市として何をすべきと考えるか。 (2) 市民一人ひとりに我が事のように感じてもらうため、映画「めぐみへの誓い」を定期的に 上映してはどうか。
（こども未来部長） ２ 拉致問題早期解決に向けて（危機管理防災局長）…………………………………………………309 (1) 政府にこれまで以上に積極的な対応をしてもらうには、本市として何をすべきと考えるか。 (2) 市民一人ひとりに我が事のように感じてもらうため、映画「めぐみへの誓い」を定期的に 上映してはどうか。
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
政府ならびに国会におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。 記 １ 私立高校生への就学支援金制度を拡充してください。 （１）年収590万円を超える世帯への支援金を増額してください。 （２）私立高校生を含む多子世帯の所得制限をなくしてください。
政府は、学校図書館図書整備等５か年計画を進めており、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいない現状が明らかになったとしていますが、本市の場合、図書の整備基準を満たしているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。 ◎加藤浩志 学務課長 平成５年度に国が学校ごとのスケールメリットにより、蔵書数の基準をつくりました。今本市の市立小・中学校は、その基準を全てクリアしています。
８月24日に岸田首相は、政府の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、新たに柏崎刈羽原発を含む７基の原発再稼働方針を表明しました。市長におかれましては、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという姿勢を今後とも強く堅持して、対応していただきたいと思います。
以上のことから、政府並びに国会、新潟県におかれては、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育条件の維持、向上を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望します。 記 １ 私立高校生への学費に対する助成制度を拡充すること。 １ 私立高校への経常費助成を増額すること。
政府ならびに国会におかれましては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分ご理解いただき、就学支援金制度と私学助成の拡充に一層努力されるよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
先ごろ政府が物価高騰に対する追加策を決めました。内閣府が提出した資料には、低所得者層が食費、光熱費がかさみ消費を削らざるを得なくなっているとしています。10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。
これを読めば、はっきり申し上げて、内容はこれから政府のほうで議論するのかもしれないけども、例えば原発の運転期間の延長の問題一つ取ったって、市長が公約に掲げられたことと全く違うじゃありませんか。これは、やっぱり自らの公約に照らしておかしいよということを国に言うべきだと思います。
ｍＲＮＡワクチンの安全性に対する疑問が解けない限り、私はワクチン接種をしたいとは思いませんし、それを勧める政府にも反対の異を唱えたいと思います。 このたびの補正は、８月豪雨による復旧のための予算もあり、大切とは思いますが、10月から始めるワクチン接種のための予算が主目的ではないかと考えます。ワクチン接種に反対の立場であることから、この議案に反対いたします。 以上です。
８月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。
特に長期的な面でいいますと、今国、政府のほうでも非常にこれまで肥料については輸入に頼っていた。当然のように頼っていたというところがあったので、これはやっぱり考え方を改めなきゃいけないということで、今食料・農業・農村基本法という法律の検証をして、特にそういう輸入に頼っていた生産資材の部分についてどうしたらいいのかというのをもう一回考え直すというふうなことを聞いております。
答弁にもございましたが、もう何年も前から上越市の思いとして国あるいは市長会、県を通じて、国あるいは政府与党、もっと言えば私ども事務方が総務省の交付税担当と実際に東京へ行って膝を突き合わせて、広域団体の合併、多団体の合併、これについてはこのような不都合がある、苦しいところがある、何とか国としてお願いできないかということをこの間ずっと、本当に財政課の職員含めて努力をしてまいりました。
政府は安倍元首相の国葬について、国の儀式に当たるとして内閣府設置法や閣議決定を根拠として実施するとしており、国葬の基準については、時の政府が総合的に判断をして決定するとした見解を示しています。
京都は別として、特に日本海側で何かいろんな産業の拠点とか、災害も含めたいろいろなテーマで……南海トラフ地震などいろいろな大災害を想定したときに、やはり地方分散は必須なんだということを、産業界も政府も感じていながら実際は手を打ってこなかったわけですが、やはりこれから動くべきだという流れの中に、長岡市が入ってきたのかなというふうに思っております。
（１）、去る８月24日、政府のグリーントランスフォーメーション実行会議、略してＧＸ会議ですけれども、そこでは最近の電力需給逼迫などを受け、原発再稼働や原発運転期間の延長、次世代革新炉の建設の検討などが示されました。柏崎刈羽原発も再稼働の対象となっています。
それで、政府のほうは先週末に、物価高騰を受けまして追加の対策を決定しております。その中で、地域の実情に応じた支援を行うための地方創生臨時交付金6,000億円規模の枠を新たに設けることも盛り込まれております。国は、今回の追加策を迅速に届けるために、９月下旬には予備費から予算措置を行い、必要な財政出動はちゅうちょなく行って、切れ目のない対応をしていくというふうに決意を述べているわけであります。
第１の質問は、政府による第３回物価・賃金・生活総合対策本部の方針についてでございます。 ８月15日、第３回物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理は、足元の物価、景気の状況に速やかに対応するため、３点にわたり閣僚らに指示しました。 まず第１は、食料品。これは、パンや麺類などの製品価格の高騰を踏まえ、輸入小麦について、10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示。
政府は、感染拡大に伴う医療機関などの事務負担を軽減するため、医師が発生届を出す対象を65歳以上、入院を要する人、重症化リスクが高い人、妊婦に限定し、それ以外は年代別人数だけを報告する全数把握略式化を実施するとしています。しかし、これまでの対応において全数把握されていても、65歳未満の軽症で基礎疾患がない人も自宅療養中に亡くなっています。
日銀が国債を大量に買う量的緩和策は、政府としては大量国債を増発ができる政策でもあります。政府の債務残高がＧＤＰの262.5％に達し、これは軍事国債が増発された第二次世界大戦直後と同じ水準だそうであります。終戦後は、国民からの大収奪を行って解消しました。戦後の現憲法下で国民大収奪をもって解消することなど許されることがないわけでありますが、そうした一方で、10年間で円安が急速に進んでおります。