241件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

債務者からの返済が滞った場合には,まずは金融機関が回収の手続を行い,1年経過してもなお元利金が返済されなかった場合は,市と金融機関が協議を行い,市が金融機関損失補償を行います。なお,この制度平成28年度で新規貸し付けを終了しています。  資料をごらんください。このたび本市が損失補償を行った3件について,新潟市債権管理条例の適用により,債権放棄を行いました。

三条市議会 2019-03-14 平成31年経済建設常任委員会( 3月14日)

家屋等損失補償金が9,200万円も計上されておりますが、どの辺に何人ぐらいということはわかりますか。 ○(太田建設課長) 家屋等の補償の費用につきましては、市道大島164号線の物件補償を見込んでいるものでございます。 ○(横山一雄委員) 軒数はわからないでしょうか。9,200万円は全部大島164号線ということでありますが、何軒あるのかわからないですか。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

続いて,債務負担行為,議案書9ページ,第2表,当課所管分は,上から6段目,新潟市国家戦略特別区農業保証制度資金損失補償平成31年度)について設定するもので,新潟県信用保証協会が先ほどの信用保証資金について代位弁済をした場合,貸付資金残高の25%相当額を本市負担分として信用保証協会に対し損失補償するものです。

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

議案書9ページ,第2表,債務負担行為の当課所管分として,新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について債務負担行為を設定するもので,期間及び限定額は記載のとおりです。  次に,議案書11ページ,第3表,地方債,障がい福祉施設整備事業費が当課所管分で,先ほど説明した社会福祉施設等整備事業等について起債とするもので,限度額,起債の方法,利率,償還の方法については記載のとおりです。

柏崎市議会 2018-12-14 平成30年文教厚生常任委員会(12月14日)

まさに委員おっしゃったとおり、一般的に法律論として、民法上、商法上考えた場合に、損害賠償ということで、この部分につきまして10年契約を前提にした場合の残り3年部分に関しての損失補償というものが請求されるということも、私どもとしては想定はしておりました。  ただし、先ほど矢部委員にもお答えしたように、基本的にはその点も含めて、新潟産業大学側からは、わかりましたというお話しかございませんでした。

新潟市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

議案書10ページ,第3表,債務負担行為の当課所管分は,新潟市国家戦略特別区農業保証制度資金損失補償平成30年度)について設定するもので,新潟県信用保証協会が先ほどの保証制度資金について代位弁済をした場合,貸し付け資金残高の25%相当を本市負担分として信用保証協会に対し損失補償するものです。

新潟市議会 2018-03-08 平成30年 3月 8日市民厚生常任委員会-03月08日-01号

議案書10ページ,第3表,債務負担行為の当課所管分として,新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について,債務負担行為を設定するもので,期間及び限度額は記載のとおりです。  次に,議案書12ページ,第4表,地方債,障がい福祉施設整備事業費が当課所管分で,先ほど説明した社会福祉施設等整備事業について起債とするもので,限度額,起債の方法,利率,償還の方法については,記載のとおりです。  

三条市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会(第4号 3月 7日)

次に、地方公社、第三セクター債務保証額の現状と今後の見込みでございますけども、現状といたしましては県央土地開発公社の借り入れに係る債務保証平成29年度で約22億円、燕三条地場産業振興センターが行ったリサーチコアの建設やメッセピアの改修に係る損失補償平成29年度末現在で約7,700万円の残高がございます。

見附市議会 2018-03-05 平成30年 第1回(3月)定例会-03月05日−議案説明、委員会付託−01号

債務負担行為でございますが、記載のとおり学校給食センター調理業務委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。   次ページをお願いします。第3表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。   

三条市議会 2017-12-18 平成29年経済建設常任委員会(12月18日)

○(長谷川経済部長) 今回の債務負担行為は、いわゆる債務保証でございまして、公社が借り入れをする際に三条市がその債務保証する、民間企業で言えばいわゆる損失補償です。公社が返済不可能になった場合は三条市がかわって返済しますと、こういう約束でございます。 ○(長橋一弘議員) 私がこだわるのは、第三セクター地方公社等はいわゆる財政の健全化法による4つの指標の中の3つの指標からは離れるんです。

三条市議会 2017-09-08 平成29年第 5回定例会(第3号 9月 8日)

土地開発公社さんが銀行から借り入れする場合、三条市は債務保証もしくは損失補償、いわゆる債務負担行為、そういうことは当然せざるを得ない、もしくは、いや、債務保証しなくても土地開発公社で単独で借りられるということなのか、その辺重要なことですんで、お聞かせください。 ○副議長名古屋豊君) 財務課長。   

妙高市議会 2017-03-14 平成29年  3月定例会(第3回)-03月14日−議案質疑−06号

そんな形の中で木切っちゃいけないんだからということでもって保安林損失補償という形が出てきているんですけども、これがね、毎年毎年県のほうの査定では木の木材としての価値観が、一般市場の中でその価値観が下がってきているからということでもってこの補償もどんどん下がってきている。私は、むしろああいう林、ブナ林というのは、先ほども言いましたけども、森林セラピー、水源涵養、最たるものです。

新潟市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

議案書9ページ,第2表,債務負担行為の当課所管分として,新潟市国家戦略特別区農業保証制度資金損失補償平成29年度)について設定するものです。こちらは,新潟県信用保証協会が先ほどの農業保証制度資金について代位弁済をした場合に,貸し付け資金残高の25%相当額を本市負担分として信用保証協会に対して損失補償するものです。

新潟市議会 2017-03-09 平成29年 3月 9日市民厚生常任委員会-03月09日-01号

議案書9ページ,第2表,債務負担行為の当課所管分として,新潟市障がい者住宅整備資金融資損失補償について,債務負担行為を設定するもので,期間及び限定額は記載のとおりです。  次に,議案書11ページ,第3表,地方債,障がい福祉施設整備事業費が当課所管分で,先ほど説明した社会福祉施設等整備事業について起債とするもので,限度額,起債の方法,利率,償還の方法については,記載のとおりです。  

長岡市議会 2017-03-08 平成29年 3月産業市民委員会−03月08日-02号

田中茂樹 委員  あともう1点、同じページの観光企画課一般経費、損失補償金なんですが、確認なんですけれども、小国森林公園損失補償ということで、平成29年度で完済というふうに記憶しているのですが、それで間違いないかだけお願いします。 ◎五十嵐 観光企画課長  こちらにつきましては、小国町との合併によりまして長岡市が引き継いだものでございますが、平成29年度で返済のほうは終了いたします。