上越市議会 2005-12-07 12月07日－01号
戸籍電算化業務委託を４億4,466万円で富士ゼロックスシステムサービス株式会社と随意契約の方法により製造請負契約を締結するものであります。 なお、契約の相手方の選定に当たっては、プロポーザル方式で提案された内容を技術提案書審査委員会で厳正に審査し、決定したものであります。 議案第387号は、上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更についてであります。
戸籍電算化業務委託を４億4,466万円で富士ゼロックスシステムサービス株式会社と随意契約の方法により製造請負契約を締結するものであります。 なお、契約の相手方の選定に当たっては、プロポーザル方式で提案された内容を技術提案書審査委員会で厳正に審査し、決定したものであります。 議案第387号は、上越市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更についてであります。
市民課業務にかかわります窓口対応につきましては、市民の皆さんから求められる証明書類や届け出等の受け付け及び発行事務に関しまして迅速にかつ正確な対応と処理を行うため、戸籍、住基システムの電算処理を導入するとともに、正確な事務処理のため職員の職場研修を実践しながら混雑時におきましては受付専任と副任、補助体制を導入するなど、受け付けから証明、交付までの流れを確保いたしまして、待ち時間の短縮に努めてまいったところでございます
２項徴税費において279万9,000円の増額、３項戸籍住民基本台帳費において255万9,000円の減額、５項統計調査費において14万円の増額、６項監査委員費において42万6,000円の増額であり、いずれも職員人件費の増減額であります。
ところで、戸籍法の第23条においては死亡されればすべての権利は消滅するわけでございます。まず、この点を明確に念頭に置かなければならないのであります。ただ、現実に伊藤村長が病気のために退職されて即亡くなったわけでなくて、これ以上職務を遂行できないということで辞職をされた。つまり時の議長の手元にその辞表を提出し、議会の同意を得てこれが適切に対処されたことはご承知のとおりであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比３，０６６万４，０００円の増となってございますけれども、これも、先ほどと同様ですね、合併に向けまして、戸籍の電算化の経費がふえております。７０、７３ページになりますけれども、これらは参議院選、知事選挙の経費でございます。 次に、３款民生費でございます。前年度比２，７８６万２，０００円、７．７％の増になってございます。
３項の戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍業務におけます必要な委託料及び使用料でございます。 次、３１ページ、３２ページをお開きいただきたいと思います。３款の民生費でございます。１項１目の社会福祉総務費、中ほどの２８節の繰出金につきましては、国保会計への繰出金として、保険基盤安定、人件費、財政安定化支援などの義務的経費として２，２９４万６，０００円を繰り出したものでございます。
1４款使用料及び手数料、２項手数料、1目総務手数料の３節戸籍住民基本台帳手数料でございますが、収入済額４，３１９万８，５５０円は、事務報告書の６４ページの中段、１２手数料の状況でその内訳を記載してございます。この表の下から３行目の公簿閲覧が住民基本台帳の閲覧でありまして、１件３００円の有料閲覧が１万１，９３９件で、３５１万１，７００円の手数料があったということでございます。
また、合併準備にかかる負担金や閉庁式のほか、戸籍電算化などの経費もあって、大幅な伸びとなりました。 103ページをお開きください。３款民生費は、46.7％減の３億4,819万7,459円となりました。中越大震災による災害救助費や児童手当などの増加要因もありましたが、平成15年度に行われた松之山保育所の建設事業が単年度に終了したこと等によるものであります。
（２）戸籍情報システムの導入について。戸籍事務の効率化と市民サービスの向上を図るため、平成16年12月から戸籍事務の電算化がされています。介護サービス事業所において国保連に突合できない事態が起き、原因が生年月日が違っていたためとわかるまでに随分時間がかかったそうです。知らないうちに訂正されていたのです。結果的に介護報酬が１カ月おくれになったという事例が、複数の事業所で数件ありました。
次に、歳出ですが、総務費では合併に伴う電算システムの統合や戸籍事務の電子化、民生費では特別養護老人ホーム建設費の負担、衛生費では上水道事業会計の累積赤字解消と水質改善工事費のための繰り出し、農林水産業費では中セキ川の改修、商工費では笹ケ峰乙見湖休憩舎建設、土木費では町道維持、下水道事業会計への繰り出し、教育費ではスポーツ公園内の野球場、グラウンド、トイレの改修などを行いました。
債務負担行為は、戸籍電算化業務委託料について新たに設定するほか、板倉区統合保育園整備事業について補正するものであります。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたしますが、職員人件費については多くの款にわたりますので説明を省かせていただきます。 総務費は、13億694万円の補正であります。
２ 住民基本台帳法第12条「住民票の写しの交付」及び第20条「戸籍の附票の写しの交付」を原則として本人と同一世帯の者に限定するように改正すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
それから、次の戸籍住民台帳費でございますが、これにつきましては５人の方が該当いたしますし、あわせて入力ミスの部分で、大変46万6,000円というような金額になっている部分でございます。
〇伊部昌一議員 〔文書表にて説明〕 なお、(2)に「第12条「住民票の写し等の交付」、第20条「戸籍の附票の写しの交付」を本人と同一世帯に限定するよう改正すること。」
114ページでございますが、３項の戸籍住民基本台帳費でございます。 １目戸籍住民台帳費でございますが、8,149万3,000円をお願いするものでございます。 職員給与費につきましては、12名でございます。本庁５人、鹿瀬支所２人、上川支所２人、三川支所３人ということで計12名の給料、職員手当をお願いするものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳関係でありますが、合併に際しては、戸籍、住民票等をシステム化し、本庁、支所のどこでも各種証明書の申請、発行や届出書の受け付けができる体制を準備したところであります。直接の住民サービスにかかわる部分でありますので、住民の方に不便をかけないよう努めてまいりたいと考えております。
これら最近の情勢を考慮しまして、当市では、周辺町村と構成している柏崎地区戸籍住基外国人登録事務協議会で決議を行い、県及び国に住民基本台帳閲覧を原則非公開とする住民基本台帳法改正の要望を行ってきております。
委員より、用地測量が高い感じがするが、どのような内容かとただしたのに対し、課長より、境界立ち会い、一筆測量と隣接地の確定、所有者の確定、相続があれば戸籍等の調査、登記簿の調査、面積計算等であります。また、委託料の算出に当たっては県の積算基準、単価表により算定していますと答弁がありました。
一つ、各町村役場を支所とし、戸籍・福祉・保健などの窓口業務のほか、地域振興に関わる職員の配置など地域の拠点施設として活用します。二つ、地区振興会の育成など、住民と行政の協働のもと地域自治の振興を図ります。三つ目、住民による地区振興計画の策定や地域づくり活動などを支援します。四つ目、新市全域の高速情報通信網の整備や携帯電話の通信不能地域の解消に努め、情報格差を是正します。
閲覧制度は、各種行政機関の業務推進のためや世論調査、学術、市場調査等に幅広く利用されておりますが、近年個人情報保護の意識の高まりを考慮すると、何人も閲覧の請求をすることができる条項に対し、一定の制限や原則非公開という方向での検討が必要ではないかということから、全国市長会や全国連合戸籍事務協議会を通じて国に働きかけを行ってきたところであります。