長岡市議会 2021-06-24 令和 ３年 ６月総務委員会−06月24日-01号
委員御指摘のとおり、近年は相続放棄をされる方が増えておりまして、その場合には裁判所への確認や戸籍調査などの相続人探索を行っております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。
委員御指摘のとおり、近年は相続放棄をされる方が増えておりまして、その場合には裁判所への確認や戸籍調査などの相続人探索を行っております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。
今後、戸籍や住民票などの情報を活用した取組につきましては、個人情報の取扱いなども研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆豊田朗 委員 分かりました。引き続きいろいろな工夫、模索をされながら取り組んでいただければというふうに思います。 次に、ながおか花火館につきましてお伺いをさせていただきます。
今月６日、当市の三島、川口の両支所におきまして、市民が戸籍の写しを請求する際に個人情報を記入した請求書など、901件の公文書が保存すべき期間中にもかかわらず、誤って廃棄されたということが公表されました。
県内でもマイナンバーカードの活用が進んでいる三条市では、名前や読み仮名、生年月日、住所などの約300種類の申請書への記入の簡素化、住民票の写しや戸籍証明書の申請書の記載を全て省略するなど、そして期日前投票の宣誓書の記載の省略、また小・中学校職員の出退勤記録などもマイナンバーカードで行っています。
住民票、戸籍ですとか、そういったものは交付ができます。それ以外のことについては、今のところ私どもというよりは総務部のほうでお答えしたほうがいいのかなと思いますが。
◎金山 資産税課長 固定資産税に関してですが、所有者不明の土地につきましては、該当市町村に住民票や戸籍を請求し、所有者を特定するよう努力しております。固定資産税の課税につきましては、共有名義の構成員が複数人存在する場合や相続登記がなされず相続人の共有名義となっている場合は、代表者の方に納税通知書を送付させていただきます。
◎成田 市民課長 まず、コンビニ交付でございますけれども、発行する証明書でございますが、住民票の写し、戸籍の証明書、印鑑登録証明書、それから現戸籍の附票の写し、そして所得課税証明書の５種類となります。交付手数料は、窓口と同じでございます。例えば住民票の写しですと、１通250円ということになります。年末年始以外の午前６時半から午後11時まで利用できるということになっております。
個人的にも、親の戸籍をとると戦災を受けたことがわかります。しかし、市街地以外にはまだまだ歴史をたどることができます。歴史を調べることで地域の特性や地域の構成、そして過去の災害から地域の弱点を知り、生活の安全・安心につなげることもできます。 長岡にはどのくらいの歴史資料が残っているのでしょうか。市民は、それをどの程度知っているのでしょうか。
まず住民票、それから戸籍の抄本・謄本です。そのほかに印鑑登録証明、あと所得課税証明書などを想定しているところでございます。ただし、住民票と戸籍というのは現在のものに限るというところがシステム上のところで、いわゆる除票ですとか改正原戸籍ですとか、そういったものは対象にならないというところでございます。あと、戸籍については本籍地サービスというものを導入させていただく予定でございます。
一方、亡くなられた方の財産について相続を放棄する場合は、戸籍などを調査いたしまして、納税をお願いする相続人がいない、あるいは相続人がいるかどうか不明であるといった場合には、相続財産管理人の選任などがなされるまでの間、課税を保留することとなります。
もちろん引き続き住民票の写しなどの添付が必要な分野もありますし、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていませんので、発給業務がなくなることはありません。しかし、それでも今後の展開によっては、大幅な発給業務の縮小が考えられます。
◎水島 市民窓口サービス課長 この目的が市民の方がみずから市に照会しなくても自己解決できるとか、市役所の職員が安定して回答のばらつきがないということで回答する業務ツールとして利用しているものですが、ごみの出し方とか、子育て支援、戸籍謄本・抄本の請求等についての照会が非常に多く、アンケート自体はとっておりませんけれども、目的に沿った一定の成果はあると考えております。
具体的には、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は補助対象としない、住民税非課税世帯でも預貯金等が単身で1,000万円以上、配偶者がいる方は合計2,000万円以上あれば補助対象としないというものです。
市では、これまで登記簿記載の住所や名前をもとに戸籍などの調査を行うとともに、地元での聞き取りを行ってまいりましたが、所有者や相続人につながる手がかりを得ることができませんでした。このため、今後も引き続き所有者や相続人の調査を行うとともに、新たに法務局や司法書士などの専門家などの指導を受けながら、用地の取得に努めてまいりたいと考えております。
そのため、私どものほうで相続人に代表者を決めてもらうように日々お願いしているんですけれども、近年相続放棄をされるケースがとても多くなってきておりまして、その事実確認とか、あるいは戸籍調査などで日々苦慮しているところでございます。
それでは、81ページ、戸籍住民基本台帳費のところで西サービスセンター、東サービスセンター、幸町証明発行コーナーの管理運営費がありますけれども、これの利用状況についてちょっとお聞かせを願いたいんですけれども。 ◎韮沢 市民課長 利用状況ということでございますが、25年度の各種取り扱い証明書の発行件数で申し上げます。
なお、この管理不全の30件につきましては、現在所有者の特定のため登記簿や戸籍等により相続関係等の調査中のものが１件、それから特定した所有者に対しまして条例手続前の事前連絡や調整を行っておるものが17件ございます。そして、条例に基づく助言、指導中のものが６件、勧告中のものが１件、最終的な行政代執行法に基づく代執行令書を交付したものが１件となっております。
それで、特にことしの５月からこの事業を導入しました大阪府の羽曳野市でございますけれども、対象となる証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書や戸籍謄本等々でございまして、さらに12月から税証明も含めると11種類の発行をすると言われておるところでございます。
それで、先日お声をいただきました市民の方々も、戸籍謄本だとか、証明書だとかをとってすぐ封筒に入れて子どもに送りたいんだけれども、ポストがなかったと、こういう声もいただいておりますんで、可能であるならばぜひこれを設置していただきたいと、このように思いますが、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
具体的には転入等の住民異動届、出生、結婚等の戸籍に関する届け出を取り扱う住所変更・戸籍届出窓口、ここでは担当職員が連携することによりまして、転入学校指定通知書や国民健康保険等の加入届等も住民票などと一緒にあわせて手続が済むということになります。そのほか、総合案内を行います市役所コンシェルジュ、それからフロアマネジャーが市民の皆様の手続のサポートを直接することができるようになります。