新潟市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号
現在、国と地方における税の配分は６対４となっていますが、地方への消費税、所得税等の税源移譲により、まずは５対５に、さらに国と地方の役割分担を見直した上で、地方の新たな役割に応じた税配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを求めます。
現在、国と地方における税の配分は６対４となっていますが、地方への消費税、所得税等の税源移譲により、まずは５対５に、さらに国と地方の役割分担を見直した上で、地方の新たな役割に応じた税配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを求めます。
内閣府が提出した資料には、低所得者層が食費、光熱費がかさみ消費を削らざるを得なくなっているとしています。10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。国の示すフレームにとらわれず、非課税世帯以外の生活困窮者へも機動的な対応を求めます。また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。
さきの議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では県内他市に先駆けて、市議会６月定例会で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用し、まずは子育て世帯や所得が少なく物価高騰の影響が大きい世帯のほか、物価高騰で利益が減少し、経営が圧迫されている事業者や農業者を対象とした支援策を講じたところであります。
最初に、議案第41号 燕市税条例等の一部改正については、上場株式等の配当所得税等に係る改正の概要について質疑があり、当局からは、金融所得課税については、所得税と住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえて課税方式を一致させ、公平性の観点から改正するものであるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
今委員のおっしゃられたことと若干ダブりますけれども、この事業につきましては国の経営所得安定化対策と併せまして、農地を有効に活用して自給力の向上と農業経営の安定を図るために、大豆や麦、枝豆、それから里芋といった地域振興作物の生産に対して助成を行ったものでございます。 令和３年度につきましては、越後ながおか水田農業推進協議会など５つの地域協議会に対して支援を行いました。
次に、上越市奨学金の成績要件の廃止についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、上越市が運用している３つの奨学金はそれぞれの目的に沿って要件を設定しているところであり、上越市奨学金につきましては、経済的な理由により修学が困難な学生を支援することを主としていることから、申込み時において市民税所得割非課税世帯または生活保護世帯の生活困窮者については学習の成績要件を除外しております。
いずれにいたしましても米穀の需給と価格の安定は、農業者の所得の安定確保において重要であると考えておりますので、当市の農業の根幹をなす水田農業を持続的に発展させるため、引き続き関係機関、団体と連携し、農業者に的確な需給情報などを提供していくことはもとより、国や県に対して各種対策の維持、強化を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市税については、当初賦課実績で示すものであり、今後変動するものと思いますが、現時点では当初見込みに比べて個人所得割で２億円余の増を見込む一方、固定資産税では１億円余の減となっています。
米の買取り価格が一方で低迷する中、この肥料等の価格高騰によるさらなる農業所得の減少は、農業経営者の経営の持続生産意欲に大きく影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。 このように、農業経営の厳しい状況に鑑みまして、稲作、園芸、畜産農家に対しまして、肥料等の価格上昇分の一部を作付面積や飼育頭数により支援を行い、価格高騰による影響を緩和するというものでございます。
◎小熊 財政課長 ４月に当初交付のお知らせがあったわけですけれども、事業につきましては、物価高騰の影響を受けやすい子育て世代に対して、所得に関係なく１人当たり２万円を支給するなど、子育て世代への給付金を行ってまいりました。９月補正予算まで含めますと合計21事業、約27億7,000万円の規模での実施となります。
それではア、先ほどありました首都圏の憧れの収入について、実際に首都圏と本市ではどのぐらい若者の所得格差があるのか教えてください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。 〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 都道府県別の初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。
そういった中で、農業経営を維持していくには、今委員がおっしゃるとおり、園芸導入による農業所得の向上ということ、さらには経営のリスク分散という観点におきまして、経営の複合化が重要であると認識しております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 先ほど申し上げました家計急変世帯を対象にしている給付金の事業の周知、徹底を図るとともに、また、対象範囲を広げるということにつきましては、やはり社会保障の多くの施策におきまして、住民税が非課税かどうかが低所得世帯の基準となっていることを鑑みながら、先ほど議員御提示の推奨事業のメニュー、そういったものも参考にいたしまして、今後、検討してまいりたいと
老齢基礎年金受給者の支給要件は、65歳以上の方で前年の年金収入やその他の所得が88万1,200円以下であり、世帯全員の市民税が非課税の場合となります。給付額は、保険料を40年間納付され、年金を満額で受給されている方を例に挙げますと月額5,020円です。障害基礎年金受給者の支給要件は、前年の所得が472万1,000円に扶養親族人数に38万円を乗じたものを合算した金額以下である場合となります。
（１）として、対象世帯は、世帯全員の所得が所得税の課税額に満たない世帯に限定されていますが、本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。 〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市の妊産婦医療費助成制度における令和３年度の利用者は26名、助成件数は115件です。
最低賃金の引上げについては、労働者の所得改善、生活水準の向上、消費の拡大につながる一方で、最低賃金の急激な上昇は、雇用する側である中小企業、特に小規模事業者の企業経営に大きな影響を与えるものであります。
今後、国において農業の環境負荷低減への取組が具体的に進められることとなりますが、当市においても、ＳＤＧｓの推進及び農家所得向上の観点から、オーガニックやエコファーマーの取組への支援は重要であると考えており、安心、安全な食料生産都市新発田を目指して事業に取り組んでまいります。 次に、当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標についてであります。
今年度の具体的な取組といたしましては、マイナンバーカードの普及施策として、住民票、印鑑証明、所得証明などのコンビニ交付、これを今年の８月から開始をいたしました。また、来年度からは軽自動車税の手続をオンライン化し、これにより車検時の納税証明書の添付が不要となるよう取組を進めております。
主な改正内容といたしましては、個人市民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するものであります。また、個人市民税における住宅ローン控除について、令和４年12月31日までの入居適用期限を令和７年12月31日まで延長するものであります。これらの改正は、令和５年１月１日から施行させていただくものであります。