三条市議会 2008-03-11 平成20年第 1回定例会（第6号 3月11日）
飼料米やバイオエタノール米など、非主食用の低コスト生産技術の確立のために生産調整を拡大した分にも一時金が支払われます。これは、地域協議会との間で３年間の非主食用米低コスト生産技術確立試験契約を結ぶことを前提に支払われるものであり、それも生産調整を拡大した分だけであります。
飼料米やバイオエタノール米など、非主食用の低コスト生産技術の確立のために生産調整を拡大した分にも一時金が支払われます。これは、地域協議会との間で３年間の非主食用米低コスト生産技術確立試験契約を結ぶことを前提に支払われるものであり、それも生産調整を拡大した分だけであります。
高度な医療技術を学ぶためにも、やはりどうしてもそちらのほうへ行って若いときに吸収しておきたいという気持ちもわかります。今五泉市の奨学金条例、奨学金を利用されながら医療関係の学校へ行っている方が８名、この方たちが市内へ戻ってきて医療関係のところへ従事されて、そして市内の医療体制のバックアップをしてもらいたい、支えてもらいたいという気持ちはあります。
宇佐美部長、あなたは燕の技術では難しいと答えているのです。今の形ならつくれる会社は多くあるんじゃないでしょうか。あなたたちは何がつくりたかったのか、何をしたかったのか、燕のまちでは注文どおりのものを納品しても、クレームがついてしまうのが常であります。それくらいの完成度が要求されるまちなのです。頼んだデザインと違うものを受け取る会社はどこにもないのです。そこで質問します。
この方式は、価格のほかに技術能力、施工能力、過去の成績評定、地元への貢献度などの要素を総合的に判断し、落札者を決めようとするものであります。本当にこれは税収の面でも大いに地域貢献になると思います。３年サイクルと言われておりますが、速やかな本格的移行へお願いしたいと思います。
それから、どうも施設整備の工事がおくれているという原因に、１つは、教育委員会で担当している関係で、職員が今、技術職２名ですか、おるわけでありますが、その方々だけではどうも手不足なんじゃないかと感じておるんでありますが、いかがでございましょうか。
次に、００６工業振興事業の０１工業振興事業２，４５０万円のうち、技術開発振興協会負担金２００万円は、ものづくり活性化センター事務補助職員雇用分１５０万円を含んでおりますし、新技術・新製品研究開発支援事業負担金３００万円、技術相談員制度事業負担金６００万円は、柏崎技術開発振興協会への負担金でございます。
さきに導入されたスクールカウンセラーは子どもの心に寄り添う支援ですが、スクールソーシャルワーカーはさらに教育分野に関する知識だけではなく、社会福祉に関する専門的な知識や技術をあわせ持つ、新たなマンパワーとして加わることになります。 最近では、医療と介護の連携が当たり前のことになったり、ケアマネ、ヘルパー、訪問看護師が、相互に情報を共有し、診療所と福祉事務所の連携が機能するようになりました。
製粉の技術にはすばらしいものがあります。そんな中で小麦の高騰、米価の下落、米余りなどを解消するために行政が知恵を出して、ＪＡ中条町、ＪＡ黒川村、そして市内民間企業に働きかけ、国、県と共同で新潟製粉第２工場に発展することを期待し、次の質問に移ります。 最後の質問になりますが、胎内高原ハウスについてであります。
そこで、お伺いをいたしますが、「指導者の養成と技術指導の向上を図る」としておりますが、その具体策についてお伺いをいたします。
有機農業はこれから未来の農業に必ず役立ち、経験や情報を共有することで有機農業の技術の確立を目指していかなければならないと私は考えております。気候や風土は地域によって異なるので、ほかの地域でうまくいったことでも自分たちの地域でうまくいくとは限りませんが、農業を大切にする思いを持ち、基本的な技術を身につけて、それを応用しながら五泉市の農業について考えることが大切だと考えております。
ふれあいパーク国上には、燕市の技術の粋を集めた特産物や土産物などが展示してあります。道の駅国上では、冬期間は毎日ではありませんが、地元で収穫された新鮮な野菜の販売も人気があります。道の駅国上では、年間25回以上の独自のイベントを開き、その中でもそば打ち道場のときなどは遠方より参加者が来られまして、帰りには地元のそばをたくさん買っていくと、こういう話も聞いております。
それらを活用することで雇用促進と技術の発展に結びつき、地域経済も活性化するものと思います。しかも、化石燃料の消費が減り、地球温暖化対策にもなる一石三鳥の効果があるのがバイオマス・ニッポン総合戦略です。
このデジタルエックス線テレビシステムの導入についてでありますが、私も詳しい知識はないんですけど、これまではフイルムでの撮影とか診断が主流でしたが、今のＩＴ技術といいますか、ＩＴ技術によって、画像のデジタル化によって、救急搬送された患者をその台に乗せれば、スピーディー、かつリアルタイムに透視したり、あるいは、撮影画像によるモニター診断が可能になる。
ＮＡＺＥは、産・学・官、商工団体、金融機関が有機的に連携し、従来型組織と異なる産業界主体の組織として、新技術や新事業を次々と生み出すものづくり拠点地域を形成することを目的に設立されました。３年間の活動の中で、付加価値を創造する新たなうねりが起きております。また、同趣旨の支援事業であるフロンティアチャレンジ、産学共同研究事業も着実に成果を上げてこられました。 そこで質問であります。
技術的に難しいのか法的にできないのか承知しておりませんが、サテライト局と称するものはできない、それにかわる、匹敵するようなものを設置するように考えたいというような話を聞いております。 ○議長（小堺清司君） 福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君） お答えいたしますが、地域生活支援事業ではこの３つの施設でありますけども、ほかに法人が運営している施設がございます。
それから、ドジョウの件でございますが、ドジョウにつきましてはどじょうプロジェクトといたしまして稚魚の安定確保や養殖技術の確立、捕獲、選別、出荷技術の確立、販路の安定確保など山積する課題が多い中で産地づくりに向けて努力をしており、市では農業支援センターを中心に活動を支援しているところでございます。
私の調査では、産科医の空白地域となっている岩手県遠野市のように、お産は取り扱わないけれども、助産師が妊婦の相談に乗ったり、情報技術、いわゆるＩＴを利用した遠隔健診を手がけたりする市立助産所が昨年12月１日に開設されています。その関係者は、思春期から妊娠、出産、更年期までの相談や核家族の支援など、幅広く市民をサポートする施設として育て、遠野を安全の里に変えたいと語っています。
このことは、市税の納入はもとより、産業政策として地元企業の技術力を高めると同時に、活性化にも大きくつながってくるということが期待できるところであります。また、工事現場での地元住民との対応や夜間緊急時での即応体制など、地元を熟知をした業者の利点や地元での雇用の拡大ということにもつながる大きなメリットも考えられると、こう思っております。
当市は面積も広く、勾配もあり、小型水力発電にとってはうってつけであり、しかも技術の進歩で比較的に軽易な設備となっております。これに３面コンクリートの水路が整備されておれば、電源から遠い地域での温床ハウスも可能です。そこにため池が確保されれば、間違いなく１年じゅうさまざまな農産物が確保されると思います。
さらに、救急救助体制の充実のためにＡＥＤを市内すべての中学校へ設置するなど、市内公共施設への設置を10カ所に拡大すると同時に、救命救急の知識や技術の普及を図って救命率の向上に努めてまいります。 一方、だれもが自由に行動できる交通網の整備は、日常生活や産業活動を支えるだけでなく、市内における人と人との交流、そして市外の人たちとの交流や連携を促進し、まちに活力を与える重要な役割を果たします。