胎内市議会 2011-06-27 06月27日－02号
第３に、福島原発の事故以来、市民から放射能汚染が心配だという声が上がっており、不安も大きくなっています。したがって、放射線量のモニタリング体制の確保が必要であると考えます。胎内市が独自に放射線量のモニタリング体制を市内の隅々に確保し、市民への情報提供を行い、放射能被害への市民の不安にこたえるべきです。 次に、災害に強い都市基盤整備についてお聞きいたします。
第３に、福島原発の事故以来、市民から放射能汚染が心配だという声が上がっており、不安も大きくなっています。したがって、放射線量のモニタリング体制の確保が必要であると考えます。胎内市が独自に放射線量のモニタリング体制を市内の隅々に確保し、市民への情報提供を行い、放射能被害への市民の不安にこたえるべきです。 次に、災害に強い都市基盤整備についてお聞きいたします。
その結果、原発周辺の30km圏内をはじめとして陸海を問わず広範囲に放射能汚染が引き起こされ、多くの人々が避難を余儀なくされ生活や生産の場を根こそぎ奪われました。また、避難区域以外の人々にとっても、農水産物等に大きな被害がもたらされるとともに、子どもたちの健康をはじめ、不安な毎日が続いています。
現在でも原発周辺の放射能汚染は深刻で、強制立ち退きとなった30キロ圏内の住民約11万人以上が帰還できる見通しが立っておりません。福島原発事故の原因及びチェルノブイリ原発事故と同じレベル７になった経過をどのように承知をしているのかお聞きをします。
また、輸入国側が放射能汚染に対する不安から行き過ぎた輸入規制を行わないよう、経済産業省が相手国に対し、日本製品の安全性についての説明に努めているところであります。市といたしましては、国や県、関係機関と連携し、放射線の検査機関や検査料の助成制度を紹介するなど、今後も輸出関連事業者への情報提供に努めてまいります。 次に、市内産農畜産物における風評被害の実態についてでございます。
こちらは放射能汚染ですけども、私がボランティアに行った宮城県、それから岩手県のほうは地震と津波ですので、全くまた違うんです。だけれども、こちらは放射能汚染ということで、それ以上にまた難しい問題があると思うんですが、起きた直後はとにかく命からがら逃げてくる、避難する、それでいいと思うんです。でも、時間がたてばたつほど衣食住だけじゃなくて、やっぱり就労、将来不安。
それだけに、このたびの福島原発の放射能汚染事故は市民の間に大きな不安を広げています。小千谷市としてもこの不安を和らげ、取り除く必要があると思います。 質問に入ります。まず１項目め、福島原発事故と柏崎刈羽原発についてであります。質問１、福島原発事故の放射性物質は、関東地方や静岡県まで広範囲に飛び散っています。
東日本大震災の影響による放射能汚染の影響調査のため、新潟県内においては、河川水、水道水の水質検査が実施されております。 阿賀町におきましても、飲料水では阿賀野川の河川水及び河川水から直接取水しております向鹿瀬簡易水道の水道水の水質検査を実施しており、いずれも放射性ヨウ素、放射性セシウムが検出されておりません。
この事故に伴う放射能汚染によって生活と生産の場を根こそぎ奪われてしまった避難者は、上越市に避難をされてきた南相馬市の皆さんを初めとして、おおむね原発から半径30キロメートル圏内全域と、30キロメートルから50キロメートル圏のホットスポット地域の約10万人に及びますが、放射線量積算調査の進展に伴い、避難地域はさらに拡大されようとしております。
災害の状況は違いますが、皆さんからは地元、いわゆる南相馬市でありますけれども、地元からの確かな情報が伝わってこないことから、これから先の方向づけすらできないという不安、放射能汚染による今後の対応が何も見えてこないことへの不安などが訴えられました。
それから５点目、最後に放射能汚染というリスクを背負う隣接自治体の長として、20万市民の命と健康、暮らしを守るために、より厳格な防災計画にするために県防災計画への積極的な提言や、そして原発優先ではなくて、原発に頼らないエネルギーへの政策転換を働きかける姿勢が大変重要ではないかというふうに思いますし、そして今回の福島原発事故からどのような教訓を得られたのか、市長の見解をぜひ市民の前に明らかにしていただきたいなというふうに
次に、福島原発による放射能汚染から市民をどう守っていくのか。対策はあるのか。特に子供たちに対しての対策はどうかです。 ５月２４日の臨時会で吉田副市長は、私どもは決して福島の原発による放射能汚染の影響は受けない地域であるということと新潟県と福島県の間に山があるといったような地理的条件、自然的条件を踏まえながら、風評被害、そういったような放射能汚染がないと思っていると答弁されました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染について毎日のように報道などで伝えられ、汚染の実態が次々と明らかになってきており、日本のみならず、世界でも原子力発電所への不安が高まってきております。日本の原子力発電については、国策として推進されてきたもので、2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50％以上を目指すとした基本計画により建設されてきました。
30キロというと、柿崎区全域がその地域に入りますし、放射能汚染のひどい飯舘村においては50キロも離れているところが災害を受けております。そこで、新潟県地域防災計画の原子力災害対策編で定める防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は原子力発電所の周囲10キロとしておりますが、この基準は見直しが必要と考えます。市長の考えをお聞きをいたします。 （２）であります。
さらに、原発の事故により、放射能汚染の風評被害や行政そのものが移転しなければならない地域、また自宅に帰りたくとも帰れない、自分の住むところを失った方たちが本当に大勢おられます。 そこで、市長にお伺いしますが、今後国の予算編成も東北地方の復旧、復興が中心になってくることは明らかでございます。現在三条市でもたくさんの公共事業が施行されております。
また、終息の見通しも全く立たない原発事故を受け、目には見えない放射能汚染により、子どもを持つ親御さん、土壌汚染、海水汚染、さらには風評被害により不安を抱える農業、漁業者の方々初め、多くの国民の原発政策の見直しを求める声が広がっています。
〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から放射能汚染による風評被害対策についてお答えをさせていただきます。 ３月１１日の震災あるいは原子力発電所の事故発生直後は、日本からの船が入港を拒まれたり、あるいは通関に平常時の何倍も時間がかかるというまさに風評被害が起きていたところでございます。
東日本大震災において、地震が１次災害とすれば地震に誘発された津波による２次災害があり、そして津波を受け、冷却装置が破壊され爆発をした福島第一原発の３次災害、さらにはメルトダウンによる放射能汚染という４次災害など、歴史史上例を見ないような未曾有の体験をしました。これを機に、当市においても災害に強い新エネルギーの採用計画や早期導入が必要ではないでしょうか。
政府、東京電力のあまりにもぶれる情報開示といまだ原発事故の収束の見通しの見出せない中、関東周辺のみならず、燕においても風向きによっては水、土壌の放射能汚染の拡散する心配をする声が日に日に増えております。
また、放射能汚染水の海への放出によって、宮城、茨城、千葉県を含めて、漁業は全滅状態。東日本全体が放射能汚染の恐怖にさらされています。このほか、水道水の汚染、遠く離れた静岡のお茶ですとか、群馬、埼玉の野菜などのほかにも、風評被害による観光産業など、全国規模で被害が拡大しております。
まず、津波により被害を受けた福島原発からの放射能汚染が問題になっている中で、近隣の放射能の線量計測は南魚沼市で行われているのみであり、当市においても小さなお子さんを持つ親御さんを中心に放射能汚染を懸念する声が上がっております。当市での放射線量の状況を知るために線量計の購入、設置が必要ではないかと思われますが、このことについて関口市長のお考えをお伺いいたします。