柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
これによって、我々といたしましては、柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領第２条第１項の中の別表第２第１０項の不正又は不誠実な行為に該当するために、今回、決裁後、１月２８日から３か月間の指名停止処分をさせていただきました。 ということで、今までもこういう事例がございます。
これによって、我々といたしましては、柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領第２条第１項の中の別表第２第１０項の不正又は不誠実な行為に該当するために、今回、決裁後、１月２８日から３か月間の指名停止処分をさせていただきました。 ということで、今までもこういう事例がございます。
また、津川地区におきましては、例年、除雪業務を請け負っていた会社が、町の指名停止処分によりまして、委託をお願いできない状況となったことから、津川地区の全除雪業者から緊急会議にご参集いただき、代替等の検討をしたところでございますが、空白となっておりました３路線の除雪につきましても、３社から応援をいただくことで承認をいただき、対応することとしたところであります。
委託契約後、即座に契約解除となったことから契約業者へ１か月の指名停止処分があったことも含め、担当課である町民生活課の管理指導体制を重点に経過の説明を求めた。 また、固定ボルトの破断の要因について、修理業者の見解として「ボルト損傷は地震による衝撃の繰り返しから発生する金属疲労」との説明を受けており、現地調査で設備の耐用年数が10年前後であったとの説明も受けた。
市長答弁では、北陸地方整備局の通知によりそういった状況は把握していて、当市においても指名停止処分等はしているということで、今回の２社に関しては小千谷市は指名停止になっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎市長（大塚昇一君） ２社ほど関与したわけでございますが、うちに登録のある１社については指名停止にしております。
建設業者２社に対しても３カ月の指名停止処分が行われました。また、最近の報道によれば、建設業者１社に対して、県は120日間公共工事の受注と追加工事を禁止する監督処分を行ったとしています。 ことしの３月議会で石田議員が長岡市の官製談合を取り上げ、官製談合について市長の見解や覚悟を質問しましたが、久住市長は次のように答弁されました。以下、市長答弁の引用です。「官製談合についての質問にお答えをします。
契約してからの全員協議会だったんで、ちょっと遅かったかもしれないけれども、その全員協議会のときにもお話し申し上げたんですけど、石本建築事務所というのは大阪府枚方市で焼却場にかかわる設計のゼネコン某社に関しての機密漏えいのかどで、2008年に指名停止処分になっているんです。そして、2005年には愛媛県武道館の設計ミスが指摘されて、物議を醸して問題になっております。
そして、行政処分の件でありますけれども、ちょっと調べたんですけども、指名停止処分ということをやれるようです。この施設を運転しているのはそのＳＰＣというんですか、特殊目的会社なんだから、指名停止しても何も意味がないんじゃないかと言われるかもしれないけど、意味があるらしいんです。つまり指名停止を食らったということが全国に広まりますと、この会社は非常にダメージを受けると。
ましてやこの会社は、三条市が選ぶ直前まで大阪府枚方市から指名停止処分を受けていた業者です。 また、この計画は、歴史と伝統があり地域に溶け込んでいて、かつ適正規模である四日町小学校、条南小学校、南小学校をつぶし、一中と統合して三高跡地につくるというものです。小学校は地域社会のかなめです。小学校がなくなれば、地域は崩壊します。また、新しくできる一体校も中学生が荒れれば終わりです。
○（久住久俊委員） 第一中学校区小中一体校建設設計業務を請け負うことに決定した石本建築事務所は、大阪府枚方市の清掃工場設計業務に関して大手スーパーゼネコンである大林組に建設工事入札前に設計図を提供したことにより守秘義務違反に問われ、枚方市より一昨年から１年間の指名停止処分を受けております。この指名停止が明けたのは昨年９月22日であります。
この辺をかんがみたときに、やはり毅然たる態度が必要ではなかったのかというふうに思い、議会議長名であえて５点目の指名停止処分を受けたことを理由に、制限つき一般競争入札等への参加に条件をつけるべきだという申し入れをしました。 しかし、町側の回答は、この業種については、当面指名競争入札で行うという回答であります。この点が私としては甚だ疑問であります。この点についてきちんとした答弁を願います。
それによりますと、当該業者に10カ月の指名停止処分を行ったこと、調査委員会を設置したこと、調査委員会の中間報告の概要、現時点では現状把握と確認にとどまっていること、最終報告は９月定例会になること、事件後の入札制度改革内容でございました。
市としても、「新発田市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱」に基づき、当該事業者に10カ月の指名停止処分を行ったところであります。また、一方で事件の再発防止に向け、事実関係及び経過を調査し、組織上、制度上に問題点があったかどうかを明らかにするため、３月25日付で入札談合事件調査委員会を設置をいたしました。
これを受けまして、国土交通省も地方整備局ごとに、また各県も指名停止処分をしております。私どもが管轄されている北陸地方整備局につきましては、防衛とは別にこのうち５社のみ指名停止をしたと。これを受けまして、新潟県も５社のみの指名停止と。
そこで、御質問の全体の業務がおくれぎみであるのではないかと、何か原因があるのかというようなお問いでございますが、私ども大きな問題があったとは思っておらないところでございますが、例えばし尿処理施設等につきましては、これらのいろいろの見積もり設計業務や環境影響評価業務とか技術支援業務等々につきまして、例えばプラントメーカーに発注する予定でございましたが、これらが談合問題等で指名停止処分等を受けた関係で、
◆９番（安保寿隆君） それでは、ＮＴＴ新潟、これがこの春先独禁法違反に問われて、裁定として指名停止処分を受けたということであります。市は５月７日までに企画提案会の参加の指名をしております、ＮＴＴに対して。これ問題になりませんでしょうか。 ○議長（高橋平八君） 大島副市長。
施工業者の指名停止処分は新聞報道により私も知っておりますが、１カ月間の指名停止では軽いのではないかなというふうにも思っております。工事の契約書にあるとかないとかではなくて、公共工事は税金であります。自治体の職員は、常に市民の目線で仕事をしなければなりません。
そして、これら事実に対し、植木組東京支店を管轄する国土交通省関東地方整備局は５月２０日から同社を２カ月間の指名停止に、長岡市は６月１４日から１カ月間の指名停止処分としたものであります。また、一方で植木組本社を管轄する国土交通省北陸地方整備局は、植木組に対し、７月２日から１５日間、埼玉県内での舗装工事の営業停止処分としました。 さて、以上の事実関係をもとに、もう一度内容を整理してみます。
本件は審査の過程において、議第５２号、議第５３号の契約の相手方になっている業者が、埼玉県下における公共工事において、談合の疑いで公正取引委員会からの勧告を受けていたことに関し、勧告を受けた日と、仮契約日の関係、このことに関して、長岡市は指名停止処分としたのに対して、本市は、なぜ指名停止にしないのか。公正取引委員会からの勧告について、業者から報告させるべきなどについての質疑・意見がありました。
それで、６月の今月のですね、１５日の新潟日報によりますと、長岡市は、植木組をですね、指名停止処分にしているんですね。ただ、これが３カ月から１カ月の間の中で何カ月の指名停止をしたのかわかりませんけれども、なぜ、長岡がこのような処分をしたかというと、大林道路と植木組がですね、埼玉県の川越市の土木工事を談合したと。公正取引委員会から排除勧告を受けたというふうに報じられております。
予定価格が既に公表されておりますので、予定価格を上回った入札は無効とし、故意に行われた場合は１カ月から６カ月以内の指名停止処分にすると定められ、一方入札自体はいつでもでき、辞退を理由に不利益は生じないように十分配慮されておるそうであります。