新発田市議会 2021-12-03 令和 ３年１２月定例会－12月03日-03号
高齢者が加害者となる交通死亡事故は、これまでも社会問題となっており、2017年には75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、自主返納も広がったと聞いております。しかし、新潟県やこの新発田市など、公共の交通機関が脆弱な地域では、買物や通院など日々の暮らしにマイカーは欠かせないという高齢者は少なくありません。
高齢者が加害者となる交通死亡事故は、これまでも社会問題となっており、2017年には75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、自主返納も広がったと聞いております。しかし、新潟県やこの新発田市など、公共の交通機関が脆弱な地域では、買物や通院など日々の暮らしにマイカーは欠かせないという高齢者は少なくありません。
新潟県運転免許センターの集計によりますと、当市における自主返納者数の状況は、平成27年と平成28年は540人前後と横ばいでありましたが、平成29年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者の認知機能の低下への対策が強化されたことにより、平成29年は772人と急増し、平成30年も前年を上回る814人が自主返納をされてございます。
こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
そういったところもありますし、改正道路交通法、法規制のほうも以前よりは厳しくなってきているということもございます。さまざまなそういった関係機関、団体がそれぞれの分野で対策を講じていくということは必要であると考えておりますし、それらの状況変化もちょっと見きわめていきたいなというふうに考えております。 ◆18番（土田昇君） それでは、次の順序からいいますと市役所になるかなと思います。
事業導入以降、自主返納者は順調に増加してきており、特に平成29年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者の認知機能の低下への対策が強化されて以降は、自主返納者が著しく増加しており、その一方で支援事業の利用者へのアンケートの結果、支援事業が必ずしも自主返納のきっかけとはなっておらないということから、既に自主返納制度が広く知れ渡っている状況にあることを、自主返納制度が定着したと表現したものでございます
これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、今般、事務事業評価において支援事業を廃止と判定いたしましたのは、事業導入以降、自主返納者数が順調に増加してきており、特に平成29年３月の改正道路交通法により高齢者運転の認知機能の低下への対策が強化され、その効果も顕著であること、また支援事業の利用者へのアンケートの結果、本事業が必ずしも自主返納のきっかけとはなっていないことが判明いたしましたことから、所期の
特に平成29年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者の認知機能の低下への対策が強化されて以降は、自主返納者が著しく増加していることから、この法改正が運転免許証の自主返納を後押しする一因となっていることが推察されるところでございます。
それから、運転免許証の取り消し処分を受けた人が何人くらい、例えば認知症、改正道路交通法はたしか施行されましたよね、2017年の３月、４月でしたでしょうか、それで返納者がふえたというふうに聞いておりますが、その認知症かどうかのそういう検査も定められているというふうに聞いているんですけども、その返納件数に含まれているのかどうか、これが１点。
こうした中、運転免許証の自主返納は年々増加しており、特に改正道路交通法の施行により高齢運転者の認知症などの対策が強化された昨年において、上越警察署等市内３カ所の窓口で返納された方は合計で735人となり、前年に比べて約1.4倍の人数になってございます。
高齢のドライバーの皆さんの交通事故が後を絶たないわけでございますけれども、昨年御承知のように改正道路交通法が施行されまして、75歳以上の認知機能の検査が強化されたわけでございます。
これは２月27日付の新聞ですが、新潟日報において、警視庁は75歳以上の認知症、認知機能検査を強化したところ、昨年３月の改正道路交通法施行から９カ月間について運行状況をまとめたところ、受検者172万5292人のうちで認知症のおそれがある第１分類、これは認知症のおそれがある人ですと判明されたのは４万6911人と紙上にありました。
特に本年３月12日の改正道路交通法の施行に伴い、高齢運転者の認知症などの対策が強化されたことなどもあって、今年度の11月末現在の利用者は前年度同期の1.4倍と大きく増加をいたしました。
平成27年６月１日に改正道路交通法が施行されました。自転車による交通違反がより厳しく取り締まられる、そういうことになったわけでございます。見附市では自動車事故は減少しているものの、自転車対歩行者の事故は減少していない状況であります。自転車を取り巻く環境は、一層厳しい状況にあるのであろうというふうに思われます。
この防止のことも含めて、今月12日から施行となりました改正道路交通法では、75歳以上の方が免許を更新する際には、認知症であるかないかを厳格に審査されることになります。医師による診断が必要な人や、医師から認知症と診断があれば、免許を取り消される人などが現在の10倍以上にふえると見込まれると報道されております。
高齢者の運転者対策については、今後執行される改正道路交通法で認知機能検査や高齢者講習制度が新設されるなど、国においても対策が進められているところです。市も、高齢者の身体機能が低下し、運転操作が遅れることにより事故につながるケースが多いことから、免許返納支援制度を設けており、毎年100名前後の高齢者の方がこの制度を利用されています。
また、来年３月からは改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーへの対応がより強化されることになっています。これにより、運転免許の自主返納や、場合によっては免許の停止や取り消しを迫られる高齢者が今後ふえてくることが予想されております。
来年３月12日には、75歳以上に対する認知機能検査の強化を柱とした改正道路交通法が施行されます。また、運転免許の自主返納も広がっており、県内でも自治体による交通費補助などが進み、昨年は約5,600件と５年でほぼ倍増。当市でも11月30日現在で上越警察署に自主返納届が425人であったとお聞きいたしております。
平成29年３月施行の改正道路交通法では、75歳以上に実施する認知症機能検査で認知症のおそれがあると判定した人に対して医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば運転免許証が停止または取り消しになるなど、対策の強化が予定されています。75歳以上で運転免許証を持つ人は477万人と、10年間で２倍以上にふえています。２年後には530万人を超える見込みであると言われています。
先ほどデマンド交通という話もありましたが、来年の３月に改正道路交通法が施行され、高齢者に対する運転免許証更新の要件が強化されることが決まっておりますので、それにより返納者や更新できない人が急増することも考えられ、改正道路交通法に対しては移動手段を確保する対策を求める附帯決議もなされております。