新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
しかし、介護保険の利用が広がるにつれ、制度の持続可能性を口実に負担割合を増やし、所得上位層を対象に2015年に２割負担を、18年には３割負担を導入しました。そして、今利用者負担の原則２割化や３割負担の対象者拡大まで政府は検討しています。さらに、現在ケアプラン作成は自己負担なしで利用できますが、これを有料化しようとも考えているようです。
世界が認めた阿賀町のコシヒカリ、全国トップレベルの飼育技術と最高ランクの津川牛、県内トップ品質の自然薯、そして豊富な山菜など阿賀町には多くの宝がありますが、持続可能な農業、畜産としていくためには、所得の向上が欠かせません。付加価値を高める挑戦、ＩＣＴ技術の活用を、地域おこし協力隊も入れながら取り組んでまいります。 また、私が１期目に掲げた若者が残れる町への方針は全く変わっておりません。
しかし、その公約の中で、具体的に書いてあった１つが、一丁目一番地に掲げていた政令市で最低の市民所得の向上でした。市長は、本市の現状を考えたとき、並々ならぬ思いでこの公約を掲げたのだろうと思います。ところが、驚いたことに、今回の公約には、その文言がどこにも見当たりません。これは、最低の市民所得が焦点化されるのを避けたかったからなのでしょうか。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。 ４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。磯田市長は、令和４年度当初予算の骨子の１つとして、生活に密着した福祉、健康、医療、子育て支援のさらなる充実を図りますと、説明しました。
先ほど申し上げました生活困窮者学習支援事業につきましては、御指摘のとおり、私ども教育委員会の制度ではなく、生活支援課が所管している事業でありまして、低所得者対策として行っている事業であります。
新潟県は、2019年に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、水稲への依存度が高い本県農業から脱却し、所得の向上を目指して園芸作物の生産拡大を図っています。販売額１億円以上の産地を現状51産地から101産地へ、栽培面積1,000ヘクタール増を目標とするものです。
本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。 新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。
中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 87 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 90 青木 学議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 90 １ 市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市で最低の市民所得
次に、21ページ、104、市民所得と地域内経済循環について、産業や雇用の創出だけではなく、農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要との意見を踏まえ、重点戦略２の中で意見の趣旨に基づいた記載を追加しました。
１つ目は市民所得です。監査委員の審査意見書によると、１人当たりの平均所得は前年と比べ10万8,666円、3.6％の増加と表記されていますが、内実は令和３年度の税制改革で所得控除から10万円が基礎控除に振り替えられるようになっているため、所得は上がっていますが、実は収入は下がっている状態です。
コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
市税収入に関して、所得割では予算に対して29億円減だったものが、そこまでいかなかったと。法人税割に関しても、25億円減だというものがプラスだったとありますが、これはどうしてこのような状況になったのか、どう分析しているのか教えてもらえますか。 ○平松洋一 分科会委員長 分科会を休憩します。
そのため市場ニーズに対応した多様な米作りへの支援や米以外の品目による所得確保に向けて、高収益な園芸作物の導入を進めるほか、経営規模の拡大や生産コストの低減を進めるため、農地の集積・集約化などを引き続き進めるなど、もうかる農業の実現に向けた施策に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 分科会副委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、低所得者への支援、住民税非課税世帯に対する給付金は、生活、暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給するものです。
そのためには価格保障と所得補償の抜本的強化が必要になっております。新発田市は農業が基幹産業ですが、コロナの影響もあり、農業所得が低下し、産業としての基盤が揺らいでおります。持続可能な農村づくりを図るためにも、国も市も全力を挙げて農業、農村振興に取り組むことを求めます。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
それが政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。なぜ本市はこうなっているのか。法人税割や所得税に影響するのは、仕事をつくり、稼ぐ力を高め、地域経済を活性化させることです。
次に、議案第77号令和３年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、保険料については所得の低い第１段階から高いほうまで15段階が定められているが、所得に対する保険料の割合は適切か。特に第４段階は負担が大きいのではないかとの質疑に、理事者から、所得に対する割合については次回の保険料改定の際に検討したい。