新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号
このため、新規就農者が技術や知識を習得できる環境を整備することで、担い手の確保、育成を促進するとともに、農業基盤の整備と農地集積・集約化、スマート農業技術の導入による効率化、低コスト化、園芸作物の導入による経営の複合化を進めます。 また、燃油価格をはじめとした資材価格高騰など、社会情勢を注視し、時期を逃すことなく、必要な支援ができるように取り組んでいきます。
このため、新規就農者が技術や知識を習得できる環境を整備することで、担い手の確保、育成を促進するとともに、農業基盤の整備と農地集積・集約化、スマート農業技術の導入による効率化、低コスト化、園芸作物の導入による経営の複合化を進めます。 また、燃油価格をはじめとした資材価格高騰など、社会情勢を注視し、時期を逃すことなく、必要な支援ができるように取り組んでいきます。
期間限定なのでいつもあるわけではないということでしたが、本来捨てられてしまっている魚を有効活用したいということと、それこそふだん食卓に上らないわけなのでシェフの腕の見せどころだということで、技術を駆使しながらおいしく食べていただいていますというような話も聞いてきたところであります。
専門的、技術的な分野で優秀な外国人材の定着というのを目指すとともに、地域と交流の場をさらなる拡充を図ることで、外国人と市民の方々がお互いの理解を深め、共に安全で安心して暮らせる地域づくり、これを目指してまいりたいと考えています。 ○議長(中山眞二君) 藤井議員に申し上げます。 通告に沿っての質問をお願いします。 ◆11番(藤井秀人君) 市長より丁寧なご答弁いただきました。
この実証実験は、災害が発生し、例えば道路が通行できなくなった場合にも極めて重要な手段となりますので、薬に限らず物資の輸送実験も行い、新しい技術を活用し、利便性と安心感を高めていきたいと考えています。 また、介護の分野におきましても、希望するサービスを安定して受けられるよう、事業者と連携し、介護人材の確保にも努めてまいります。 次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。
現在のにいがた2km×8区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたSDGsモデル事業では、ピアBandaiを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、8区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
今後も引き続きバス利用者への周知ですとか、ICカードの利用促進に努めるとともに、また12月9日の議員協議会でも協議いただきましたモバイル乗車券の導入ですとか、バス位置情報システムながおかバスiの改善など、新たな技術を活用したサービスによる利便性の向上や運行の効率化について、引き続き事業者と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。
また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やIT企業の関心を引きつけています。この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材との連携強化に取り組みます。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕 ◎都市整備部長(若月和浩君) 設計業務につきましては、設計業務の内訳を決めるときに直接人件費、諸経費、さらに技術料といろいろ経費を積み上げて計算しています。国の積算基準によってやるのですが、それは予算を見積もった時期と実際に発注するときの間にタイムラグがありまして、そこでやっぱりもう1回計算し直したり、精査したりします。
長岡技術科学大学は10月25日に、コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点として、JST共創の場形成支援プログラム、COI─NEXTに採択されました。先日、そのキックオフシンポジウムに伺いました。
最後に、金融教育についてでありますが、学校では中学校の社会科において私たちと経済、小学校の家庭科及び中学校の技術・家庭科では消費生活と環境という単元で暮らしや経済の仕組みなどについて内容を学んでおります。議員の御提案にありました株や投資といったより専門的な内容についても、いわゆる学習指導要領にはない内容でありますが、社会についてより深く考える機会となるものと考えています。
一方、課題としましては、移譲される事務の多くが市の裁量権の余地のない法令に基づく行政行為であること、市長も答弁されたとおり設置が義務づけられる保健所の開設には多くの費用と準備作業が必要になること、運営に必要な医師や獣医師、薬剤師といった専門的かつ高度な知識、技術を持つ職員の確保が現在非常に困難であることなどが挙げられます。
技術管理課及び工事検査課について、収支だけではなく工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など成果や課題の報告こそが必要と考える。 新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。 新潟駅交通ターミナルについて、(仮称)バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。また、コロナ禍を踏まえて再検討すべき。
技術管理課、工事検査課について、収支だけでなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など、成果や課題の報告こそが必要と考える。 新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。 新潟駅交通ターミナルについて、仮称、バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。
技術管理課及び工事検査課に関して、収支だけではなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市が行っている表彰制度で表彰されているような工事など、成果報告、課題報告こそが必要ではないかと思います。質疑でも言及しましたが、原材料高騰の影響を受ける工事現場の労働環境の課題について、問題意識が必要ですので、今後に生かしていただきたいと思います。
◎福島昇 こころの健康センター所長 対応については、メールであれば24時間以内に返すとしていますが、時間帯は把握が可能かどうか、NPOと技術的なことも含めて、協議していきたいと考えています。 ◆小野照子 委員 NPOに委託ということですが、複数の団体にお願いしているのでしょうか。
次に、新規就農者の確保・多様な就農の推進は、次世代の意欲ある新規就農者に対して資金を交付して定着を図ったほか、新規就農者を雇用した農業法人に対し、農業技術及び知識の習得のための研修経費の一部を支援することなどにより、令和3年度は80名の新規就農者を確保しました。
次に、技術管理課の審査を行います。なお、質疑に当たっては、内容により工事検査課長からも答弁をお願いします。 ◎鈴木直純 技術管理課長 技術管理課の令和3年度決算について、歳入歳出については、本日配付の差し替え資料で説明します。訂正箇所は、14ページの調定額の字が間違っていたこと、15ページの第4項都市計画費が空欄だったものを追加したところです。
支援に特別な知識や技術を要する強度行動障がい者・児への対応強化に向け、これまでの研修実施から、令和3年度は強度行動障がい支援マネジャーによる事業所への個別支援に変更し、適切に支援できる事業者及び職員を増やすことで、強度行動障がい者・児及びその家族が安心して暮らせる環境の整備に努めました。
◎大倉正弘 情報システム課長 望むことは、技術に投資した分、手作業が減るところだと思います。導入直後はなかなかそういったところまでは難しいですが、必要なことだと思いますので、捉えていく必要があると思います。 ◆志賀泰雄 委員 新規事業である辺地共聴施設補助事業ですが、予算では1,100万円が計上されていて、実際には400万円、1件でしたが、なぜそのような形になったのか教えてください。
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和3年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。