新発田市議会 2021-03-25 令和 3年 2月定例会−03月25日-05号
│ │ │ │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │ │ │32 市民相談に関すること。 │ │ │ │33 消費生活相談等に関すること。 │ │ │ │34 総合窓口に関すること。
│ │ │ │31 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。 │ │ │ │32 市民相談に関すること。 │ │ │ │33 消費生活相談等に関すること。 │ │ │ │34 総合窓口に関すること。
説明欄上から2番目の戸籍管理事業は、戸籍法に基づき、日本人の親族関係の記録管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要する経費であります。
次の段の3項1目戸籍住民基本台帳費は、それぞれのシステム改修費の確定により減額するものでございます。 31ページをお願いします。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金68万6,000円の減額でございます。
その次のクラウドサービス使用料は、現在準備を進めている戸籍系コンビニ交付サービスのクラウド化について、サービス利用開始が令和3年4月になったことから、今年度分として見込んでいた経費について減額するものです。 その次の端末機器等借上料は、住民情報システム用プリンターのリースに係る契約の請け差を減額するものです。
戸籍システム改修事業及び農業基盤整備事業について、年度内の事業完了が困難なことから、繰越明許費を設定し、事業の推進を図るものであります。 次に、第3表、地方債の補正であります。減収補填債を追加し、総合会館改修事業ほか21事業の限度額をそれぞれ変更するものであります。 以上、補正予算の概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
86ページからの3項1目戸籍住民基本台帳費では、職員の給料、各種手当のほか、戸籍システム改修業務委託料や機器等の賃借料、またマイナンバー関連の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構への交付金が主なものでございます。4項選挙費では、1目選挙管理委員会費におきまして、選挙管理委員の報酬、職員の給料、各種手当など委員会費用を計上いたしました。
歳出、第2款総務費の戸籍住民基本台帳費についてでは、システムのバージョンアップはシステムの改修に伴い必要になるということですが、この費用については国からの補助はないのか、と質疑がありました。答弁といたしまして、国の補助は法改正に対応するためのシステム改修費のみであり、システムバージョンアップ費用は一般財源で措置させていただきたい、と答弁がありました。
15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、補正額412万6,000円は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金で、戸籍事務へのマイナンバーカード制度の導入に対応するために行う戸籍システムの改修に対するもので、補助率は対象経費の10分の10でございます。 6目教育費国庫補助金、補正額825万6,000円は、学校保健特別対策事業費補助金でございます。
名下多目的集会施設の指定管理者の指定について 議第24号 三条市立図書館、三条市歴史民俗産業資料館及び三条市諸橋博士漢学の 里の指定管理者の指定について 議第25号 三条市グリーンスポーツセンター及び大崎山公園の指定管理者の指定に ついて 議第28号 令和2年度三条市一般会計補正予算 第1表 歳出 第2款第3項(戸籍住民基本台帳費
しかし、人が増えない、これは私自身ももう市を預かって随分いろんなことをやらせていただきましたが、最終的にですね、これは国で戸籍法と税制の問題だろうというふうに私は理解しております。そこまでですね、国自身も少子化ということに対して基本的なスキームを変えない限り、一極集中、また一時は6月、5月、東京から人が減ったと。この間のデータでは、また東京へ人が戻っています。
今後、戸籍や住民票などの情報を活用した取組につきましては、個人情報の取扱いなども研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆豊田朗 委員 分かりました。引き続きいろいろな工夫、模索をされながら取り組んでいただければというふうに思います。 次に、ながおか花火館につきましてお伺いをさせていただきます。
説明欄一番上の丸、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバーカード導入に伴い、戸籍事務に必要な改修を行うもので、当初予算では歳入予算未定で計上しませんでしたが、金額が確定したため、計上するものであります。 説明は以上でございます。 ○委員長(板垣功) 中野地域安全課長。
2款総務費、補正額2億8,468万7,000円は、新型コロナウイルス感染症対策寄附金の基金への積立て、ふるさと三条応援寄附金の財政調整基金への積立て、ふるさと三条応援寄附金の増による返礼品の購入費等の増額のほか、国の補助金を受け、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に係るシステム改修を行うものでございます。
戸籍住民基本台帳費におきまして、個人番号カードの交付率向上に向け、カード交付業務の民間委託と受付用端末機の増設などに必要な経費といたしまして206万8,000円を新規に計上いたしました。 次に、商工費であります。
3項戸籍住民基本台帳費383万4,000円の追加は、個人番号カード交付事業の時間外勤務手当183万2,000円が主なものであります。 4項選挙費から6項監査委員費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額及び人件費の調整が主なものであります。
2項徴税費において594万円の増額、3項戸籍住民基本台帳費において28万円の減額、4項選挙費において80万円の減額、5項統計調査費において175万円の減額、6項監査委員費において240万円の減額で、いずれも職員人件費の増減であります。
本市におきましても窓口での手続などで押印が必要となっているものが多数ありますが、住民票や戸籍謄本の交付申請などについては、運転免許証などで本人確認ができる場合には押印不要とするなど、これまでに見直しが図られております。 また、本年11月より子育て支援の充実と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、子育て支援オンライン申請システムを導入いたしました。
備考欄一番下の丸、戸籍管理事業は、戸籍法に基づき、日本人の親族関係の記録、管理のための戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要した経費であります。 次に、111ページをお願いします。
まず、死亡届というところでございますけれども、戸籍における死亡届ということでお答えいたしますと、過去5年間は平成27年が493件、28年が477件、29年が483件、平成30年が471件、令和元年が510件ということで、470件を超える数で推移してございます。
昨年7月から開始いたしましたコンビニ交付サービスを通じた各種証明書の交付につきましては、サービス開始から本年6月末日までの1年間の延べ件数で住民票の写し982件、印鑑登録証明書594件、戸籍謄抄本253件、所得課税証明書92件の合計1,921件となってございます。