柏崎市議会 2006-03-23 平成18年第1回定例会(第7日目 3月23日)
改正介護保険法、障害者自立支援法など、大きな改正が行われる。利用者や介護現場に大きな混乱を招かないことを望む。また、だれもができるだけ長く、健康で過ごしたい、家族や友人と地域の中で生きがいを持って暮らしたいと願っている。財政的な見地からではなく、今回の改正が地域福祉、まちづくりへつながる展開となることを望む。
改正介護保険法、障害者自立支援法など、大きな改正が行われる。利用者や介護現場に大きな混乱を招かないことを望む。また、だれもができるだけ長く、健康で過ごしたい、家族や友人と地域の中で生きがいを持って暮らしたいと願っている。財政的な見地からではなく、今回の改正が地域福祉、まちづくりへつながる展開となることを望む。
本案は、本会議において助役が説明しましたとおり、改正介護保険法に伴い、現在、高柳町保健センターで実施している在宅介護支援センター業務を、3月31日限りで廃止をいたしたいというものでございます。 次に、議第45号について御説明申し上げます。 本案は、元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
3年ごとの見直しの2度目の時期を迎え、2005年6月改正介護保険法が成立し、改定が行われました。さきも述べましたが、昨年10月からは既に介護施設の居住費、食費が介護保険の対象外となる入所に関する部分の改定が実施されています。そして、この4月からは改定の全面実施に移されます。
なお、これまでは、各地のコミュニティなどを会場に集団健診方式で実施しておりましたが、総数1万7,000人の受診者のうち、65歳以上の方、約1万人のみが対象となりますが、改正介護保険法に基づく、生活機能低下の疑われる高齢者の早期の把握のための生活機能評価を行う必要から、市内の医療機関で、個人ごとに受診していただく個別健診方式に変更となります。
2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、2と認定された者に対する各種介護サービス給付費を改正介護保険法によりそれぞれ計上してございます。 392ページをお願いいたします。3項1目審査支払委託料につきましては、国保連合会に委託しております介護報酬審査支払い委託料でございます。
それから、2番目の御質問であります、改正介護保険法についてであります。 大変、改正の内容が大きく変わるけれども、その内容をいかに知らせるのかと、こういうお尋ねであります。
最初に、この4月から大きく変わる改正介護保険法についてでありますが、この介護保険法は、さきの議会で、多くの議員の皆さんから御質問がされたものでありますので、重複する部分も多々あると思いますけれども、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 御承知のように、この介護保険法改正のポイントは、1番目として、生活の自立を促すための介護予防サービスを導入するということであります。
改正介護保険法、あるいは、障害者自立支援法が、まさに、それであります。また、将来、2008年には、医療制度改革大綱が出されようとしていますし、また、全国知事会、市長会は、新たなセーフティネット検討会を設け、生活保護の見直しに着手したと聞きます。根底には、国の社会保障費の削減にあると思うわけですが、それはともかく、改正・整備の流れは、自立支援プログラムという表現で、今、国民に理解を求めております。
これは平成18年度からの第3次介護保険計画では、要介護認定者が増え続けるものと推定をしており、そのための給付費の伸びは改正介護保険法に基づく地域支援事業の創設などによるものであります。 それでは、歳出から説明いたします。380ページをお願いいたします。
介護保険事業につきましては、平成18年度から20年度を期間とした第3期介護保険事業計画の初年度であり、改正介護保険法に基づいて、虚弱な高齢者を対象とする地域支援事業である介護予防事業や、在宅介護支援センターを充実・強化した地域包括支援センターの運営などを盛り込んでおり、事業計画に基づき、各種事業を推進してまいりたいと思っています。
中段の、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、39ページの、401職員人件費48万3,000円は、元気支援課の相談係業務につきまして、新たな業務としまして、改正介護保険法関係の地域支援事業や地域包括支援センターに関すること、それから、精神障害者の自立支援法に関することの2つが加わったことによりまして、平成18年度、準備作業等により時間外手当の増額をお願いするものでございます。
〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕 ◆22番(岩崎哲夫議員) 私は、さきに通告いたしました行政改革推進についてと改正介護保険法についての2点について質問をさせていただきます。 まず、1点目の行政改革推進についての質問であります。御案内のとおり政府の借金残高は770兆円、対GDP比で160%を超え、先進国では最高の数字になっております。
さて、来年4月からの改正介護保険法の実施と介護報酬改定が気になるところです。今回の制度改正で新しい仕組みや制度がたくさんつくられましたが、中でも要介護認定で非該当となった人を、元気な高齢者と特定高齢者に分けて介護予防事業の切れ目のない施策の展開を図るため、法律の中に介護予防システムとして組み込まれたことです。新しい介護予防の柱は、新予防給付と介護予防事業の二つです。
また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、改正介護保険法では一人一人ができる限り住みなれた地域での生活が維持できるようサービス体系の見直しを図ることとされております。具体的には、地域密着型サービスが創設となりますので、その中で認知症の高齢者に対するサービスについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
介護保険も5年が経過し、来年4月からの改正介護保険法の実施が目の前に迫ってまいりました。この介護保険法の改正は、何点かにわたっておりますが、その中でも新たなサービス体系の確立という点に注目をいたしておりますので、お聞きいたしたいと思います。
さて、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が6月22日に成立しました。今回の改正は、介護保険法がスタートした2000年4月以来の初の大改正となるものであります。予防サービスの導入はもとより施設における保険給付の効率化、地域密着型サービスと呼ばれる新たなサービス体系の導入など利用者負担の問題のみならず、かなりの改正となっており、それだけに今後も細部にわたり質問させていただこうと考えております。
一方、国の方では改正介護保険法がこの6月に成立をし、予防重視に大きく転換をしております。その中で地域支援事業として認知症予防も盛り込まれております。そこで本市としても認知症予防事業に今後本格的に取り組む必要があると考えますが、どのように認識をされておられるのか、お伺いいたします。
最初に、さきの国会で成立しました改正介護保険法、これをどう見るのかという質問です。昨日、斎木議員も、この問題について、質問されましたので、多少重なるところがあることを御容赦願いたいと思います。この制度の改定については、法案提出の前から、介護にかかわる幅広い団体や個人が、批判の声を上げてきましたが、国会での審議は、そうした懸念や指摘を全面的に裏づけるものになったと、私は思っています。
まず、第1点目の、改正介護保険法でございますが、今回、このほかに一般質問をする議員3名おられますんで、私の足らない部分は、3名の先鋭なる議員で御質問をお願いいたしたいと思っております。 さて、第1点目の、改正介護保険法でございます。改正介護保険法が6月22日に成立いたしました。この介護保険法は、平成12年に成立され、施行5年後の見直し規定で改正され、介護保険制度は第二段階に入りました。
高齢者の現状、改正介護保険法を踏まえた中で、介護保険サービスと一体となった高齢者を支える保健福祉サービスの充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久住久俊君) 教育長。 〔登壇〕 ○教育長(松永悦男君) いじめや不登校についてお答えいたします。