十日町市議会 2024-12-12 12月12日－市政に対する一般質問－04号
そこでそれだけを取り上げますと、景況状況指数、これホームページの解説では、増加、好転などの回答割合から、減少、悪化などの回答割合を差し引いた値と解説されています。そして、建設業、製造業、卸、小売業、織物関連事業は景況判断指数が減少にあります。一方、飲食、宿泊業、サービス業は好転が見られるとの回答です。
そこでそれだけを取り上げますと、景況状況指数、これホームページの解説では、増加、好転などの回答割合から、減少、悪化などの回答割合を差し引いた値と解説されています。そして、建設業、製造業、卸、小売業、織物関連事業は景況判断指数が減少にあります。一方、飲食、宿泊業、サービス業は好転が見られるとの回答です。
また、活動場所、活動時間ごとに暑さ指数を測定しながら適宜休息を入れるとともに、活動時間の短縮等の対応を取っているところでもございます。市といたしましては、子供たちの熱中症を予防するために引き続きこうした対策を各保育園、こども園、小中学校特別支援学校に働きかけをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 環境衛生課長。
全国335の二次医療圏の中で、魚沼圏域は医師偏在指数323位、本当に医師不足なんだというふうに述べていました。しかし、医師現場を見ると、教育界と同じだというふうに感じたんですけれども、医師の働き方改革よりも医師を増やすことで、激務も医療対応もできるのではないかと感じました。医師を増やすことが強く求められているのではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。
また、ナラシ対策、作況指数がつい最近ですと令和３年頃、これも95、96で、約１億円ほどナラシ対策で出ておりますが、今年度、今回ももしかして６月頃、そのような金額も出る可能性もあるなと考えております。
発達障がいが不登校の原因になる一つが知的指数の状況次第で、知的障がいと通常域の間のいわゆるグレーゾーン、境界知能というふうな言われ方をしていますけれども、そういう生徒たちも不登校になりやすいというふうに伺っています。
十日町市監査委員の報告によれば、財政力指数は、昨年の0.02ポイント減少し、0.329となっています。経常収支比率は、昨年度より2.6ポイント上昇し、95.7％と記されています。福祉を後退させるわけにはまいりませんが、財政が硬直していることは事実であり、経常的な収入で経常的支出を賄えないぎりぎりのところに来ているということではないでしょうか。 それでは、個々の課題について述べます。
２つ目、日本農業新聞によれば、農水省は４月の農業物価指数をまとめ、2020年の価格を100として、生産資材全体で122.3、前月比0.2％、前年比で7.4％上昇、肥料は前年同月比で38％上昇し、155.3と高止まりが続くとありました。農産物の指数は、同106.3、3.6％上昇、これでは上昇率は生産資材に及ばず、生産コストの上昇分が価格に転嫁できないのは、できない状況がお分かりのことと思います。
総務省が２月に発表した１月の消費者物価指数は、前年の同じ月と比べて4.3％の上昇です。消費税が５％から８％になったときをも上回り、41年ぶりの物価高騰です。さらに、コロナ感染症は終息のめどが立たない中、５月８日から感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同類の５類に変更すると発表されています。専門家の見解では、ウイルスの感染力は依然と強く、変異があれば季節に関係なく流行すると指摘しています。
１月20日に総務省が公表した2022年12月の消費者物価指数は、前年比4.0％増という高い上昇率を示しました。過去の消費税増税時を上回る41年ぶりの歴史的な物価高になっております。物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
今質問の中で公務員の給与制度と市の現状を聞いたのでいいんですけれども、例えば長岡市はラスパイレス指数も物すごい低いわけじゃないですか。県内、または施行時特例市の中でも一番低い。そういったところの改善を考えた場合に、具体的な対応というのは市としてできるのでしょうか。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 農林水産省が公表する農業物価統計調査において、農業生産資材価格指数は令和２年を100として令和４年10月は120.1となっており、飼料や肥料等の価格上昇を背景に大きく上昇しております。
新潟県が独自集計した本市における消費者物価指数の総合指数は、令和２年の平均を100として、令和４年10月分は103.4となっています。その指数は、本年１月に100を超えてから10月まで上昇傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内事業者や市民の生活に大きな影響を与えているものと認識しております。
財政力指数は、さらに悪化して0.676となり、引き続き政令指定都市中最下位のままです。総括質疑で、財政力指数が低迷している理由についてただしても、財政力指数が低いことに対する解説はしても、税収増のための産業政策や市民所得向上のための対策の答弁はありません。この分野は、税収増はもとより、本市の重要課題である人口減少に歯止めをかける極めて大事なものであり、抜本的な強化が必要です。
１つ目、政令市平均との比較において、本市のように財政力指数が低い場合、歳入総額に占める臨時財政対策債の割合が高くなるため、固定負債が増加し、指標が悪化する傾向にあります。指標の分析に当たり、臨時財政対策債や土地資産額の差など、指標に影響を与える要素を加味した検証を今後も行っていきたいと考えます。
令和３年度の一般会計では、当初予算と新型コロナ感染対策関連の国庫支出金が加わったことにより、歳入額523億9,058万8,000円、歳出額492億5,523万8,000円の決算となり、差引き形式収支では31億3,535万円の黒字決算となり、財政状況では財政力指数が0.483、経常収支比率は83.2％と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率は6.1％、また公債費負担比率は14.3％と前年度
次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。感染症の影響で地方税等が大幅に減収するという国の想定の下で算定されたことによる基準財政収入額の減少と、臨時費目の算定等に伴う基準財政需要額の増加により指数は減少し、３か年平均で0.676となりました。
かつ日本のジェンダーギャップ指数はいまだ116位で、先進国最下位となっています。 このテーマで２つのことを押さえておきたいと思います。１つは、2020年に本市が日本海側初のパートナーシップ宣誓制度を導入したことは画期的であったと私は考えています。
◆丸山勝総 委員 全国平均より減少率が少し高いということでございますけれども、これをもって市の財政がどうのこうのというのではなく、財政指数を見ながらだというふうに思いますが、ただ行政は財政の健全化も必要ですけれども、併せて雇用の創出なども手助けしてやるというところが重要だと私は思います。
今年発表された日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、日本は116位と先進国中最低レベルでした。特に政治と経済の分野が最低レベルで、コロナ禍により女性の雇用が不安定化したことや管理職の割合が減ったことが影響していると考えられます。