上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
多くの人は、自分の性別について、戸籍に記載されている性別と外性器などの外見の身体的特徴が一致し、なおかつその性別であると認識し、さらには自分とは異なる性の人を恋愛の対象とするという状況であろうと思います。
多くの人は、自分の性別について、戸籍に記載されている性別と外性器などの外見の身体的特徴が一致し、なおかつその性別であると認識し、さらには自分とは異なる性の人を恋愛の対象とするという状況であろうと思います。
議案第69号令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、マイナンバーカードに対する市民の抵抗感をどのように緩和していくのかとの質疑に、理事者から、カードの交付率が上がるにつれ、コンビニでの住民票の写しなどの交付件数が伸びている。
デジタル母子手帳とか、寄り添い被災サポートとか、戸籍スピード連携、こういう取組を民間のＩＴ企業ではもうどんどん進んでおりますし、劇的な変化がこれから起こってくるんだろうなと思っております。 そこで質問でありますけども、どうでしょう。この普及といいますか、上越で今どれぐらい進んでいるのか、また今後100％目指してどういうふうにしていくのかお答え願えればと思いますが。
昨年７月から開始いたしましたコンビニ交付サービスを通じた各種証明書の交付につきましては、サービス開始から本年６月末日までの１年間の延べ件数で住民票の写し982件、印鑑登録証明書594件、戸籍謄抄本253件、所得課税証明書92件の合計1,921件となってございます。
議案第13号令和元年度上越市一般会計補正予算（第６号）について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、マイナンバーカードの交付数のどのくらいの増加を見込んでいるのか。12月補正でシステムを導入した成果と見てよいのかとの質疑に、理事者から、年度当初は約5,000枚で見込んでいたが、今回は約１万5,000枚を予定している。
地域協議会や住民説明会では、時間外受付を開設する総合事務所をはじめ、時間外における戸籍届の手続や電話の転送先、防災行政無線の取扱いなど、このたびの見直しの概要について、改めて説明したところであります。
次に、議案第134号令和元年度上越市一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、当市のマイナンバーカード交付率が9.2％となっているが、国でも力を入れている中、市においても進まない原因をどう考えているかとの質疑に、理事者から、一般的に持つメリットがない、使う場面がないと言われているが、今後国では保険証として使用したり、マイナポイントという消費活性化策
３つ目、長期間の連休などの場合の死亡や結婚などの戸籍届などを含めて、住民サービスにおいて地域間格差を生むことにならないのか、御説明いただきたいと思います。 （２）、防災行政無線における火災などの情報提供についてであります。２点あります。１点目は、このことによって、情報提供のおくれの心配は生じないのか、対策をどうするのか御説明ください。
地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことであります。各個人には固有の戸籍という情報があり、さまざまな行政場面で活用されているのと同様に、土地についても地籍の情報が行政のさまざまな場面で活用されています。
戸籍住民基本台帳費及び市税関係賦課事務費では、本年７月からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始いたします。 民生費は、279億6,035万円で2.4％の減であります。
また、所有者を確認するための戸籍の照会については、特措法により戸籍の取得はスムーズになっており、職員で手分けをしながら対応している。一つでも危険な空き家がないよう、また適正に管理されるよう取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第１号平成30年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、２款３項１目戸籍住民基本台帳費で、委員から、コンビニ交付サービス導入について、コンビニとつながることにより個人情報の漏えいはないかとの質疑に、理事者から、全国で行われている事業であるため、地方公共団体情報システム機構が間に入り、証明書交付センターとワンクッションを置いている。
しかも、役所以外にも民間での利用ができることは余り知られてはいなく、例えば先ほども話しさせていただきました大手コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などを取得できるようにもなっています。また、公的な個人認証サービスもマイナンバーを利用することで、対面、非対面を問わず本人確認をオンライン上で行うことができるようにもなります。
そういった中でことしの３月でしょうか、県の三条地域のほうで戸籍の不正取得の問題が発覚をいたしました。職務以外で不正に、個人的な趣味というふうに言われていますけども、家系図をつくるみたいなことでやっていたんだということで報道されていますけども、そういったことはやっぱり職員のモラルの低下からこういう事件が起きているんだろうというふうに思います。
次に、議案第１号平成28年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、個人番号通知カードの返還ぐあいを教えてほしいとの質疑に、理事者から、昨年当初の通知カードの返戻数は、初回配達数７万3,610件のうち3,960件であった。その後出生や外国からの転入により4,050件までふえたが、３月１日現在で640件となっている。
あわせて、所有者等を確定するため、法務局の不動産登記情報を初め、市が保有する戸籍情報及び固定資産税情報の収集など、条例第２条第２項の規定に基づく特定空き家等の認定に付するための調査を実施し、データベースとして整備したところでございます。今後も市民等からの情報提供などにより把握した物件について同様の調査を行い、順次データベースに加えていくことといたしてございます。
個人番号を利用して住民票や戸籍謄本、印鑑証明、課税証明などの各種証明書がコンビニで交付できれば大変便利になると思いますが、一方で大変な経費がかかりますので、私自身も現時点では難しいとは感じています。ただ、今後他市の状況も見ながら検討していただけないかと思い、質問させていただきました。 ３項目めは、高齢者への支援についてでございます。
戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度の導入による本年10月以降の通知カード及び個人番号カードの交付等に係る経費を増額するものでございます。 民生費は、224万円の減額であります。
戸籍、住民基本台帳、それと意外に知られていないのが住居表示ですとか、あとは人権の相談等々市民の直接的にまず一番利用される可能性がある事務を扱っているのが市民課、それをじゃ市民課という名前がその扱っている事務全体をあらわしているかというと、今申し上げましたとおり全てをあらわし切れていないと、名前についていえばそういうことだろうと思いますんで、名前をつけた後、先ほど議員も発言されましたが、御利用いただく
差別的な意識に基づく身元調査を主な目的とした戸籍や住民票の写しの不正取得を防止、抑止するには、現状では本人通知制度が最も効果的であることから、この制度を導入する自治体が全国的にふえておりますが、本年４月１日現在、事前登録型、被害告知型、合わせて395の市町村が導入しております。