新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。
就学援助事業について、削減ではなく、拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98％で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
就学援助事業は、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、奨学金などの貸付けによる就学支援を行いました。学校改築事業は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定したほか、感染症対策として多目的教室などへエアコンを設置するなどしました。
就学援助事業について、 子供の貧困が問題になっていることから、支給階層を廃止するなど、制度を早期に充実すべき。 避難者就学援助事業について、 県の動向を注意しつつ、継続した支援を求める。 学校管理費について、 学校で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、臨時交付金の有無にかかわらず、予算を上乗せすべき。
避難者就学援助事業について、県の動向を注視しながら、援助が必要な保護者に対し継続した支援をお願いします。学校管理費について、現在も学校において新型コロナウイルスの感染が続いており、各地で学級閉鎖などが見られます。学校現場では、細心の注意を払い、感染拡大防止に努めていますが、新年度予算では、学校の感染拡大防止対策の予算が計上されていません。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、就学援助事業は、学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒の政令に定める虫歯など一定の疾病に係る医療費に対して援助するものです。要保護の児童生徒分には国の補助があります。 次に、第８項保健給食費、第１目保健給食総務費は、学校給食センターを含む保健給食課の人件費と事務費です。
次の多様な教育の機会・支援体制の整備、就学援助事業は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品などを助成する制度です。資料１、令和４年度は、認定者数１万545人、支給額９億3,198万3,000円、認定率18.59％を見込んでいます。
また、経済的に就学が困難な児童生徒には、就学援助事業、特別支援教育就学奨励費をはじめ、奨学金制度、入学準備金貸付制度などにより引き続き支援します。 続いて、学校改築関係では、児童生徒の増加に伴う不足教室の解消や老朽化した施設の改修工事を行います。 続いて、120ページを御覧ください。学校保健・学校給食関係です。学校園では、引き続き感染症対策を継続し、学校園内での感染症拡大防止に努めます。
◆諸橋虎雄 委員 次に、長岡市の就学援助事業について質問いたします。就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、学校教育法の規定に基づき、学用品費など必要な経費を援助するものと理解しております。コロナ禍で生活困窮者が増えている状況の下で、就学援助の役割はますます重要になっていると考えられますので、質問をしたいと思います。
次の消防団員安全装備品整備事業助成金は、消防団員公務災害防止活動援助事業として消防団員の公務災害防止のため、消防団員へ防火長靴配備に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金であります。 次に、73ページをお願いいたします。消防債の備考欄、防災基盤整備事業債は、歳出でご説明いたしました防災基盤整備事業の小型動力ポンプ導入に要する事業費に充当したものであります。
第４は、就学援助事業と学校給食費支援事業についてです。日本の子供の貧困率は14％、７人に１人が貧困です。とりわけ母子家庭の貧困率は50％を超えています。子供の貧困をなくしていくためには、関連する全ての分野で制度の抜本的な拡充が必要です。親の収入に左右されず、全ての子供がひとしく教育を受けることができるようにすることです。義務教育が無償の原則にもかかわらず、義務教育の家計負担は重過ぎます。
これは、いつも今後の、これからのそういう課題の一つでもあると思いますけれども、その上でこの問題、申請、認定の問題で、保護者にとってみれば申請しやすいような、ハードルが下がるような、そういう工夫というもの、配慮というものができないものかなと私思うんですけども、一つ自治体の事例として紹介しますと、これは新潟県立大学の小澤薫という准教授の方が、新潟県内の自治体を対象に、就学援助事業の実施状況についてアンケート
要援護世帯に対する除雪の支援については、これまでも何度かお聞きしたところでございますが、三条市社会福祉協議会が行っている除雪援助事業だけで、市の支援制度はないとのことでありました。
要援護世帯除排雪援助事業につきましては、市町村合併前から５市町村がそれぞれ実施してきた事業でございまして、合併におきまして、統一して３万3,000円というふうにしておりました。
説明欄、消防団員安全装備品整備事業助成金は、消防団員等公務災害補償等共済基金が行っている消防団員公務災害防止活動援助事業において、消防団員の公務災害防止のために新発田市が計画的に配備を進めております消防団への銀長靴配備に対する助成金であります。 私の説明は以上であります。 ○委員長（板垣功） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
次に、消防団員安全装備品整備事業助成金は、消防団員公務災害防止活動援助事業におきまして、消防団員の公務災害防止のために新発田市が雨具を配備したものでございますが、消防団員の雨具配備に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金であります。 次に、73ページをお願いいたします。
１項１目社会福祉総務費、備考欄上段、045の05要援護世帯除排雪援助事業でございます。昨年度は、極端な少雪だったこともありまして、利用件数は雪処理券が302件、融雪屋根につきましては市内５観測所の最大平均積雪深が最低基準に満たなかったために、燃料費補助はございませんでした。比較的少雪だった平成30年度と比較しましても、支出額は前年度比で3,939万円ほど、86.6％の減になっております。