新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
そのため市場ニーズに対応した多様な米作りへの支援や米以外の品目による所得確保に向けて、高収益な園芸作物の導入を進めるほか、経営規模の拡大や生産コストの低減を進めるため、農地の集積・集約化などを引き続き進めるなど、もうかる農業の実現に向けた施策に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 分科会副委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そのため市場ニーズに対応した多様な米作りへの支援や米以外の品目による所得確保に向けて、高収益な園芸作物の導入を進めるほか、経営規模の拡大や生産コストの低減を進めるため、農地の集積・集約化などを引き続き進めるなど、もうかる農業の実現に向けた施策に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 分科会副委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
市といたしましては、需給調整を確実に実行に移しながら、水田のフル活用と交付金を最大限に活用することにより所得確保を図るとともに、当市の代名詞でもある輸出用米や新たに開始するオーガニックＳＨＩＢＡＴＡ等の取組により、意欲ある農業者がさらに発展していくことができるよう、支援してまいりたいと考えております。
このような取組は、中山間地域における農地の荒廃防止や農業者の所得確保につながるものと期待をしていますが、ヨモギやカンゾウなどの薬用作物の栽培についての可能性をどのように考えているかお聞きするものであります。
今後も販路開拓に加え、米作から高収益作物への転換やコストの削減などを進めることで農家の皆様の所得確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市はＪＡ北越後と包括連携協定を締結したが、米をはじめ農業振興や地産地消などを具体的にいつまでに何を推進するなどの計画はあるのかについてであります。
等級の低下、仮渡金の連続の下落はイコール所得の低迷になっていることから、現在コロナ禍でもありますが、本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得確保の支援についてお聞きします。
市といたしましても引き続き関係機関と連携し、水田フル活用を推進することで農家の所得確保に努めていくほか、黒川堆肥センターをＪＡ胎内市に無償貸付して堆肥を施用した土づくりを一体的に行うことによって、気候変動にも対応した米の品質向上と安定生産のための支援を行いながら、農業経営の安定を図ってまいります。
今後も引き続き関係機関と密接な連携の下で、米価や市場の動向を的確に捉え、これまで以上に需要に応じた多様な米生産と園芸導入による複合経営への転換による生産者の所得確保を図るとともに、いわゆるナラシ対策や収入保険など、米価の下落リスクに備えたセーフティネットに関する情報提供及び加入促進も積極的に行ってまいりたいと考えています。
平成30年度産米から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金の廃止といった米政策の見直し、米の国内消費量の減少など、農業、殊に稲作を取り巻く環境が大きく変化している中で、米生産が大宗を占める当市におきましては、持続可能な上越市農業の維持、振興に向けて、需要に応じた多様な米生産や水稲単一経営から園芸を導入した複合経営への転換などによる所得確保の取組とともに、担い手への農地の集積、集約や大区画圃場整備の推進
このため、市の独自の施策として、見附市野菜づくり等応援事業を創設し、園芸への事業拡大を支援するとともに、平成30年度事業からは、将来にわたる地域農業の担い手支援として、45歳未満の若手農業者が導入する園芸用農業機械及び耐雪型ハウスといった施設等に関しては特に補助率及び上限額を引き上げ、通常より手厚く助成することで、若手農業者の園芸への取り組みを促進し、ひいては農業経営の安定と所得確保を図っています。
担い手確保、生産基盤の整備、そして所得確保、３つの柱を掲げて取り組んでまいります。 まず、担い手確保につきましては、地域の中心となっておられる経営体に加えまして、それぞれ地域に関心のある、いわゆる関係人口と分類される皆さんを巻き込んだ、そういう体制を整えることによって、さらなる活性化に結びつけてまいりたい、このように思います。
農林政策課としては，国の農業施策に対応し，経営の安定と持続的農業を確立するために，市場のニーズに対応した多様な米づくりの支援や米以外による所得確保が重要となっている中，付加価値の高い高収益な地域特産物への誘導や安定した生産に向けた取り組みの支援，農業を支える担い手の確保が課題となっています。 ○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
本市は，消費者に喜んでもらえる売れる米づくりが米生産者の所得確保につながると認識し，米価の安定のため，需要に応じた多様な米づくりを推進しています。学校給食においては，多様な米づくりを進めている本市のお米を含め，市内産の農産物を食べてもらうことで，本市の農業や食文化への理解を深め，地域に対する誇りにつながることを期待しています。
本市においても，各区と連携してこうした制度の周知に努め，着実な制度加入を推進して，米価の安定と，農業者の所得確保を図っていきたいと考えています。 ◆風間ルミ子 委員 ＴＰＰや日欧ＥＰＡもですが，果てしない輸入自由化路線があり，全国の生産者に深刻な先行きの不安を与えていると思います。
一方、全国的な米需要の減少や昨今の米価の状況を踏まえれば、農業の所得確保のためには高収益が期待される園芸作物の導入など、新たな経営発展に向けた取り組みが必要であると考えております。 最後に、ご質問２番の（１）の③、県の動向に対する市の認識と対応についてお答えいたします。
特に農業者の所得確保に向けて，米中心の生産体制から高収益な園芸作物への転換を重点的に推進します。 58ページをごらんいただきたいと思います。１つ目の二重丸，林業の振興関係ですが，平成31年度施行予定の森林関係法令の改正に伴うもので，まず林地台帳システムを新たに整備し，森林情報を公表，情報提供することで持続的な林業経営を推進，支援します。
具体的には、市場が求める需要に応じた米生産や園芸との複合経営などによる所得確保に向けた取り組みとともに、担い手への農地の集積、集約や大区画圃場整備の一層の推進はもとより、ドローンやＩＣＴシステムの活用、直播技術、密苗技術の導入など、さまざまな生産コストの削減に向けた取り組みを推進しているところでございます。
農業者の農業所得確保を図り、新規就農者を14名確保しました。農地整備では、中山間地域等直接支払交付事業が２地域、多面的機能支払交付事業が新たに２組織、全体で89組織になりました。林業関係では、十日町市ふるさとの木で家づくり事業では33棟、425立方の地域材を活用しました。続いて、７款商工費です。クロステン地域商社化事業では、7,023万円の販売実績となっております。
燕市といたしましても、需要に応じた米生産を進める観点から、業務用米の生産拡大が必要と考えており、多収が期待でき、10アール当たりでコシヒカリ並みの所得確保が可能な多収性品種の導入を進めているところでございます。
一方、需要の拡大が見込まれる業務用米につきましては、コシヒカリ並みの所得確保が可能である多収性品種への導入を進めてまいりたいと考えております。さらに、飼料用米の作付拡大、大豆や高収益作物への転換、作期の分散等を図ってまいります。これらを進めることにより、栽培コストの低減、農業経営の改善を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
このような分析の上に立って、当市では需要に応じた多様な米生産と生産コストの低減のさらなる推進を図るとともに、農業所得確保に向けた経営体の強化を目指して、水稲多収品種の導入や省力、低コスト栽培技術の導入、実践に加え、園芸導入による複合経営の推進を施策の柱に位置づけて、各種の取り組みを進めてまいっているところでございます。