新発田市議会 2016-03-23 平成２８年 ２月定例会−03月23日-05号
被災地では、復旧から復興へかじを切りつつも、福島県は放射能汚染と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の作業などで、取り残されている地域もあります。より早く復興されることを心からご祈念申し上げます。 さて、世界経済は中国経済の失速、ヨーロッパでのシリア難民問題、頻繁に起こるテロなどに加え、近隣では緊迫する朝鮮半島情勢、中国の東シナ海の進出など、日本を取り巻く環境は複雑で油断できない状況にあります。
被災地では、復旧から復興へかじを切りつつも、福島県は放射能汚染と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の作業などで、取り残されている地域もあります。より早く復興されることを心からご祈念申し上げます。 さて、世界経済は中国経済の失速、ヨーロッパでのシリア難民問題、頻繁に起こるテロなどに加え、近隣では緊迫する朝鮮半島情勢、中国の東シナ海の進出など、日本を取り巻く環境は複雑で油断できない状況にあります。
きょう実は朝テレビ見ましたら、台湾のほうで要は日本の食材というのはまだ放射能汚染というふうなレッテルが張られていて、輸入は難しいというふうなのがありました。そんな中、食を通じて、また我々、台湾もそうだっけ、言っていましたけども、そんな中我々食を通じて今後やっていく循環、それとここにある今後の推進の仕方をどのように考えていらっしゃるか。
微力ではありますが、復興のお手伝い、支援を通して、大震災、そして、放射能汚染事故というものの教訓を風化させないよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。 さて、きょうは、空き家対策の現状と今後ということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
相次ぐ放射能、汚染水漏れなど危機的な状況が続いていると言わざるを得ません。また、いまだふるさとに帰ることもできず、生活のなりわいを奪われ、心の不安を抱えておられる避難者は県外避難者４万7,219人、県内避難者７万3,077人となっており、一時11万人台となった避難者は12万296人となり、再び12万人を超える事態になっています。
福島県では、森林が放射能汚染されています。福島県塙町では反対運動が起きて、とうとう木質バイオマス発電所建設はとりやめになりました。中止になりました。なぜか。放射能で汚染された木を燃やしたから、危険だ、やめろと住民が大声を上げました。その後も福島県の木を燃やすなの声が日ごとに高まっています。会津若松市でチップをつくっている会社だって非難され出したようです。 その会社が保内工業団地にもやってきます。
自然災害なら時間が解決してくれる部分もあるでしょうが、原発事故、放射能汚染事故は非常に長期にわたり人が住めなくなるという、自然災害とは異質で特有な災害です。この夏も記録的な猛暑でしたが、原発の稼働なしでしのぐことができました。しかし、政府や財界は原発再稼働に大変こだわっています。それは、国民の安全よりも原発を輸出するという成長戦略に掲げたそのための実績づくりとしか思えません。
だから、そういう将来を考えたり、現実考えたり、そういう放射能汚染物質をどうするかということも、本当にさまざまあるわけですから、もっと深めた議論をしていただいて、そういう立場から請願出していただくということを望みたいですね。 ○委員長（加藤 武男） 副委員長。 ○委員（相澤 宗一） 今ほど、持田委員からお褒めの言葉いただいた感じもあります。宝と言ったのは私なんですけれども。
そして、町を出るときは全員がスクリーニングを受け、放射能汚染物質の計測を頭の先から靴の裏側まで計測するという徹底ぶりでした。ほとんどバスに乗っての移動でしたから、高い数値は出ることもなく、無事町を抜けました。 しかし、そのときに見た浪江町の姿は忘れられません。一見するときれいな家々で、そして洗濯物も干されていました。でも、その洗濯物は事故のとき以来誰も取り込むこともできないものです。
道路沿いの田んぼには、除染作業で生まれた放射能汚染の土砂などが入った黒い大きなビニール袋が置かれ、耕作放棄された田んぼには人間の背丈をはるかに超えた雑草が生い茂っていました。そうした光景が南相馬市の沿岸まで続くのです。あれから４年もたつのに、なりわいの全てを奪われた被災者の怒りの声が聞こえてくるようでした。
実は放射能汚染水、このことがきょうは何も説明が、先ほどから言うように、福島が第一だと言うならば、放射能汚染水がどういう状態になっているのかということだって、事実に基づいて、前提として説明があってしかるべきだと思うんですね。きょう、何にも触れてられません。 しかも、後からわかったわけですけれども、１月２２日に、この本会議場で全員協議会がありました。
福島第一原発が直面している重要課題は、放射能汚染水の対策です。東京電力は、３月末までに汚染水の浄化を完了するという予定がトラブル続きにより５月に先延ばししています。汚染した雨水が１年前から海に垂れ流されていたことを公表もせず放置していたことが最近発覚し、漁業者は怒りの声を上げ、知事も信頼を損ねたと東電を批判しています。東電に対する不信感は、泉田県知事も幾度となく求めてきました。
福島原発事故は、収束するどころか大量の放射能汚染水の問題など非常事態が続いております。福島県では、震災関連死が地震、津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、原発被害者の命と健康が脅かされております。事故から３年半たった今も12万人を超える方々がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされているのであります。
柏崎市では、バージョン１として避難計画を策定されましたが、第２、第３と改善を重ねたとしても、全住民が避難できる計画になるのかどうなのか、仮に完全な避難計画ができたとしても、放射能汚染されたふるさとに戻ることはできないわけであります。市長はかねがね、再稼働は、福島の検証と安全が確認されることが条件だと言っておられますが、原発機器の安全性確認、実効性のある避難計画が果たしてできるのでしょうか。
最後に、原発即時ゼロに向けてでありますが、福島原発の放射能汚染による避難者は、今なお13万人を超え、言い尽くせぬ困難を抱えており、胸が痛みます。政治に携わる者にとって、原発即時ゼロを目指す政治決断が最も重要と考えます。そうしてこそ再生可能エネルギーの開発が進み、使用済み核燃料の処理が進み、新しい雇用も開けます。原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発の安全審査を開始しております。
３年たった現在でも、東北３県を中心に大震災と放射能汚染からの避難者は全国で26万人超、直近の数値で本県には4,722人、そして新発田市には273人となっています。３年たった今でも復旧、復興はままならず、原発事故の原因すら特定できず、大量の放射能汚染水は太平洋を汚染し続けています。私は、南相馬市からご近所に避難をされてきたＡさん宅を時たま訪ねます。
第１に、福島原発事故の放射能汚染水を制御できない非常事態が続いていて、汚染水管理は限界に近づいている現実があり、事故は続いているのであります。日常的に警報が出ている中で、東京電力福島第一原発の小野 明所長は、異常の兆候に鈍感だったと認めているとおり、安全管理能力が問われています。 第２に、３００年待たなければもとに戻らないという放射能汚染の実態を見なければなりません。
避難する人々を優しく親切に最善を尽くして受け入れ支援することは当然と考えておりますが、さきの福島県でのですね、原発事故では内部被曝あるいは外部被曝等の問題等もあり、放射能汚染はにおいもなく見えぬため、放射能汚染の対策については大変な苦労をなされたと、こういうふうに聞いております。また、失敗事例も多くあったと聞いております。
津波による大きな被害に加えて、今なお14万人を超える人々が故郷を離れ、帰れないで避難生活を余儀なくされているのは、福島第一原発事故により発生した放射能汚染が最大の障害となっているからであります。関係機関の懸命な作業にもかかわらず、いまだに事故原因の究明にすら至っておらないばかりか、これまでたび重なる汚染水の漏えい事故が発生してきました。
また、請願趣旨の中に原発の情報が隠されるのではないかとの指摘がありますが、テロリストから原発を守る警備の仕方などに限定したものは特定秘密になる可能性はありますが、原発の事故情報やＳＰＥＥＤＩといった放射能汚染情報は今回の特定秘密保護法の対象ではありません。 特定秘密保護法が成立した翌日、12月８日の読売新聞の社説には、「日本もようやく米英など、他の先進国並みの機密保全法制が整った。
さて、福島原発事故は放射能汚染を拡大し、多くの被災者からふるさとを奪い、また原発事故は一たび重大事故を起こし、放射能が外部に流出する事態になると、人類にはそれを制御する手段はなく、空間的にも、時間的にも、社会的にも被害が広がり続けるという、いわゆる危険の中では異質の危険があることを示しました。