見附市議会 2020-03-03 03月03日－議案説明、委員会付託－01号
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり委員会室赤外線会議システム借上料、人事給与システム運用等委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いします。第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等定めたものでございます。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり委員会室赤外線会議システム借上料、人事給与システム運用等委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いします。第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等定めたものでございます。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり、地方税ポータルシステムＡＳＰサービス運用等委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約、土地開発公社の借り入れに対する債務補償及びこれまでに債務負担行為で承認いただいている項目中、消費税増額に伴う消費税相当分の契約を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページお願いします。
７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金６４万７,０００円は、新潟県中越沖地震対策特別資金の平成２０年度実行分に係る代位弁済が発生したことから、損失補償契約に基づき、同協会に支払う補償金を措置いたしたいものであります。
債務負担行為でございますが、記載のとおり学校給食センター調理業務委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いします。第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 次に、歳入歳出予算について、歳出から説明いたします。
こちらのほうは、債務超過などで経営が悪化している企業に対して金融機関による融資がスムーズに行われて、経営が改善できるように信用保証協会と損失補償契約を締結して、信用保証つきの制度融資を一部実施しているものでございます。それで、企業が倒産したり、事業再生手続に入る場合、信用保証協会が金融機関に対して企業の借入金を代位弁済して、その損失分の一部を市が補償するという内容でございます。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いいたします。第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 次に、歳入歳出予算について、歳出から説明をいたします。
７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金２８９万５,０００円は、中越沖地震対策特別資金の貸付先の倒産により、損失補償契約に基づき、市が負担する制度融資損失補償金を措置いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、１８ページをごらんください。
１１日に提案させていただく補正予算の中には、ふるさと納税がことしに入っても寄附金額がふえ、予算に不足が生じることから、これに関連する経費、損失補償契約に基づく制度融資損失補償金、今年度最終実績に基づく私立保育園運営費委託料なども含んで編成する予定であります。 なお、例年どおり、最終日には、平成２７年度繰越明許費等もあわせてお願いをする予定であります。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり文化ホール、市民ギャラリー、コミュニティ銭湯、パティオにいがた、市立へき地保育所の指定管理者との協定、各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いいたします。
続きまして、その下、７款商工費、１項２目商工振興費、融資預託事業の新潟県信用保証協会損失補償金４９万５，０００円は、中越沖地震特別対策資金の貸付先の倒産により、損失補償契約に基づき、市が負担する制度融資損失補償金を措置したいものでございます。
市では、平成15年度から平成20年度の間、信用保証協会とこの資金に係ります損失補償契約を行っており、平成27年度末までは国の保険分などを除いた額を信用保証協会に補償する必要がありますことから、今回計上させていただいたものでございます。詳細は資料のとおりでございます。 次に、事業番号070燕三条地場産業振興センター費700万円でございます。
７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金４９万５,０００円は、中越沖地震特別対策資金の貸付先の倒産により、損失補償契約に基づき、市が負担する制度融資損失補償金を措置いたしたいものであります。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり市立図書館の指定管理者との協定、学校管理に係る事務支援システム導入契約、各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 なお、表中校務支援システムの欄中、限度額の記載に誤りがあり、正誤表を入れさせていただきました。大変申しわけございませんでした。
７款商工費、補正額１２億６,８２９万４,０００円は、制度融資を受けた企業の返済不能額に対しまして、損失補償契約に基づき、新潟県信用保証協会へ支払う補償金、国の交付金及び公益財団法人からの助成を受けて保内地区の交流拠点施設の庭園生活館等の建築本体工事などのほか、国の補正予算を活用する地域ブランド推進事業や地域消費喚起促進事業などの地方創生先行型事業及び消費喚起・生活支援型事業について措置するものでございます
◆６番（宮川弘懿君） 平成21年３月30日に、町は新潟県信用組合に１億9,500万円、太陽信用組合に2,000万円の損失補償契約をいたしました。これは、阿賀町の神田町長としての、契約当事者ですから、当然町に責任のある補償債務でございます。
第３表、債務負担行為でございますが、記載のとおり各公共施設の指定管理者との協定、各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに関する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いいたします。第４表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。
また、新潟製粉株式会社に融資された事業資金に対する損失補償に関する２件につきましては、損失が生じた場合の担保をより確かなものとするため、融資を行った金融機関と市との間で損失補償契約を締結することについて、新潟製粉株式会社から要請がありましたことから、市では当該要請を受けることとし、債務負担行為として設定するものであります。
この損失補償金は、新潟県信用保証協会が金融機関に対し代位弁済を行った損失額について、市と信用保証協会との損失補償契約に基づく損失補償割合により補償するものでございます。 代位弁済の対象となった資金は、中越沖地震対策特別資金であり、件数は３社、３件であります。 以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（若井 洋一） 農林水産課長。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 次に、歳入歳出予算につきまして歳出から説明いたします。42ページをお願いいたします。
この不況対策緊急融資資金は、平成４年度に当時の厳しい繊維不況に対応するため創設され、損失補償契約が県保証協会との間に締結されております。代位弁済となった場合に見附市が損失補償をすることで企業への融資が円滑に進むようにと配慮された、県内でも充実した融資制度と評価されております。しかし、その一方でリスク負担を伴い、これまで多くの損失補償がなされてきたことは周知のとおりであります。