胎内市議会 2021-06-24 06月24日－02号
新型コロナウイルスの感染拡大状況は、新潟県を含め、全国的には一定の減少を見せていますが、政府は国民世論に反して、東京オリンピックの開催を強行することと、国内観客容認を行おうとしています。変異株の拡大と併せ、専門家から強い警戒が発せられています。ワクチン接種が進んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大の終息は、まだまだ見通せません。
新型コロナウイルスの感染拡大状況は、新潟県を含め、全国的には一定の減少を見せていますが、政府は国民世論に反して、東京オリンピックの開催を強行することと、国内観客容認を行おうとしています。変異株の拡大と併せ、専門家から強い警戒が発せられています。ワクチン接種が進んでいますが、新型コロナウイルス感染拡大の終息は、まだまだ見通せません。
今政府は、大きな政策転換をしようとして、打ち出していることは既に皆さん方御案内かと思います。ようやく子供政策に明るい兆しが見えてまいりました。それは、こども庁というものをつくって、幼保一元化どころじゃありません。根本的に日本の子供政策を変えていこうと、こういうスタンスが菅政権下で出てまいりました。私は大歓迎するところであります。
こうした中、ＩＯＣのバッハ会長やコーツ副会長は、多少の犠牲を払ってでもオリンピックを開催する、このように言っており、政府や東京都も開催に固執しています。しかし、一方で世論の大半がオリンピックの延期、中止を求め、大会スポンサーの朝日新聞も中止の社説を先日掲載いたしました。
ちょっと話が大きくなりますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会などもどうやるか、やるかやらないかの議論が今、非常に盛んで、大変、政府も迷っているというか、悩んでいると思うんですが、確かに、この新型コロナウイルス感染症の影響によって、密を避けるとか、やり方、方法について、悩むところだと思うんです。皆さんの理解、市民の皆さんの理解を得る方法を考えるというのもこれもまた大変だと思います。
今年１月に多くの政府の支持と世論の高まりの中で核兵器禁止条約が発効し、核兵器の使用、開発、実験など、全ての活動が違法と宣言をされました。核兵器のない世界へ道を切り開く、新しい時代が始まりました。世界には、今なお１万3,400発の核兵器が貯蔵、配備されています。
政府の持続化給付金や家賃支援金などは終了し、先行きが全く見通せない状況となっております。 そこで伺います。現在の市内の経済状況について、担当課の認識と市長の見解を伺います。その上で、市内経済の活性化と、特に小規模事業者への今後の支援策について伺います。 ２点目は、聴覚障害者への支援策についてです。高齢化が加速する中で、聞こえが悪いという難聴者が増えております。
そのような中でオリンピックを推進している自民、公明政府は何を考えているのか、中止するべきではないかとの疑問の声をいただくことがあり、私も同感でございます。
そうした中、政府は今年３月26日に国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、重要土地等調査法案を閣議決定し、国会に提出をしました。
一方では、政府は重大な懸念なしとし、マスコミもそれを大きく取り上げていませんが、ワクチン接種後の死亡者が５月21日までに85名発生しています。一人一人がワクチン接種によって命を失う場合もあることを念頭に接種するか否かを決める必要があると考えます。 米国では、ワクチン接種後に感染者が発生しています。新潟市においても同様です。
今後政府のマイナポータルにますます情報が蓄積されていく中、自治体が対象者の情報を迅速に把握することができるようになると同時に、国のマイナンバーにひもづけされたあらゆる情報を取得できるようになると考えます。また、民間企業もこれらの情報を利活用しやすいようになります。
その間、第５次男女共同参画基本計画に基づく政府の要請を受け、全国市議会議長会においても標準市議会会議規則の見直しを行っており、その内容は育児や介護等が本会議等の欠席事由として新たに加えられ、あわせて出産に伴う欠席期間の範囲の規定が追加されたものであります。
マイナンバーカードの普及は、政府による、「国民情報の一括化」ということが、当初から言われていました。この具体化が、さらに進んでいると言えるわけであります。 柏崎市のデジタル・トランスフォーメーション推進計画は、新年度からスタートします。毎年、見直すとしますが、拙速な推進を懸念するところであります。
政府の交付金頼みという状況です。多くの市町村では、コロナ対策にも市民生活と地域経済を守る独自施策を打ち出しております。こうした苦難のときこそ、不要不急の支出を抑えて、市民生活向上のための予算化をするべきものと考え、この立場から反対をするものです。 ２つ目は、こうした観点からすると、不透明な（仮称）猿和田公園整備事業計画など、論外と言うべきで、住民不在の予算づくりには反対をいたします。
これは、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、標準市議会会議規則において、議会の欠席に関する規定に欠席事由として育児、介護、看護等が加えられたこと、出産に係る産前産後の欠席期間について明記されたこと、また政府の行政手続等における押印廃止の方針に基づき、請願に係る署名押印が、署名または記名押印に改められたことから、当市議会の会議規則についても、それを踏まえた改正
委員会審査の段階では、市独自の自主的な対応が可能とも受け取れましたが、デジタル関係５法案の国会の審議状況を見ますと、政府は全国規模のクラウドを立ち上げ、その移行のために主要業務を推進することが明らかになりました。そして、マイナンバー制度を拡大して、これまでの税、社会保障、災害の３分野限定から国民の情報の一元管理を目指す方向も明らかになりました。
今国会でも取り上げられておりますけれども、現在政府が災害対策基本法を改正いたしまして、分かりやすく言うと避難勧告と避難指示を統一したような形で新しい避難発令の情報を改定しようというような取組を政府がしております。
このたびの改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、見直しを行うものであり、このたび標準市議会会議規則が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
そこで、市として当面次のことを強く政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかしながら、先ほどご説明申し上げました国、県、市合わせまして、おのおのそれぞれの緊急対策事業、特に観光部門、政府も観光部門に関しては非常に手厚く事業展開してこられた結果、私ども観光の免許を持っていたということが非常に幸いいたしまして、隙間と言ったら言葉は悪いんですけど、今いろんな手段で旅館の予約ですとか、いろんなことが、いろんなスマホですとか、パソコンですとかということでほぼ今電子化で予約できるような
組織そのものが、会社は国の会社になってしまったことによって、どういうふうにしてその責任を負うかということが会社の中にあるのか、また政府にあるのか、そういう国の国策会社になってしまったわけですので、そのことを考えたときにどういうガバナンスがこの会社に働いているのか、そしてそのことの起因する管理能力、コンプライアンスが、規制の、統制のコンプライアンスが成り立っているのか、このことが私にとっては不思議だなと