新潟市議会 2022-02-18 令和 ４年 ２月１８日文教経済常任委員会−02月18日-01号
資料４ページ、初めに、西堀地下施設改修事業は、西堀地下施設における地下通路の安全な歩行空間及び地下駐車場の安全を確保するため、令和５年度まで実施予定の耐震補強工事について、今年度の支払額の増に伴い、必要な予算を増額します。なお、年度ごとの事業費の変更に伴うもので、総事業費に変動はありません。 続いて、公共施設修繕事業は、西堀地下駐車場内の防火シャッター等の修繕工事を予定しています。
資料４ページ、初めに、西堀地下施設改修事業は、西堀地下施設における地下通路の安全な歩行空間及び地下駐車場の安全を確保するため、令和５年度まで実施予定の耐震補強工事について、今年度の支払額の増に伴い、必要な予算を増額します。なお、年度ごとの事業費の変更に伴うもので、総事業費に変動はありません。 続いて、公共施設修繕事業は、西堀地下駐車場内の防火シャッター等の修繕工事を予定しています。
この仮渡金に、市内の平年ベースの10アール当たりの反収と主食用米のうちＪＡえちご上越への出荷契約ベースの作付面積を乗じますと、市全体で昨年の仮渡金支払額約78億円から約15億円規模の減収になると見込んでいるところでございます。
この保険は、建物等の損害査定が不要であり、特に大規模な自然災害等の発生時には被災後迅速に被災者が再建費用を受け取れるメリットがある一方で、実際の損害額と保険金の支払額とに乖離が生じるデメリットもあると聞いております。欧米の保険会社を中心に取組事例があるようですが、現時点では国内で取扱いをしている保険会社はないとのことでありました。
配付資料２枚目の弁護士費用年度別支払額一覧に平成27年から計上しており，それ以前は計上されておりません。議会は，配付資料１枚目にある新潟市民病院の新潟市病院事業会計当初予算概要の経費に法律相談に関する報酬が含まれていることを把握し，市民病院側に質問し，市民厚生常任委員会に平成29年３月13日に市民病院経営企画課から提出された議案第12号資料について審議する必要があると思います。
３目リース債務支払額は1,951万8,000円を計上しておりますが、電子カルテシステム、特殊浴槽等のリース契約の支払い分でございます。 １款２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還分として１億1,405万8,000円を計上しております。 以上でございます。 ○小泉勝議長 以上で第１号議案から第９号議案までの９件の提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。
（３）工業用水道事業について 収益的収支については、契約水量は変わらず今年度と同額の給水収益を計上したものの、退職金支払額の皆増や多額の固定資産除却費を計上する影響から、収支差引額はマイナス１，１４２万６千円を見込んでいます。 引き続き浄水施設の計画的な修繕や設備更新を行い、健全な事業運営並びに安定給水に努めます。
新発田市内の年金受給者に2016年ベースの国民年金と厚生年金の支払額、これは共済年金を除いた分だけでも385億円に上ります。2013年10月の１％を皮切りに、2015年４月には初めてマクロ経済スライドを発動されて、トータルで3.4％減額されたわけでございますが、年金者の受給収入は年間13億1,000万円減額されたことになります。
この支払額が３％ぐらいの方がいるということでありますが、この辺も月の上限が決まっていないと非常に不安だったわけですよね、払う方が。４万4,400円という上限があるということで、とりあえずはそこで落ちつくということだと思います。 それと、自己負担がふえる。
５目有形固定資産購入費は、工具、器具とパソコン購入の経費を、６目リース債務支払額は、パソコンの債務支払額を計上してございます。 90ページをお願いします。２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金を、３項１目長期貸付金は、排水設備貸付金等を計上してございます。 以上で３事業会計の説明を終わります。 ○小泉勝議長 次に、第９号議案、病院事務長。
次に、公債費についてですが、昨今の低金利による利子支払額の減額、及びこの低金利を考慮して新庁舎建設費に係る起債の償還期間を15年から25年に見直したことによる元金の支払いの平準化などにより、各年度の公債費を前回計画時よりも抑制したものとしております。 その結果、公債費のピークが前回計画時の平成32年度から平成31年度になり、その予定額は54億4,800万円であります。
他会計補助金は、分流式下水道等に要する経費などに係る一般会計からの繰入金、農業集落排水における利子支払額に係る一般会計からの繰入金で、１５億２，７８７万９，０００円です。 営業外収益（国庫補助金）は、公共下水道事業社会資本整備総合交付金７００万円です。
４目リース債務支払額は、リース会計に係るリース債務の支払い額を、５目事務費は、資本勘定支弁職員の人件費及び橋梁架管調査設計業務の委託料をそれぞれ計上してございます。 ２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金を計上したものでございます。 続きまして、33ページをお願いいたします。議第７号 平成28年度見附市ガス事業会計予算についてご説明をいたします。
４目リース債務支払額は、リース会計に係るリース債務の支払い額を計上してございます｡５目事務費は、資本勘定支弁職員の人件費及び浄水場建設改良費設計委託料を計上しております。 ２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金を計上したものでございます。 以上で水道事業会計の説明を終わります。 続きまして、35ページをお願いいたします。
人間ドックなり健診、またインフルエンザということで、各支払額に応じましての助成額でございますが、人間ドックにつきましては、１万円以上という枠の中で、一律に5,000円の補助をしてきたわけでございますけども、収支のバランス等も考えまして、受診料が１万円以上２万円未満のものに対しては3,000円、２万を超えるものに対しては5,000円ということに平成26年度はちょっと変更させていただいておるわけであります
他会計補助金（基準外繰入金）は、農業集落排水における利子支払額に係る一般会計からの繰入金で１，１９３万３，０００円です。営業外収益（県補助金）は農業集落排水事業で起債償還利息補助金４，９５５万８，０００円。その他は原子力立地給付金など３，１３６万４，０００円です。制度改正前の収入は３６億８２万７，０００円です。 次の網かけをしてあるのが制度改正による影響で２０億７，４８９万９，０００円です。
４目リース債務支払額67万2,000円は、会計基準の見直しに伴い、リース資産として資産計上する企業会計支出等の債務支払額を、５目事務費１億6,735万4,000円は、資本勘定支弁職員の給与退職給付費及び浄水場建設改良費設計委託料を、２項１目企業債償還金１億6,310万円は、企業債の元金償還金を計上したものでございます。 以上で水道事業会計の説明を終わります。
○（髙坂登志郎委員） 全体の支払額は、年間でどのくらいになるんですか。 ○（渡辺商工課長） 平成25年当初予算額ベースで見込みますと、1,018万8,000円でございます。 ○（髙坂登志郎委員） この改正による増減は以前と比べてどのように見ていますか。
他会計補助金（基準内繰入金）は、分流式下水道等に要する経費などに係る一般会計からの繰入金１６億４，３６５万９，０００円、他会計補助金（基準外繰入金）は、農業集落排水における利子支払額に係る一般会計からの繰入金１，９９３万３，０００円です。 収益的収入合計は、３５億２，２７０万１，０００円です。
次に、中間前払金制度の運用実態でございますが、平成23年度が１件で260万円、平成24年度が２月末現在で３件で1,020万円であり、いずれも請負金額に対して20％以内であり、前払金の40％を加えますと60％以内の支払額となっております。建設業者の資金繰りを支援するために導入した制度でございますので、会社の経営状況に合わせて有効活用をしていただければよいかと考えております。
審査の過程では、東京電力の損害賠償金の計上について、損害賠償請求額と支払額についての質疑があり、意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第74号 平成23年度小千谷市工業用水道事業会計の利益の処分及び決算認定について申し上げます。