新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
私は、先ほどから申しておりますが、本市は商業地を拡大する路線としております。これからもやります。本市による平成23年の276ヘクタールの土地開発後に、古町地区の地価は一気に下がったと、データから見てそういうふうになったと私は思っています。
私は、先ほどから申しておりますが、本市は商業地を拡大する路線としております。これからもやります。本市による平成23年の276ヘクタールの土地開発後に、古町地区の地価は一気に下がったと、データから見てそういうふうになったと私は思っています。
鶴岡では、スパイバーというバイオベンチャーが今急速に工場を拡大しながら新しい繊維を作って業務を拡大していますし、久留米でも同様に今複数のバイオベンチャーが入っております。 長岡が目指しているのは、この地域資源の循環の中で新しい産業を生み出すということなんですけれども、今ほど未利用魚のお話もありましたが、これは長岡独自の問題ではなくて、まさに日本、世界課題の１つじゃないかなと思っております。
そして、今利用者負担の原則２割化や３割負担の対象者拡大まで政府は検討しています。さらに、現在ケアプラン作成は自己負担なしで利用できますが、これを有料化しようとも考えているようです。ケアプランは、専門知識を持つケアマネジャーが利用者の適切なサービス利用を保障するため、自己負担なしで制度開始時から維持されてきました。
現在は第８波に入ったと言われ、県内においても、感染拡大の傾向が見られる中、保健所から市町村への感染者数の報告がなくなり、町内の感染状況をつかむことは困難なシステムになりました。この１週間、町内の介護施設、保育園などの状況を見ますと、過去最大級の感染となっているのではないかと危惧しているところでもあります。
こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。私は、今もこの就学援助の見直しには異議を唱えています。
今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。 ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○荒木法子 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
１つ目の柱、活力あふれる新潟に向けては、まちづくりの大きな転換期を逃すことなく、経済活力の向上と雇用の創出につなげるほか、もうかる農業の実現による農業の発展や交流人口の早期回復、拡大などにより、地域の活力をさらに高めていきます。
長岡市においても、11月１日発行の市政だよりでは「感染拡大に備え、年内に接種を！」との見出しで、オミクロン株対応ワクチン接種は１、２回目接種が済んでいる12歳以上の全ての人が対象で、１人１回受けることができます。また、前回の接種から接種間隔が３か月に短縮されました。
まずは、経済対策として効果を上げるために、もっと取扱店や利用者を拡大するための対応が必要だと考えますが、市の考えを伺います。 ながおかペイを持続可能な地域づくりのプラットフォームとして展開を考えるのであれば、目指そうとする長岡市の姿を明確にして、市民の理解と協力を求めることで利用者を増やすことができるとともに、取扱店の拡大につながると思います。
また、人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。特に少子化が進むことにより、今後部活動への影響は大きく、１校だけでは部活動の維持が難しくなることが見込まれております。 ２つ目の問題は、教員の働き方改革です。
令和３年のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において、新たな市街地を拡大して宅地を造成していく拡大傾向というのは基本的には考えないというような形で都市計画では考えておるとの答弁が理事者側からございました。先ほど申し上げた世帯数の減少と併せて考えると、現在ある空き家の利活用が今後ますます重要となってくると考えます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 ────────※──────── １ 議案第102号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 ○池田和幸 委員長 議案第102号を議題といたします。 〇伊藤市民協働推進部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
本市の農業をさらに伸ばし、新潟が誇る広大な水田と農業を守り、次世代へしっかりと引き継いでいくため、園芸複合化や農産物の販路拡大などに取り組み、農業が若者に選ばれる産業となり、農業と農村がさらに元気になれるよう戦略的に取り組んでまいります。 次に、交流人口の拡大に向けてです。
ウ ＳＣ、ＳＳＷの対応時間の拡大と継続性が担保できる雇用と増員で、子どもの声を聴く 体制を拡充するべき。 (2) 子どもの意見を取り入れた学校づくりについて ア トイレの洋式化の促進と男性トイレの個室化など、施設改修には子どもの意見を取り入 れ、参画できる学校づくりとするべき。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、インターネット中継を視聴していただいております。 ────────※──────── １ 令和４年度長岡市道路除雪計画の概要について ○酒井正春 委員長 本件を議題といたします。 （中川土木部長）〔資料№１にて説明〕 ○酒井正春 委員長 質疑、意見はありませんか。
次に、指標通番２、合計特殊出生率について、人口減少を和らげる上では、今ほど説明した社会動態の転出超過の解消に加え、自然減の拡大を抑制することが重要であるとの認識の下、結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくことが重要となることから、総合指標としたものです。
高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で本市の農業の可能性を引き出すことを求める。 元気な農業応援事業について、農業継続に向けて多くの農業者に喜ばれている事業であり、継続した支援を望む。補助対象の拡充を要望する。区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、農業振興の支援につながるような制度を構築されたい。
福祉部障がい福祉課、就労支援事業について、障がい者就労施設等の就労機会の拡大を図ることで、福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。優先調達の推進や丁寧なマッチングなど、障がい者のさらなる社会参画の推進に取り組まれたい。
今後、歳入においては、新型コロナ感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響による税収等の動向に注視することはもちろんのこと、的確な把握に努めていただきたい。歳出においては、コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図っていただきたい。
未経験者でも一定の収量や品質が確保されるということは、安定した経営につながり、新規就農者の拡大にもつながると思われ、意義のある実証結果であったと評価できます。将来的には元気な農業応援事業への移行を目指すとのことですが、引き続きの支援を要望します。