いろいろな新しい特別支援教育が生まれてきて、もともとそれを学んでこられれば生かせるんでしょうけれども、この前、特別支援教育の実態の資料を見ていたら、ほとんどが経験のない先生方が携わっていらっしゃって、その辺を意欲の湧く教育現場にしていただきたいとお願いをしつつ、次に移ります。 （２）、弱視特別支援学級の設置についてです。
今後もそういったニーズの把握に努めまして、空き家の利用促進のためにより効果的な支援ができるよう検討は続けていきたいと思っております。 ◆山田省吾 委員 本当にこれから若者が例えば地方というか、寺泊地域に来たときに、やはりそういう拠点となる場所が非常に重要かなという感じがするわけです。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
１点目として、本市におけるこれまでの女性に対する主な支援策及びその取組の成果と課題についてお伺いします。 ２点目に、対策大綱では具体的な取組として、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワーク等でのきめ細かな就職支援の実施や、ＤＶなど困難な課題を抱える女性に対する支援の充実を図ること、また予期しない妊娠などで身体的、精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦への支援も推進するとしています。
次に、高等総合支援学校の学級編制の変更についてでありますが、昨年度まで設置しておりました普通・重複学級は、普通学級の中でより支援度の高い生徒に対し手厚い支援を行うための学級です。中央教育審議会の答申におきまして、これからの未来を生きる子どもたちにはあらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働する力が必要だと示されました。
今ほど、生活困窮者学習支援事業によりとありましたが、その辺について私の認識が違いますので、確認させていただきたいと思います。貧困家庭への支援事業は生活支援課からの委託事業で、生活困窮者自立支援法の施策の一環だというふうに考えております。そのため、これは貧困対策を主たる目的としているものでありまして、不登校支援ではございません。現実的に担当課も生活支援課であり、教育委員会ではございません。
本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。 ２つ目は、放課後等デイサービスについてです。
75歳以上、それからゼロ歳から24歳まで、この両極端に年代層が分かれているわけですけど、ここへの特化した支援策みたいなものは、今回の支援強化も含めてどのように展開されていくのか、その辺の方針等がありましたら教えてください。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
ウ 子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。 エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
そして何より、こうした事例が具体的な手法とともに市内の自主防災組織全体で情報共有されることこそ、活動の底上げに欠かせない点であり、そのためには共有の仕組みや機会を提供するなど、行政による支援が必要と考える。
この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。各地域コミュニティ協議会では、それぞれ独自の事業計画に基づき活動に取り組んでおり、画一した考え方で目標達成度を測定することは難しいため、５つの分野ごとに自らの活動において、どの程度満足しているかをパーセンテージで回答してもらう手法を取りました。この調査は、２年に１度実施していきます。
次に、14ページ、72、子供は、地域や社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策４において、赤字のとおりの記載を加えました。
特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながらしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。 新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。また、通学時間の観点からも増設に向けた検討を要望する。
保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、コロナ禍においても、訪問支援により、アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。
次に、教育委員会、学校支援課、人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。
都市政策部、未来に向けたバス・タクシー利用者支援、りゅーとポイント等引換えについて、引換えをした中学生が全体の約８％、年度を越しても40％に満たないというのは、事業効果として少し残念な思いがします。これは、若年者がバスを利用しない、あるいは利用の必要性を感じていないということを意味しているのだろうと思われます。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第５目土木費県負担金及び第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、道路事業に係る県からの負担分などです。 次に、７ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第1目財産貸付収入は、所管する土地の一部を駐車場などに貸し付けたものであり、次の第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、高井橋の旧橋撤去に伴い発生した鋼材の売払い収入です。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。