新発田市議会 2004-09-13 平成１６年 ９月定例会−09月13日-02号
初めに、市町村特別保証制度の導入についてでありますが、議員もご承知のとおり市町村特別保証制度は、各市町村内の中小企業者の事業資金の調達を一層円滑にし、その経営の安定化及び強化を図るため、県保証協会が既に県と締結している損失補償契約に準じて各市町村単位で導入するもので、本年４月１日から取り扱いを開始したものであり、長岡市や上越市を初め９市町村が同保証制度を導入しております。
初めに、市町村特別保証制度の導入についてでありますが、議員もご承知のとおり市町村特別保証制度は、各市町村内の中小企業者の事業資金の調達を一層円滑にし、その経営の安定化及び強化を図るため、県保証協会が既に県と締結している損失補償契約に準じて各市町村単位で導入するもので、本年４月１日から取り扱いを開始したものであり、長岡市や上越市を初め９市町村が同保証制度を導入しております。
第２表の債務負担行為におきましては、災害関連融資に伴う損失補償の追加でございます。それから、第３表の地方債におきましては、災害復旧事業の財源確保のため、追加の２件と増額変更の４件についてそれぞれ限度額を定めるものでございます。 次に、14ページの事項別明細書をお願いします。歳出から主なものについて説明いたします。
その内容は、まだ火災にはなっていないが、火が間近に迫っていて放置すれば火災は免れない状態にある場合の延焼を防ぐ方法で、社会、公共的な性格から必要性が認められ、また緊急性の要件を課せられ、かつ公平負担の見地からする損失補償の措置に裏打ちされて国民の私有財産制度との調和が図られた近代的な制度として存続しているとありました。 次から次へと延焼していく町家火災の現場を何度目にしたことか。
◎阿部 商業振興課長 まず、１の長岡市景気対策特別融資の信用保証に係る損失補償761万9,000円の内訳でございますが、これは平成10年度から12年度の景気対策特別融資でございます。融資の利用件数でございますが、およそ1,600件ございまして、166億円ほど利用をいただいております。このうち11件が返済不能になったものでございます。
７款商工費、１項２目商工業振興費は、融資制度の事業実績に基づく預託金の減と一部回収不能による損失補償の増などを計上しております。 次ページお願いします。８款土木費でございます。２項３目道路新設改良費及び６目道路除雪費は、県道整備の事業費増に伴う負担金の追加計上でございます。
記載のとおり各種貸付金に対する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、それぞれ期間と限度額を設定するものでございます。 第３表の地方債につきましては、事業別の起債計画でありまして、それぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 次に、歳入歳出予算について、歳出から説明いたします。44ページお願いします。
７款商工費、１項２目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金1,０３１万1,０００円は、債務負担行為の設定のもと、経済景気対策特別融資を受けた３つの企業が倒産をしたことにより、中小企業信用保険で補てんをされた分を除いた額について、損失補償の措置をさせていただきたいというものであります。
第３条債務負担行為については、新潟県信用保証協会が長岡市中小企業経営改善支援特別融資について行う信用保証に対する損失補償外６件の債務負担行為を設定するものであります。 第４条地方債については、黒条保育園増築・改修事業外14件の事業について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。
今回の補正は、介護保険における介護サービスの利用が当初の予測を大きく上回る状況にあることから、介護保険特別会計への繰出金を増額するほか、本年度に返済不能となった景気対策特別資金に係る損失補償に要する経費を計上いたしました。また、職員の退職手当を追加計上したほか、経費の節減や事業費の決定等に伴い、関係予算の整理を行うものであります。
・ 平成１０年度に創設した経済景気対策特別資金については、制度を更に１年間延長するとともに、その利用度が依然として高いことから融資枠を拡大することとし、信用保証協会の保証に対する損失補償制度を今年度も継続します。
簡単な口頭での報告になりますけども、経済景気対策特別資金の損失補償について、それから、株式会社柏崎ショッピングモールのテナント充足率について、それから、柏崎高等職業訓練校の閉校について、そして、柏崎情報開発センターへの市の損失補償が完了したことについての報告、これを簡単にさせていただきます。よろしく御審議いただきたいと思います。 ○委員長（笠原 浩栄） 商工振興課長。
この制度の大きな特色として、１つには、金利が低利で固定であるということ、２つ目には、融資期間が長期であるということ、３つ目に、保証料補給や損失補償の支援を行っている、といったことが挙げられまして、金融機関のプロパー資金との差別化を図っておるところでございます。
これは、本会議場での提案説明のとおり、新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償、これは１５年度契約分ですが、これに係る債務負担行為について、経済景気対策特別資金の融資枠を９月補正で追加したことから、これによる損失補償の債務負担行為について変更するものであります。 何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長（高橋 新一） 人事課長。
これは、９月補正で対応させていただいたわけですけれども、経済景気対策特別資金の融資枠を拡大させていただきましたが、これに伴いまして、新潟県信用保証協会損失補償契約に係りますところの損失補償の限度額、この分を増額変更したいというものがございます。 それから次の条例の設定廃止関係、これ３本ございますけれども、勤労者総合福祉センター関係、それから国際交流文化基金の廃止条例と３本ございます。
新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償、平成１５年度の契約分でありますが、に係ります債務負担行為については、経済景気対策特別資金の融資枠を９月補正で追加をいたしましたことから、これに伴う損失補償の債務負担行為について変更をいたしたいというものであります。 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（今井元紀） 質疑に入ります。
したがいまして、まだまだこの経済景気の部分は、御承知のとおり、市が損失補償することになっておるわけでありまして、この部分で申し上げますと、９月の段階では、２社と言ったでしょうか、２社で約９８０万ぐらいというふうに申し上げましたけれども、その後、１社ふえまして、約６８万ぐらい、オンされるようでありますが、これがまた、２月ごろまで、どのようにいくのかと思っております。
この景気対策特別資金につきましては、融資限度額を3,000万円、貸付利率も市の制度融資の中でも最低の年1.5％に設定し、新潟県信用保証協会に対する損失補償も担保しており、県内の他市の同様の資金に比べても有数の好条件な資金であると自負いたしております。
特に今回この融資枠の拡大に伴いまして、あわせましてただいま申し上げましたように損失補償につきましても債務負担行為をやっているわけでございますんで、これは信用保証協会のリスクを軽減することになります。そんなことで、少なからず借り入れの枠といいますか、柔軟に拡大しているものと考えております。
ですから、私どもとすれば、この経済景気資金、この部分につきましては、市が万が一の場合には貸付金額の３０％分、これは、市が損失補償をするわけです。ですから、そうでないと、担保があるか、保証人があるか、こういうところを探るわけでしょうけれども、この経済景気資金につきまして、運転資金ですけれども、市が損失補償をするわけです。
債務負担行為補正については、中小企業経営改善支援特別融資枠の拡大に伴い、損失補償限度額の増額補正を行うものであります。 地方債補正については、歳出予算等に関連して補正を行うものであります。 以下、歳出の主なものについて説明をいたします。