長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
◎佐山 学校教育課長 ちょっと項番が別になるのですけれども、池田明弘委員の強化の中身としましては、説明書377ページの不登校児童生徒支援体制整備事業費というもので、特に今おっしゃった相談件数の中で年々不登校状態にある児童・生徒に関する相談件数が増加しておりまして、またその原因や背景も複雑化、深刻化する傾向にございます。
◎山田 福祉課長 来年度は、ひきこもりの相談支援体制や連携の在り方、さらにより効果的な支援に向けての検討の年と考えております。 事業の中身や狙いについては、現在福祉保健部内の各課で構成しているひきこもり支援の会議体を拡大いたしまして、他部局や必要に応じて外部の関係機関からも参加いただきながら相談支援体制の在り方を掘り下げてまいりたいと考えております。
まずは、自助で飼い主の責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応では限界がある場合に備え、自治体が飼い主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼い主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも重要なことです。 令和３年６月定例会の本会議では、その必要性や避難所における運営、受入れスペースの選定など、ペットの同行避難について伺いました。
その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。
あわせて、他者と関わるきっかけをつくるための居場所となるほっとルームながおか（仮称）を教育センター内に整備して、支援体制の強化を図ります。 続きまして、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化の柱に係る事業です。
未来を担う人材の育成として、中学校のスポーツや芸術文化の部活動の地域移行に向けた環境を整えるほか、登校や外出が困難な子どもたちへの支援体制を充実させ、居場所づくりを進めます。 第３の柱は、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化であります。 日本初のイノベーション地区創設を目指し、デジタル技術の活用や居心地のよいまちなかを実現するため、イノベーション創発の調査研究を進めます。
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
また、災害の規模や状況に応じまして、あらかじめ指定された本庁の支所兼職職員が支所地域の避難所の開設に当たるほか、支所の要請に応じまして派遣される災対総務部の職員、また土木部の職員による支援体制もこれまでどおり維持していくこととしております。 ◆豊田朗 委員 目に見えない未知数のところなので、実際まだ不安がかなり拭えないのは事実なところでございます。
そのため、まずは国が求める切れ目のない伴走型支援体制の構築をした上で、いただいたご意見を参考に、子育てするなら燕市でを広く内外にアピールできるさらなる市独自の支援事業の検討を進めてまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、大項目の１についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）、①、燕市ゼロカーボンシティ宣言の取組についてお答えいたします。
安心して生活ができる環境と切れ目のない重層的な支援体制が整っていることが重要であり、そのためにも公的な支援が不可欠であると考えております。 ◆丸山広司 委員 そういう親御さんから不安要因をいろいろとお聞きする中で、親亡き後の問題を構成する幾つかの課題というのがそこにあるのだろうなと私は感じているわけであります。
本制度の実施は、企業が負担した返還金を法人税の損金算入できることや、求人の際の企業イメージの向上といった企業サイドのメリットだけではなく、地方公共団体としても官民一体となった支援体制で、より強力に若者のＵＩＪターン促進の取組を展開することが可能になるものと考えております。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
受け入れた大学が著名な全国大会などで活躍しまして、またその際に合宿地から提供されたソフト、ハード両面からの支援体制を全国発信するような状況もあると考えております。やはり今ほど言われたように、双方にとってウィン・ウィンの関係構築につながるようなケースもあると思いますので、長岡市としてもそのような取組を進めてまいりたいと考えております。
施策自体が一過性のものになってしまわないように継続的な支援体制が必要であり、そのためには生理に関する様々な問題や課題を再度洗い出す必要性もあるかと思われます。そこで、市はどのような目的意識を持って生理用品無償配布事業を継続していくのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、高橋議員のご質問に順次お答えいたします。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
その部分を捉えながらしっかりとした支援体制というのをつくっていってもらいたいと思いますけれども、その辺をしっかりとまたお願いしますが、お考えはどうでしょうか。 ◎高頭 都市政策課長 御指摘のとおり、やっぱり使ってもらうのが一番有効な方法だと思いますので、そちらへ向けてまたいろいろ検討を進めていきたいと思います。
そこで、子供を中心にその家庭をサポートするために、介護、障がい、医療、子供、教育などの関連する分野で担当部局が情報共有を進め、横断的な連携体制を強化し、重層的な支援体制を構築する必要があります。例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援についての市長の見解を伺います。
さらに、本庁勤務職員への兼職発令や土木部による支援体制もこれまでどおり維持することで、事務拠点体制への移行後においても支所の災害対応力が低下することなく、現在と同様迅速な対応が可能であると考えております。 次に、支所と事務拠点の道路除雪対応についてお答えいたします。道路除雪や消雪パイプ等に関する相談は、住民の利便性を確保するため、これまでどおり支所で受け付けます。
本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。 ２つ目は、放課後等デイサービスについてです。