上越市議会 2001-03-06 03月06日－01号
老人福祉費は、介護予防拠点整備事業として、ファームセンターほか２カ所に階段昇降機を設置するための経費を計上するとともに、老人デイサービスセンター建設事業費の決定に合わせて予算整理を行うものであります。
老人福祉費は、介護予防拠点整備事業として、ファームセンターほか２カ所に階段昇降機を設置するための経費を計上するとともに、老人デイサービスセンター建設事業費の決定に合わせて予算整理を行うものであります。
また，介護予防拠点整備事業として，市民に対し幅広い活用をすることは，非常に意義があるものと考えるが，コミュニティハウス本来の目的である地域住民の交流拠点としての役割を損なうことのないよう，運営に当たっては十分配慮されたい。 また，当該事業に関連して，黒埼地区におけるコミュニティ施設の設置についても検討を進め，市内のバランスを保つよう配慮されたい。
次に，介護予防拠点整備事業についてであります。 今回の質問は，介護保険の問題点は何であるか，あるいは運営はうまくいっているのかなどのいわゆる一般的な問題につきましては後日改めて伺うことにし，補正予算に計上された介護予防のための拠点整備事業について質問するものであります。
(2) 介護予防拠点整備事業について ２ 船見下水処理場施設について (1) 処理水の利用について (2) 施設の外観について 長谷川市長の答弁…………………………………………………………………………………………………52 熊田総務局長の答弁………………………………………………………………………………………………53 風間市民局長の答弁………………………………………
第２次においても第１次計画と比べ、若干整備がおくれている高田城周辺を含め、観光拠点ごとに第１次計画をベースに、継続性、計画性を持って魅力ある拠点整備の検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
第２表、繰越明許費でございますが、介護予防拠点整備事業として、庄川保育園ふれあいプラザ整備事業2,480万3,000円、県営ほ場整備事業負担金1,028万円、都市計画街路十二ノ木線の工事費１億331万円、消防通信指令台及び消防ポンプ自動車購入費8,820万円につきましては、それぞれ11年度で事業が完成しないため、12年度に繰り越して執行したいものでございます。
また最後に、自然体験型環境学習拠点整備事業、これは平成11年度において全国で10地区が指定されますが、全国最初のＩＳＯ上越市としては名乗りを上げてはどうかと考えます。環境庁の新規事業であります。これは豊かな自然資源を有する中山間地において、廃校、廃屋等の既存施設等を活用して自然や命の大切さを学ぶための環境学習拠点を整備する事業であります。これへの対応方針をお尋ねしたいと思います。
観光費では、拠点整備として前年度までの親鸞聖人上陸の地整備に引き続き、鏡ケ池周辺整備について測量・設計を実施してまいります。また、家族で憩うことのできるレクリエーションゾーンとして金谷山公園整備を年次的に進めておりますが、新年度ではＢＭＸ（バイシクル・モトクロス）のコースと周辺の整備を行い、８月には全国大会の開催を計画しております。
全国的な動きはどうなっているかとの質疑に対し、理事者より、建設省は親水性のある河川整備を進める予定であり、護岸のみの整備でなく、市は河川沿いに公園などの拠点整備を行い、全体的にはスポーツ主体の公園として考えていきたい。検討委員会のメンバーは、町内会や関係機関や学識経験者の方々となっているが、利用する方々の御意見をも含めて検討していきたい。検討委員会は、議会の承認後直ちに発足させたい。
この事業は、市が行う河川沿いの拠点整備とその基盤として必要な河川整備を建設省が実施するという、国と地域とが一体、連携したものであります。このため今年度は、施設計画や水辺利用推進方策などについての検討委員会を設置し、よりよい整備計画を策定することにいたしております。
次に、地方拠点都市整備関係では、上越地域広域行政組合を中心に、12市町村が連携をとりながら拠点整備を進めてまいります。当市においては、魅力ある就業機会を創出する業務拠点地区の整備構想策定や流通業務団地整備促進のための経費のほか、７年度から積み立てている基金への出資金も計上いたしました。
また、都市活力再生拠点整備事業については、このＡブロックの権利変換事業と東本町まちづくり全体計画との関係について、Ａブロックの区域決定の状況、対象世帯数、同権利者数、事業展開としての市街地再開発事業の全体イメージ、同事業期間、住宅として残ることの是非等について。
５項都市計画費１目都市計画総務費の都市活力再生拠点整備事業９１０万円は、東本町まちづくりＡブロックのモデル権利変換計画策定業務委託料の追加でございます。
資料によれば、全国１０ヵ所の拠点を置いて、いわゆる産・学・官の共同事業が進められるように、研究開発が進められるように拠点整備を図るということでした。これは、テクノポリス法の指定地域が原則であるそうですけれども、柏崎もそのテクノポリス法の副次母都市というのかな、なっているはずです、長岡の。
このため、本年度は物流の実態や流通面から見た位置づけ、さらには企業、消費者のニーズなども把握し、流通拠点整備の実現策を探る調査を行うこととしておるところであります。
本案については、審査の過程において、道路維持費の地域要望に対する充足度、都市活力再生拠点整備計画策定などについて質疑・意見がありましたが、討論はなく、審査の結果、本案は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。以上。 ○議長（丸山敏彦君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 最初に、総務文教常任委員長の報告について。
５項都市計画費１目都市計画総務費５２５万6,０００円は、東本町まちづくりに関連し取り組みをいたしております、都市活力再生拠点整備事業に係る街区整備計画策定委託等の追加でございます。これは、国庫補助事業分を新たに追加し、開発の手法、公共事業部分の配置などの計画作成をし、特定商業集積整備基本構想の県知事承認に向けた作業を進めるものでございます。
３．都市活力再生拠点整備事業委託６００万円は、前年度検討いたしました地区再生計画を基本に、東本町一丁目地区の商業施設、商業基盤施設、住居、駐車場などの土地利用と、道路・公園などの公共施設の計画をより具体的に検討を進めてまいります。 ６の県街路事業負担金４４６万円は、県施工の街路事業の負担金であります。
このことは昭和62年に市が直江津駅を中心に約70ヘクタールを定住拠点整備事業指定を受けられ、それに従い、南地区では市施行の土地区画整理事業、北ではレインボーセンター建設と駅北の広場と街路事業が現在取り組まれています。平成８年の北越北線の乗り入れとあわせ、駅舎の改築が完成するなど、計画の一部が既に発表されております。
このたびの国の拠点整備方式につきまして、関係省庁は過去の地方都市振興策の反省に立って地方の自主性を第一に振興促進に関する数々の支援策を挙げておりますが、今後法案の審議状況や国の方針等を見きわめるとともに、周辺市町村との連携など対応に誤りなきよう対処してまいる考えでおります。