上越市議会 2020-12-07 12月07日－02号
しかし、これは７月―９月期の回復の数字は、あくまでその前期である４月、５月、６月が戦後最大の落ち込みとなったその反動でしかなく、厳しい状況であることは言うまでもありません。確かにトヨタなどの大企業はよいのかもしれませんが、市内の中小企業は、決してそんな状況ではないと思いますし、それどころか市内企業は、業種によっては依然と厳しい状況が続いております。
しかし、これは７月―９月期の回復の数字は、あくまでその前期である４月、５月、６月が戦後最大の落ち込みとなったその反動でしかなく、厳しい状況であることは言うまでもありません。確かにトヨタなどの大企業はよいのかもしれませんが、市内の中小企業は、決してそんな状況ではないと思いますし、それどころか市内企業は、業種によっては依然と厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度もとより、来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。
戦後最悪の景気後退の特効薬は消費税減税です。世界では、ドイツやイギリス、オーストリアなど、消費税減税を実施しています。消費税減税は、世界の流れとなりつつあります。新型コロナウイルス感染症対策のため、国の第一次、第二次補正予算総額は57兆円を超え、国家財政も厳しくなっていますが、国債の返済財源は憲法上の応能負担の原則を貫くべきです。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。
９月８日に発表された2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス7.9％、年率換算にしてマイナス28.1％の落ち込みで、これはリーマンショックを上回り、戦後最悪のマイナス成長の記録を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼした影響の大きさを示す結果であります。
次に、発議第５号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書でございますが、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。
戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、新型コロナウイルス感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにいたしました。昨年10月からの消費税増税で弱体化していた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。また、雇用者報酬がリーマンショック時を上回るマイナス3.7％となり、家計消費も30％以上落ち込んでいると言われています。
◆12番（タナカ・キン君） 私も知見はそんなにありませんが、少し原発のことについて、私の知っている限りのことをちょっとお話ししますけれども、もともと原子力発電所、材料、燃料がウランですけれども、このウランは戦後、やはり平和利用でなければ売り買いができないもんだから、それで原発というような国策でした、日本。
昭和の後半の30年間、日本の経済と企業は戦後復興から高度成長を一気に走り抜け、国内的にはバブル経済のピーク、国際的にはジャパン・アズ・ナンバーワンへと駆け上がりました。ところが、次の平成の約30年間は、バブル崩壊と日本経済の長期不振、そして売上げ成長、収益力、時価総額のあらゆる面で日本企業の存在感が失われた時代となったと言っても過言ではないと思います。
内閣府が発表した４月から６月期の実質ＧＤＰは、当初の予想をはるかに超え、年率27.8％減となり、リーマンショック以上の戦後最悪のマイナス成長となりました。これは、一部極端な自粛要請や規制をかけたことによる個人消費の激減が大きな要因となっていると思われます。当初、本年の倒産件数は１万件を超えるだろうという予想でしたが、今や５万件を超えるのではないかと危惧される状況となっております。
次に、内閣府が先月17日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ季節調整値の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年比7.8％減、この状態が１年続いた場合の年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録しました。
当時は戦後間もないという時期でしたが、この年代は焼け野原になった都市における、過密、そして急ピッチで進むトップダウン方式による大規模な開発が劣悪な住環境を生み出しているという状況でした。住民自身によるこうした状況への対応、すなわち住人が自ら住環境に関与する活動として、まちづくりは都市問題の中で取り上げられました。
本年度におきましても、広報上越８月号において、「戦後75年 戦争の記憶を語り継ぐ」と題した特集を組む中で、市内の戦争の記憶の語り部の皆さんと派遣事業に参加した生徒の対談を実施し、戦争の悲劇や生徒の平和への強い思いを紹介したところでもございます。
８月に発表された４月から６月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス27.8％と戦後最悪の下落となり、コロナ禍が日本経済に与えたダメージの深刻さが改めて浮き彫りになりました。市内経済も大きなダメージを受けています。市では、これまで市内経済のために様々な支援策を打ち出してきました。
省 吾 〃 〃 五十嵐 良 一 〃 〃 藤 井 達 徳 〃 〃 笠 井 則 雄 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大
この建物は、戦後は米軍の慰安婦施設として、その後は中華料理店としても使われております。建物自体の文化的価値はあるのかもしれませんが、この建物がたどってきた変遷を含め、未来の子供たちに継承する新発田の希望の明かりになるとは私には思えません。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
新潟県立歴史博物館は６月27日から８月16日まで、「戦後75年─私の戦争体験記─」企画展を開催する予定と聞いています。私は、昨年の３月議会総務委員会で広島平和記念資料館の75周年の取組などを紹介しながら、来年は長岡市も75年の節目の年なので、何か企画展の開催の用意はあるか、取組を強めてほしいと提案させていただいたところであります。８月１日も迫ってきました。
今まで日本というのは、私どもは戦後ずっとこうであるというふうに思っていたのが、今言ったコンサルとか設計者がやる仕様発注というのです。仕様までは私どもがやって、それを業者さんは受けるだけと。だから、設計のほう、コンサルは理想を追う、実際にそれを受けるほうはそんな簡単にいくものかという、このギャップが今公的な施設の一番のギャップの問題です。