長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域課題をプロジェクトで検討するに当たりましては、これまでも人口減少とか高齢化、担い手不足といった大きな課題がありますけれども、令和４年度におきましてはコロナ禍による交流の減少、学校や保育園の統廃合によって生まれる遊休施設の増加、また冬期間の生活に不安を抱える高齢者の増加、あと屋根雪除雪の担い手不足といった新たな課題を取り上げまして、地域住民の方が10年後も安心・安全
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域課題をプロジェクトで検討するに当たりましては、これまでも人口減少とか高齢化、担い手不足といった大きな課題がありますけれども、令和４年度におきましてはコロナ禍による交流の減少、学校や保育園の統廃合によって生まれる遊休施設の増加、また冬期間の生活に不安を抱える高齢者の増加、あと屋根雪除雪の担い手不足といった新たな課題を取り上げまして、地域住民の方が10年後も安心・安全
また、運営する上での課題については、現場の職員の声としまして、担い手不足ですとか配慮を要する児童への対応、あるいは社会情勢の変化に伴って事務負担が増加していることがございまして、私どもが見直しを開始するに当たりまして想定していた課題とおおむね一致するお声を頂いているところでございます。 これらの課題を解決する方法としては、デジタルツールの活用などを今検討しているところでございます。
稲作農家の担い手不足も言われておりますけど、酪農家の継承も全国的に大変大きな課題と聞いております。酪農家の存続、事業承継という意味で、小さな事業かもしれませんけど、こういった制度があることは非常に大事な取組かなと思います。
◎松木 土木政策調整課長 建設業の担い手不足につきましては全国的な課題となっておりまして、当市も重要な課題であると認識しているところでございます。市では、建設業が魅力ある産業となるように、週休２日を広く浸透させる取組として、週休２日取得モデル工事の試行を令和４年３月から実施しております。
次に、市民後見人についてですが、本市においても成年後見制度の需要が伸びている反面、担い手不足が課題であると認識しております。市民後見人を育成するためには、倫理的な研修のほか、必要な専門知識を習得するなど、段階を踏んで育成していく必要があります。そのため、本市では成年後見センターと連携し、まずは権利擁護支援者の養成に取りかかることとしており、今年度は26人の市民から養成研修を受講していただきました。
地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。 次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。
今後、生産年齢人口の減少に伴う様々な分野での担い手不足や高齢化による医療・介護需要の増加、移動手段の確保の問題など、多くの課題が生じることが想定されます。こうした諸課題を乗り越えるためにも、様々な分野でデジタル技術の積極的な活用を進め、ＤＸを推進することで市民のよりよい暮らしにつながるものと考えております。
また、市の指定文化財では、特に個人や地域団体が所有し管理している文化財の保存や維持管理についても同様に、担い手不足の問題や資金面でも苦労している実態がありました。 そこで、マニフェスト約束９に掲げる文化、スポーツのさらなる振興について、市長のお考え、今後の方針について、（２）として伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
12月の市政だよりにオール長岡で支えるこれからの除雪について特集されていますが、そこには近年の人口減少や高齢化により作業の担い手不足が課題であると記載されていて、市は持続可能な除雪体制の構築に向けて検討を開始するとのことでした。除雪作業には、市民の皆さんが玄関先や自宅前など個人で行う自助と、国・県・市など行政が行う公助、そしてさらに町内会など地域の皆さんと行政が力を合わせて行う共助があります。
少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化しています。それは町内会活動にも及んでおり、運営自体が危ぶまれる地域も出てきております。一方で、行政も行革を進めることにより職員を削減してきており、住民の協力なしでは住民自治、地域サービスが難しい状況となってきております。
しかし、さらに高齢化が進む社会情勢や専門職の担い手不足などを鑑みると、専門職の方々がふだんの業務に加え個別避難計画の作成に関わるには時間的なことなど困難を伴うのではと憂慮しております。専門職の方々から力を発揮していただくには、確かな協力関係の在り方について早々に検討すべきと考えますが、今までの取組、また今後の方向性がありましたらお聞かせください。
今後も人口減少は進み、社会の担い手不足、税収の減少など、我々を取り巻く環境は一層厳しさを増していきます。このまま何も手を打たなければ、明るい未来を描くことは決してできません。新潟のよさは、都市と田園が調和し、暮らしやすいというところにあります。その強みを最大限生かしながら、新潟を活力ある日本海側の拠点都市にしていく。
近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。この指標では、地域のイベント等に客として参加するような関わり方ではなく、活動のスタッフ、従事者などとして直接携わる、より深い関与の仕方で活動に参画する市民の割合を把握し、その割合を高めていくことを目指します。現状値となる今年度の調査の結果は、左上のグラフのとおり36％でした。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。
また、市民との協働を推進するため、協働の要である区自治協議会のさらなる充実に向けて連携を深めるとともに、高齢化などに伴う担い手不足の状況を注視しながら、地域コミュニティ協議会や自治会、町内会などの地域団体に対し、必要な支援を続けていきます。
現在の当市を取り巻く状況を見ますと、人口減少や少子高齢化の進行などにより、地域課題の複合化が進む中、地域住民の価値観の多様化も相まって、住民同士のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足が顕在化しているものと認識いたしており、そのことに強い危機感を抱いているところであります。
◎江田 地域振興担当課長 こちらの事業につきましては、担い手不足が続く支所地域において、継続的に地域課題の解決に取り組む団体のスタートアップ、またはステップアップを支援することを目的に、事業費及び人件費を２年間補助するものでございまして、御紹介がありましたとおり、令和３年度からの新規事業になります。
全体として減らしていくわけですが、地域の担い手不足を解決するためには、やはり一番最初の質問にあったとおり、支所職員がある程度全面的に地域コミュニティを支えていく必要があります。そのためには、支所には今いろんな雑多な業務がありますので、その業務を基本的には本庁に移管するということが基本線でございまして、ただどうしても支所地域でやらなければならない業務は支所に残します。
また、人口減少や様々な要因に加え、コロナ禍の影響で活動に対する意欲が低下し、地域の担い手不足が深刻化するおそれもあります。 こうしたことから、自治会、町内会や地域コミュニティ協議会など、地域の自治を担う団体の存在の必要性を改めて周知する必要があります。また、地域の担い手確保に力を入れ、持続可能な地域づくりを進めていく必要があると認識しています。
しかしながら、近年の社会情勢等の変化により、中山間地域では都市部に比べて特に少子高齢化、人口減少が急激に進行したことで、地域コミュニティや集落の維持が困難な地域が増えており、担い手不足による耕作放棄地も増えるなど、公益的機能の維持や地域資源の確保等にも影響が出始めた。一方で、ゆとりと安らぎのある中山間地域で暮らすことの価値が、改めて評価されている。