新発田市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月１４日社会文教常任委員会−09月14日-01号
新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づく住民接種に係る予防接種の記録システム改修と新型コロナワクチン接種日時のお知らせはがきを出力するための改修費用となっております。
新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づく住民接種に係る予防接種の記録システム改修と新型コロナワクチン接種日時のお知らせはがきを出力するための改修費用となっております。
また、令和４年４月に施行される再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法においては、発電事業者が事業終了後に設備の放置や不法投棄を行うことを防ぐため、廃棄のための費用に関する外部積立ての義務が課されることになります。市といたしましては、これらの国の指針等に基づき、太陽光パネルの適正処理について周知、指導を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
また、都市再生特別措置法が改正されたことを受けまして、当市においても平成29年に立地適正化計画が策定されました。長岡のまちづくりを進める上で、この２つの計画の役割とその関連性をどのように捉えているのか、まずお尋ねいたします。 ◎高頭 都市政策課長 委員のおっしゃったとおり、都市計画マスタープランは都市計画法に規定されました市町村の都市計画に関する基本的な方針となる計画でございます。
それで次の質問に移りたいと思いますけど、豪雪地帯の特別措置法があって、新潟県も雪対策の計画を立てていますよね。それを見ると、結構総合的な対策を利雪も含めて立てているというのが感じられるんですけども、私はこれは県だけではなくて、市の段階でも似たようなことをやっていく必要があるのではないかということを感じています。法律上、市がそういった計画を策定する義務はありません。
市内外の施設や飲食店での集団的な感染発生など感染経路不明者も増加したことから市独自の緊急警戒情報を発出し、さらには県の特別警報も発令され、特別措置法に基づく飲食店等を対象とした営業時間短縮の要請がなされました。その実施の効果なのか分かりませんが、市内での感染者数が減少。昨日14日に市独自の緊急警戒情報が解除となり、臨時休館している全ての市の施設が本日から再開されました。
また、本年２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においては、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や、広報、啓発活動などを行うこととしております。ワクチン接種の有無による職場や地域、学校などでの不当な差別やいじめなどがないように十分な実態調査と対策を講じていく必要があり、市民が正しい情報に基づいて常識的な判断ができるよう、丁寧に情報を提供しつつ対策を図るべきと考えます。
国の同和対策事業特別措置法をはじめとする特別対策事業は、既に平成14年で終了しました。現在、平成29年に部落差別解消推進法が成立、施行されていますが、当時国会の参考人質疑でも国民の多くは日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなっていると明確に述べられ、立法事実がないとの指摘もされていました。子供たちに差別のない教育、幅広く人権の貴さを教えることは大切です。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、定義を改めるものであります。 改正の内容について申し上げます。第３条は、令和３年度から令和５年度までの各年度における基準所得金額を改めるものであります。附則第10項は、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものであります。附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものであります。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症が感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置づけられ、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたことに伴い、燕市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を引用して、新型コロナウイルス感染症の定義を行っている本条例第６条の２第１項を改正させていただくものであります。
次に、［議第49号］「胎内市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、胎内市国民健康保険において、給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染された場合等に傷病手当金を支給することといたしておりますが、今国会で新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が成立し、同法が施行されたことに伴い、その傷病手当金に関する規定中、同感染症の定義を法の規定に倣って
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見、誹謗中傷などの人権侵害事象が全国的に発生していることを背景に、国におきましては本年２月に新型コロナウイルス対策の特別措置法の一部を改正し、新たに感染症患者等に対する差別的取扱いの防止を規定するとともに、国及び地方公共団体に対し、相談支援体制の整備や差別防止に向けた啓発を義務づけたところであります。
主な改正内容でございますが、国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関する条例におきまして、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症と位置づけ、特別措置法の規定を直接適用できることとしておりましたが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の定義を行う例規の改正について、
議第150号は、国の新型インフルエンザ等特別措置法等の一部改正によりまして、新型コロナウイルス感染症の定義が改まりましたことに伴い、傷病手当金を規定する新発田市国民健康保険条例及び感染症の影響による保険税の減免の特例、いわゆるコロナ減免を規定する新発田市国民健康保険税条例につきましても、同時に新型コロナウイルス感染症の定義につきまして改正を行いたいというものであります。 以上です。
改正の趣旨及び内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る規定の整備が行われたことから、引用する規定の整理を行うものでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 次に、議第25号 三条市介護保険条例の一部改正について説明いたします。
議案第30号長岡市国民健康保険条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び健康保険法施行令等の改正に伴い所要の改正を行うほか、証明手数料を改定するものであります。 議案第31号長岡市介護保険条例の一部改正については、第８期介護保険事業計画の策定等に伴い、保険料率について所要の改正を行うほか、証明手数料を改定するものであります。
空き家となり老朽化が進んだ建物でありましても、個人の財産であり、空家等対策の推進に関する特別措置法において、基本的に所有者自らの責任において管理すべきものとされており、市が無断で対処できるものではありません。
議案第32号上越市国民健康保険条例等の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について、同法から引用しているものを改めるものでございます。 議案第33号上越市漁港管理条例の一部改正は、新潟県漁港管理条例の一部改正を受け、漁港施設の占用料の額を改定するほか、手続の簡素化のため、施設を占用することができる期間を延長するものでございます。
空き家対策については、当面特別措置法の範囲で対策を進めるということか、伺います。 ２点目は、生活保護についてです。格差社会と言われて久しい中、コロナ禍でさらに状況は悪くなっています。仕事も減り、節約の続く忍耐の日々を余儀なくされている生活困窮者の皆さんが大勢いらっしゃいます。３回の食事を２回や１回に減らし、ぎりぎりの生活を送っております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。 議第151号議案は、新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等対策は、国が示す政府行動計画において、国、都道府県及び市町村の役割分担が明確に示されており、都道府県は新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や蔓延防止に関し、的確な判断と対応が求められるとされております。