4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2017-09-12 平成29年 9月12日総務常任委員会-09月12日-01号

懲戒処分を受けて退職した場合,退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができると規定されていますが,全部不支給処分が原則であるとする規定ではありません。懲戒処分にされた非違行為の経緯に,酌量事由があると判断された場合には,一部支給もあり得ると考えますが,この理解でよろしいですか。

新潟市議会 2016-09-05 平成28年 9月 5日総務常任委員会-09月05日-01号

山際幸太 職員課長  処分自体は,免職処分,それと退職手当の不支給処分,両方とも市教育委員会が行った処分です。 ◆野本孝子 委員  資料1の3ページの説明でも,国がそれまで懲戒免職処分に対しても一律不支給ということだったが,平成22年度に制度が変わり,本市もそれに倣って一部不支給も含めた処分をということでしょうか。

見附市議会 2014-09-24 09月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

第8条から10条にかけて、これまで支給停止とされていた報酬及び期末手当について、刑事事件の無罪、有罪判決によっての支給と不支給についてを定め、第11条で日割り計算の方法を、第12条では前任期間中の減額、停止及び不支給処分については次期任期に及ばないことを、第13条において、この条例の適用において疑義が生じた場合の議長による決定について定めています。  

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