燕市議会 2006-12-14 12月14日－一般質問－04号
燕市としても燕商工会議所を始めとする関係団体及び関係機関と連携し、この制度の普及、促進を図るよう啓発活動を行い、受け入れ企業の拡大を推進したいと考えています。 次に、質問５の障害者雇用、登録企業への呼びかけについての質問にお答えいたします。近年少子高齢化に伴い生産人口の減少、障害者の生産活動への寄与など障害者雇用が企業にとって極めて重要なものとなってきています。
燕市としても燕商工会議所を始めとする関係団体及び関係機関と連携し、この制度の普及、促進を図るよう啓発活動を行い、受け入れ企業の拡大を推進したいと考えています。 次に、質問５の障害者雇用、登録企業への呼びかけについての質問にお答えいたします。近年少子高齢化に伴い生産人口の減少、障害者の生産活動への寄与など障害者雇用が企業にとって極めて重要なものとなってきています。
このことはですね、以前の計画に比べまして、今回の第四次総合計画では、特に、このスポーツ振興による地域の活性化を、より強く意識して計画がつくられておりますので、先ほどから申し上げております、柏崎市がスポーツ都市であるという、スポーツが盛んであるという、この側面を、中村議員からもお話ありましたが、交流の拡大や観光振興に生かしていかなきゃいけないなと、こう思うわけであります。
つまり都心のみにその立地、開発の原則を確定することは、進出や規模拡大などを真剣に検討遡上に乗せたいと考えている企業、事業家に対する本市展開の大きな足かせ、抑止力になるおそれが十分にあると指摘したいのであります。現実に多くの民間の方からも、このような指摘と懸念、長岡の行く末を案じる意見を数々拝聴しています。
そんなことで、国の方も予算ももっと何倍にも拡大できるときが来るはずでありますから、そういうチャンスをとらえて、そういうときは事業量を多くするという手法より仕方がないだろうというふうに思います。 ○議長（高橋平八君） 桑原清一君。
このように全国からの参加者を通じた交流人口の増大や、エイドで提供される新米コシヒカリのお握りを初めとした地元特産品の紹介は、上越ブランドの周知と拡大といった地域の活性化にもつながるものでございます。
地域によっては四季の魅力を味わってもらう観光的要素を含め、移住者受け入れに向けた体験ツアー等の催し、定住者の増加を図り、人口減の解消ができれば地域の消費が拡大し、経済への波及効果に結びつくものと考えられます。団塊世代の人々は、地方にも生活の拠点を持つ２地域移住を実践し始めていると言われています。 三条は、首都圏からの距離、時間を考えてもそのような人々を呼び込める可能性はあると思います。
猿による農作物の被害は、山間地の水田や畑の自家用野菜が主なものでしたけれども、年々拡大して平成16年には川内地区の被害の多い町内会から駆除を求める陳情書も提出され、現在も駆除を継続しております。 市民への支援策としては、平成17年度より猿害対策の補助制度を設けまして、防護ネットなどの購入費用の補助を行っております。
まず、最初の１件目は安心して産み育てられる環境づくりが求められるところでありますけれども、子育て支援策としての医療費助成の対象拡大についてでございます。義務教育終了まで、すなわち中学３年生までを無料化すべきと私は考えていますが、当然そのための財源が必要となることからしまして、その適用を段階的に拡大できないものか伺いたいと思います。
私は、４年前12月議会におきましても、２期目のスタートに当たり少子化対策の一つとして、市長に４歳未満児から就学前までにと幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと訴え、質問してきた経過がございます。この間ことし５月１日から非課税世帯を対象に入院、通院ともに就学前まで拡大されたことは評価いたします。
地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大のため所要の措置を講じるというものと言われております。昨年12月９日の地方制度調査会答申に含まれていた内容の幾つかを法制化したもので、教育委員会と農業委員会の必置規定の見直しなどの重要な提言が先送りされるなど不十分な点はありますが、地方分権の視点に立った法改正でありました。
県が危機感を持って予算をつけ、観光人口の拡大事業に取り組んでいる、この機を逃さず、市としても、同じ方向を向いて、歩調を合わせて動き出してほしいと願っています。 バリアフリーは、時代の声です。
また、障害者の社会参加を促進するため、市が行う各種事業等において、参加しやすい配慮を行うとともに、市民や各種団体に対し、さまざまな交流活動に対する支援の拡大について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 小さな４点目の市民に向けての理念、目標等の制定についてお答えします。
加えて、４月には６市町村の合併により新長岡市が誕生し、また本年１月にはさらに４市町村が加わることで、この拡大する新市に対応したまちづくりが求められる大変重要な年であったと考えます。
2002年２月から始まった景気拡大が58カ月といざなぎ景気を超えたと言われております。今回の景気拡大は、大企業が好収益を上げたが、所得、消費に回らないのが特徴であります。いざなぎ景気のときの経済成長率は11.5％、今回は2.4％、賃金ではいざなぎ景気のときは79％増、今回はマイナス2.4％です。家計消費は年率で３％減と、過去の景気回復期の中で最低です。なぜこのようなゆがんだ経済環境になったのか。
何が問題かといいますと、新潟県立高等学校通学区域検討会議のまとめでは、全県１学区にすれば子供の選択肢はふえるが、保護者の通学費負担がふえることや特定校への集中が懸念されること、全県１学区としても現在の交通アクセス等から考えると、一部の生徒にしか利点がなく、中学校の進路指導が難しくなる、全県１学区にすれば都市部に生徒が集中し、中山間地の高校の統廃合につながるおそれがある、学区を拡大すると受験競争が激化
今日までの拡大造林、全山杉一色はもうやめてもいい時期であります。植林とともに大切に育てる育林、維持管理に全力を挙げるべきだと考えます。そのための人材確保、雇用促進も必要ですが、いかがでしょうか。 公共施設の木材使用の促進について。杉山荒廃は、人手不足もさることながら建材使用の激減が最たる要因ではないかと考えます。
今後温泉保養センターを観光収益性のある施設の機能を改善するほか、展望のよいところに露天ぶろを設け、収容能力に見合う利用で収益を拡大することが基本としており、過大な投資が必要になりますが、行政コスト、維持管理等はどのぐらい必要になるのか、収益の拡大の見込みはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、婦人会館のバリアフリー化についてお伺いいたします。
国の三位一体の改革で補助金の削減、税源移譲、地方交付税削減の中、当市では民間委託の拡大がなされてきております。この間市長は、民でできることは民でということで、公共施設維持管理業務の外注の拡大、デイサービス、ホームヘルプサービスへの民間活力の拡充、学校給食の民間委託や保育園の民間委託を進めてきています。
なお、自主防災組識につきましては、11月１日現在で56組織に拡大し、世帯数割では85％の結成率となっております。 続いて、教育関係について申し上げます。 まず、学校教育関係についてであります。 学校教育関係の当面の大プロジェクトであります小千谷小学校の改築事業につきましては、現在、改築事業検討委員会におきまして、学校施設の配置計画等に関する提案について検討を行っておるところであります。
まず、最初のテーマでございますが、景気の現状認識と柏崎の経済財政政策について、いうことで、幾つかの項目で、お伺いをしたいと思いますが、まず、項目に入ります前に、日本経済は、戦後最長の景気の拡大を続けている、しかしながら、なかなか、その実感がわかない。